著者一覧

川村雅則 北海学園大学教授
北海道岩内町生まれ、札幌育ち。交通・建設・福祉・公務などの分野で、雇用・労働に関する調査・研究活動に従事しています。ここ数年は、非正規公務員や自治体発注の仕事で働く人たちが直面する問題に集中的に取り組んでいます。研究論文の執筆・公表とは違うかたちで情報をお届けしてみたいと思います。
道労連 労働組合
北海道労働組合総連合(略称:道労連) 職場での賃金や労働条件などトラブルを解決したい、労働組合に加入したい、労働組合を作りたい、講演を依頼したい等、お気軽にご連絡ください。 Email: web@dororen.gr.jp
鈴木一 札幌地域労組 副委員長
1954年札幌生まれ。自称、吹く委員長。 父親の転勤で15歳のとき東京へ。高校在学時にベトナム反戦や水俣病患者支援にかかわる。高卒後、長距離トラックの運転手などを経て1985年当時勤務していた札幌のバス会社で組合結成を経験。1990年、札幌地域労組の専従スタッフに就き現在に至る。 趣味は映画鑑賞、楽器演奏、鉄道旅行など複雑多岐。
札幌地域労組(SAPPORO GENERAL UNION)は1974年に結成された、札幌市及び近郊に80の支部、2200名の組合員を擁する労働組合です。 労働組合を作る相談(職場単位の労働組合結成) 、解雇、雇止め、労災問題、賃金未払い、過重労働、サービス残業、パワハラ、セクハラ、一方的な労働条件の変更等、労働相談を随時受け付けております。個人加盟(1人でも組合加入)も出来ます。
佐藤誠一 働く人びとのいのちと健康をまもる北海道センター事務局長
1948年北海道上士幌町生まれ。日本福祉大学第Ⅱ部社会福祉学部卒。 1972年、北海道勤労者医療協会に事務職員として勤務。道東勤労者医療協会、北海道民主医療機関連合会で管理事務を務める。 1999年、働く人びとのいのちと健康をまもる北海道センターに勤務。 定年退職後、労災被災者、過労死遺族等の支援活動に参加。12年間で32件の過労死事案に向き合ってきました。「経済大国」日本の背景にある働く者のいのちと健康問題の解決は道半ばです。すべての職場が「安心して働くことができる」ようにと願っています。
本田宏 北海学園大学教授(政治学)
政治過程論、社会運動論、比較政治学を専攻。研究テーマは、日本とヨーロッパの反原発、労働、その他の社会運動と政治過程。著書:『脱原発の運動と政治』(2005年)、『脱原発の比較政治学』(2014年)、『参加と交渉の政治学』(2017年)。趣味は北欧やドイツ、アメリカの犯罪小説を英語やドイツ語の原書で読むこと。
水野谷武志 北海学園大学教授
専門分野は経済統計で、研究テーマは労働時間と生活時間の統計的研究です。日本の長時間労働問題に関心を持っていて、その実態把握と解決策について統計を使って検討しています。
大屋定晴 北海学園大学教授
専門は、社会経済学、グローバリゼーション研究、研究テーマは、現代資本主義、新自由主義化、オルタ・グローバリゼーション運動です。ちなみに社会経済学は、経済的視点を端緒としながら、政治や文化の論理をも含んだ現代社会を総体として理論的に把握しようとする一つの社会科学的営為です。とりわけ今日ではグローバルな資本主義経済体制のもとで、政治的、文化的次元での新自由主義化が進展しています。国内外の格差社会化や国家間の経済的、政治的対立もその一環にあると言えます。これらの観点から現代社会――日本だけでなくグローバルな社会――を理解しようと日々、過ごしています。
吉根清三 札幌ローカルユニオン「結」顧問
札幌ローカルユニオン「結」顧問。労働相談歴は35年。労働組合の結成、団体交渉による問題解決から、電話相談による問題解決まで、少なくとも500件は実績があります。仕事で困ったときには、ローカルユニオン「結」まで気軽に相談してください。http://sapporotikuroren.ciao.jp/
くましろちかこ 石狩市議会議員
石狩市議会議員二期目です。非正規公務員として働いた経験があることから、自治体が作り出すワーキングプア問題の解決に力を入れています。
林亜紀子 札幌市学童保育連絡協議会 事務局次長
