2年目迎えた「会計年度任用職員制度」、深刻化・表面化する歪み
～非正規公務員年度末雇い止め相談スタート
NPO法人官製ワーキングプア研究会（2022年2月13日記）
（報道機関の皆さまへ）
短期契約の非正規公務員は、年度末の雇い止めに苦しんできました。とりわけ、2020年4月からは１年有期の「会計年度任用職員」の制度が導入され、仕事はあるのに契約期限による自動的な失職が、事実上、合法化・固定化されました。
2年目を迎えた2021年度には、仕事の責任と重さだけは正職員並みの一方、恣意的な「人事評価」を理由に簡単に契約更新を断られる例が相次ぎ、１年契約を理由にした妊産婦の契約更新拒否という「マタハラの合法化」なども横行するなど、その歪みは一段と深刻化・表面化しつつあります。
そうした矛盾に満ちた制度に悩む現場の方々に寄り添うため、また、そのご体験から制度の問題点をさらに浮き彫りにするため、非正規公務員のための年度末雇い止め相談を実施します。
相談が必要な方に広く届きますよう、報道をよろしくお願いします。
（当事者の皆さまへ）
＜あなたの勤務先が＞
●都道府県庁及び出先機関、区市役所、町村役場、国の機関、公共的事業をしている社協や各種財団や社団、民間の公共事業請負企業、指定管理者職員などで働いている皆さん
●会計年度任用職員、フルタイム、パート、アルバイト、派遣などの雇用（任用）形態の方
＜２０２２年度採用を希望されている方へ＞
・年度末での雇い止めを通告された
・一方的に勤務条件変更を通告された
・その他、パワハラなどハラスメントを受けたなど、何でもご相談ください
＜どなたでもご相談メールを＞
⇒NPO法人官製ワーキングプア研究会（https://www.kwpk.net/）の「労働相談」から
＜お問い合わせは＞
携帯（理事長・白石孝） ０９０－２３０２－４９０８
Ｅメール kanseiwakingupua2021@gmail.com
kanpoor@bokuto.info
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