学童保育の保護者、連絡協議会の役員を経て11年前から連絡協議会の専従職員をしています。今はすでに成人しそれぞれ首都圏で暮らしている3人の子どもたちと夫とともに21年前に札幌に移り住み、子育てにもがき、どうしたらより「ラク」に子育てができるのだろうと模索し「働く」=「保育園・学童保育に子どもを預ける」が「幸せ」なことを見出し、この道に足を踏み入れました。保育・学童保育という集団の生活で子どもが生き生き伸び伸び育つこと、女性として母の役割だけではなく社会とつながること、その両方が実現するほうが、母親・子どもの双方とも人間らしく生きられることを保育・学童保育に出会って知りました。「保育園に預けられてかわいそう」は前世紀の妄言だと認識されつつあります。そしてこのことは保育園・学童保育が質・量ともに十分に確保されて初めていえることですので、それが私の仕事のモチベーションです。
細川誉至雄 産業医、認定NPO法人働く人びとのいのちと健康をまもる北海道センター理事長
呼吸器外科医、産業医で現在勤医協札幌病院に勤務。職業性呼吸器疾患(じん肺や中皮腫、肺がん等)を中心に診療を行っている。2005年から現在の認定NPO法人・いの健北海道センターに参加し、主にじん肺やアスベスト疾患の相談活動や長時間労働による過労死・自死等の労災認定支援活動などに取り組んでいる。
反貧困ネット 北海道 反貧困ネット北海道
貧困問題の広がりと深刻化に対抗するため、北海道内の各組織・団体や研究者らによって2009年6月に設立。各組織・団体間で連携をはかりながら、学習・啓発活動のほか、困窮者への支援・相談援助活動、研究・政策提言などを行っています。
福地保馬 北海道大学名誉教授、働くもののいのちと健康を守る全国センター理事長
働く人びととその家族が、職場や地域の仲間たちと力を合わせて、自分たちのいのちと健康をまもり、人間らしい労働と人間らしく働くことができる職場を作り出すことを目指しています。
田中綾 北海学園大学教授(日本近現代文学)、三浦綾子記念文学館館長、歌人
札幌市生まれ。高校時代からさまざまなアルバイト、パートを体験し、働く人々の短歌、創作活動も研究テーマにしています。旭川市出身の作家・三浦綾子が、エッセンシャル・ワーカーを多く描いていたことにも注目し、道内各地で講演も行っています。近著に、『非国民文学論』(2020年)。
正木浩司 公益社団法人北海道地方自治研究所研究員
正木浩司(まさきこうじ)  1973年東京都出身。2000年に中央大学大学院文学研究科博士前期課程修了。こう書くと、生まれも育ちも東京の人にしか見えないが、基本的に札幌育ち。/大学・大学院時代の専攻は所属学科からいって哲学だが、個人的にはローマ法制史家・神話学者のJ・J・バッハオーフェンの思想を研究した。/2001年より現職。この間、住基ネット(個人番号)問題や生活困窮者の自立支援などについてそれなりに調査・研究を続けてきたが、2019年から北海道の近現代史に関する調査・研究をスタートさせ、やや大袈裟だが、「哲学と歴史を踏まえた地方自治の研究」を目標とすることを再確認しつつある。/本職の傍ら、大学の非常勤講師の職歴として、藤女子大学(2013~20年)、旭川大学(2017年~継続中)、東海大学(2020年~継続中)がある。/最近の趣味は、御朱印の集印、塗り絵、散歩。
平井照枝 しんぐるまざあず・ふぉーらむ北海道代表
母子家庭の子と母、両方の立場を経験したことで、当事者の立場に寄り添った支援が必要と感じ、2008年にしんぐるまざあず・ふぉーらむ北海道を設立しました。仕事をしながらのNPO活動ですが、制度の狭間で悩んでいるシングルマザーから、HP・SNS等を通して相談を受けています。当事者の声を行政に届け、施策への意見や提言を行い、ひとり親家庭に限らず、多様な家族の形を認め合い、誰もが子育てしやすく安心して暮らせるよう、ひとり親家庭への理解と支援の輪が広がる事を目指し活動しています。
田村優実 (たむらまさみ) 北海道医療労働組合連合会(道医労連)執行委員、介護対策委員長
【資格】認定医療社会福祉士・社会福祉士・精神保健福祉士、ケアマネジャー・住環境コーディネーター2級・ファイナンシャルプランナー3級  ソーシャルワーカーとして北海道勤医協に就職し、老健施設の支援相談員として働き始める。2つの病院で医療ソーシャルワーカーとして勤務。介護分野へ身を移しケアマネジャーとして勤務した後、介護労働問題の改善を期待され労働組合の専従になる。介護労働者の処遇改善による人材安定、暮らしやすいまちづくりに奔走している。道内各地の介護労働者からの労働相談などにも応対している。2021年4月から北海道医労連に勤務。労働組合がない医療福祉機関が増え、労働者自身の健康や安全を守る権利を行使できない状況を変えるべく、労働組合を立ち上げていくことを任務としている。
佐々木潤 弁護士 / 札幌弁護士会所属
1967年、後志管内岩内町生まれ。日大大学院法学研究科博士前期課程修了。北海道庁に入庁。3年後に弁護士をめざして退職。1999年司法試験合格。2001年札幌弁護士会に登録し、美希法律事務所に入所。2018年から三木・佐々木法律事務所に。札幌弁護士会雇用と労働に関する委員会委員長を務め、過労死等防止対策推進北海道センター共同代表幹事、NPO法人働く人びとのいのちと健康をまもる北海道センター副理事長。趣味はスキー、読書、映画鑑賞。
阿藤幸太 長野県労働組合連合会(長野県労連)書記
1974年、長野県に生まれました。学生時代は関西で過ごしました。卒業後、帰郷し、「派遣」を渡り歩く中で、地域ユニオンで活動していたところ、2017年に長野県労連の労働相談員に。その後、事務局員も兼務するようになり、現在に至ります。日々、長野県の労働運動の発展のため、微力ながらも奮闘しておりましたところ、長野県労連の学習会で川村雅則教授に講師をお願いして以来、何かとご指導を賜っております。今後は、教授が北海道で実践されているような調査を長野でも展開することを目指しております。
浦野真理子 北星学園大学教授
1966年山形県生まれ。津田塾大学国際関係学科卒、米国ジョージタウン大学政治学部博士課程卒。2003年より北星学園大学経済学部でアジア経済を教えている。インドネシアのボルネオ島、スマトラ島で森林地域住民の社会と経済について20年来フィールド研究を行っている。
永山利和 日本大学商学部元教授、NPO法人建設政策研究所副理事長
日本大学商学部元教授、NPO法人建設政策研究所副理事長。専門分野は労働経済論、中小企業論、企業形態論。
北海道教職員組合、略称北教組(ほっきょうそ)は、北海道内の公立幼稚園・小学校・中学校・高校・しょうがい児学校等ではたらく教職員による労働組合です。私たちは、職場の労働環境、勤務条件や賃金の改善にとりくむことはもちろん、子どもたちが楽しく・わかりやすく学ぶための教材や教具の工夫についても、日々教育研究活動としてとりくんでいます。
片山知史 東北大学農学研究科・教授
1966年東京都生まれ。1989年東北大学農学部卒。同助手、水研センター中央水研・室長を経て、2011年4月より現職。2017年より東北大学職員組合執行委員長。専門は沿岸資源学。著書は、「魚と放射能汚染(芽ばえ社、2016年)」、「耳石が語る魚の生い立ち 雄弁な小骨の生態学(恒星社厚生閣、2021年)」など。
木村憲一 北海道国家公務関連労働組合協議会 議長
1976年生まれ。道産子。1994年公共職業安定所採用。2008年より労働組合役員。2017、18年専従職として北海道国公事務局長。以降職務に戻り、単組、産別、ローカルセンター役員を兼任。2020年より現職。
山口県地方自治研究所 山口県地方自治研究所
山口県地方自治研究所は1992年3月28日、地域問題に関する調査研究活動を通じて、山口県の地方自治の発展に寄与することを目的に、県内の学者・研究者、自治体職員、地方議員の有志によって結成された任意の研究機関です。
過労死等防止対策推進法に定められた民間団体です。北海道における過労死・過重労働問題をなくすため、学校等での啓発授業を中心とする各種の啓発活動、学習会・研究会の開催のほか、毎年11月に厚生労働省が主催するシンポジウムの企画・運営などに取り組んでいます。正式名称は、過労死等防止対策推進北海道センターです。どうぞよろしくお願い致します。
金井保之 理化学研究所 特別嘱託研究員
1956年群馬県生まれ。東京大学教養学部基礎科学科卒、東京大学大学院相関理化学専攻博士課程修了。1985年、理化学研究所入所。2017年3月定年退職、同年4月より再雇用制度により現職。2017年3月より理化学研究所労働組合執行委員長。執行委員長の任期のほぼ全期間にわたって理化学研究所における雇止め問題(雇用上限による雇止め、個別の雇止め)の対応が中心課題となっています。遅まきながら、昨年度から、同一労働同一賃金の考え方に則り、理化学研究所で働くすべての職員間の格差是正にも取り組んでいます。 /理化学研究所労働組合  理化学研究所における唯一の労働組合。正規、非正規を問わず理化学研究所で働くすべての労働者が加入可能。1990年代までは組合員の多くが定年制職員でしたが、雇用上限による雇止め問題解決のために非正規職員の組合員が増加し、現在は半数以上が非正規職員となっています。しかし、残念ながら組織率は6%弱です。
中澤秀一 静岡県立大学短期大学部 准教授
専門分野は、社会保障・社会政策で、2010年に静岡県で実施された調査で初めて最低生計費調査に関わりました。それから日本各地で最低生計費調査の監修を行っています。最低賃金についてだけでなく、賃金と社会保障の組み合わせで成り立つ社会の実現に向けた社会制度のあり方や労働運動の展望についても研究を続けています。北海道には、2016年の調査以来、何度も足を運んでおります(コロナ禍になってからはご無沙汰ですが・・・)。
安田真幸 連帯労働者組合・杉並執行委員
1947年福島県白河市生まれの東京育ち。1972年杉並区役所に入り、杉並区職労での組合活動に取り組んできました。1989年、杉並区で働く臨時・非常勤労働者問題に本格的に取り組むため、地域の仲間とともに合同労組である連帯労働者組合・杉並を結成し、活動してきました。そろそろ第一線を退こうかと思っていたところに、「会計年度任用職員」課題が持ち上がり、今しばらくは組合活動を続けます。 東北~北海道を訪れることが趣味です。よろしくお願いします。
2012年、当時の札幌市長によって札幌市議会に公契約条例案が上程されたのを機に、条例制定を求める民間団体として発足しました。弁護士(団体)、研究者、そして、ナショナルセンターの垣根をこえた労働組合らによって構成されたユニークな団体です。公契約条例案は残念ながら翌年に否決されましたが、学習会・集会の開催、札幌市や市議会各会派との意見交換会・懇談、各種の調査・研究活動など、条例制定に向けた取組を継続しています。札幌市で公契約条例が制定されるまで頑張り抜きます。どうぞよろしくお願い致します。 (構成団体) 反貧困ネット北海道/特定非営利活動法人建設政策研究所/日本労働弁護団北海道ブロック/非正規労働者の権利実現全国会議・札幌集会実行委員会/連合北海道札幌地区連合会/全建総連北海道建設労働組合連合会/全建総連札幌建設労働組合/札幌地区労働組合総連合
是村高市 全印総連顧問
2018年7月まで全印総連の中央執行委員長。その後退任し、現在は、特別中央執行委員を経て顧問。MIC(日本マスコミ文化情報労働組合会議)副議長と㈱きかんしの外部役員を兼務する。静岡県沼津市在住、コロナ禍、野菜作りに勤しむ。
佐藤陵一 NPO建設政策研究所研究員、建交労トンネルじん肺根絶闘争本部長
「非正規」などというハイカラな言葉がない時代から、半失業・不安定雇用の季節労働者、失業者、ダンプの一人親方、学童保育指導員、振動病・じん肺患者などの権利擁護と組織化にとりくんできました。「失業と貧乏と戦争に反対」し、「労働者のいのちと健康を守る」ことが労働組合の原点だと確信しています。 現在、全国の若い活動家を「佐藤塾」に誘って、月1回の「『資本論』mail読解 」をやっています。
>北海道における労働情報発信・交流プロジェクト

北海道における労働情報発信・交流プロジェクト

労働情報発信・交流を進めるプラットフォームづくりを始めました。

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