田村優実「コロナ禍における介護事業者・労働の実態と取り組み(2020年度反貧困ネット北海道オンライン連続学習会)」

2009年に設立された反貧困ネット北海道では、生活相談や貧困問題に関する学習・啓発など様々な活動に取り組んできました。2020年は新型コロナウイルスの感染で活動が制約される中、反貧困ネット北海道を構成する諸団体(運営会員)が、それぞれの現場でどのような事態に直面しているのか、またそうした中でどのような活動に取り組んでおられるのか、共有することを目的に、連続学習会をオンラインで、6回にわたって開催してきました。事務局の責任でまとめた全記録は、反貧困ネット北海道のウェブサイトで読むことができます。

以下はそのうちの、2020年10月20日に開催された第5回目の学習会で講師を務められた、田村優実さん(北海道医労連介護対策委員長、勤医協労働組合書記次長)のご報告です。内容は当時の状況に基づくものです。司会は、山内太郎(札幌国際大学/反貧困ネット北海道事務局長)です。/(反貧困ネット北海道事務局)

 

 

北海道医労連の介護対策委員長をしている田村といいます、よろしくお願いします。

私は勤医協の病院のほうの法人にソーシャルワーカーとして入りました。一年目のときに白石区の老人保健施設柏ケ丘に配属されました。4人の同期はみんな病院で働き始めた中、私はまず介護施設から入ったのです。それが今につながっているのかなと思っています。柏ケ丘のあと、丘珠病院、西区病院。そして菊水のケアプランセンターあゆみという所で、主に自宅で暮らしている高齢者のケアプランを立てるケアマネージャーとして3年働いていました。平均40人弱のケアプランを受け持っていました。病院からの出向だったのですが、病院に戻ろうかというときに、労働組合の専従にと声がかかって、今は5年目になります。また、2年前から医労連の介護対策委員長をしています。あまり多くはないですが、北海道の地方のケアマネから労働相談が入ったりするときは、電話で相談に乗ったり、労働組合が無い所には労働組合を作ったりしています。

 

 

介護事業所へのアンケート

 

今回、コロナで介護現場がどういう状況になっているのかを調べるため、「介護される人もする人もみんな笑顔に!北海道連絡会」という連絡会でアンケートに取り組みました。

対象は道内の3406件の介護事業所で、けっこう多いです。私たちとしては、影響が大きいと予測される4つの事業、訪問系の事業では訪問看護と訪問介護、通所系の事業ではデイサービス・デイケアとショートステイ、この4つを調査する必要があると考えていました。調査項目は「衛生資材の不足」など10項目にしました。回収率は、コロナで大変な5月21日から31日という調査期間にしては高いですし、今までのアンケートに比べてもかなり高かったです。中でも札幌市内のほうが少し高い回収率でした。

 

調査結果1.衛生資材

 

マスクは、今は足りてきているのですが、5月の下旬あたりの一番大変なときは足りないという状況で、札幌市内は「足りない」が43%ということで、道内平均の38%より高かったです。札幌市は、訪問介護の50%、91の事業所が「足りない」と。けっこう大変な状況だったなということがわかります。防護服についても「足りない」というのが一般的でした。病院で、ビニール袋を切って使っているということが報道されていましたよね。病院でさえそうだったので、介護のほうには全然降りてこない状態でした。消毒液も、今は足りてきていますが、当時は「足りない」という状況でした。

 

調査結果2.経営状況

回答した事業所の50%が「減収している」ということでした。事業別では、「減収」と答えたところがデイサービスで78%ということで、特にデイが減収しているということがわかりました。次がショートステイです。事業・地域別では、札幌市内のデイの90%が「減収した」ということでした。

その「減収」がどれぐらいの減収だったかということですけれども、札幌市内のデイでいうと34%、三割強の減収になっているということです。例えば100万だったのが34万入ってこなくなったということになります。5割以上の大幅な減収になっている所は、デイでいうと市内で21件、市外で18件あります。こういう所は、もう閉鎖にかなり近い状況になってきます。

 

調査結果3.自治体への要求

「自治体に求めること」ということで、一番多かったのが、このときはマスクや消毒液の支給。2位が「PCR検査を受けやすくしてほしい」。3位が介護職員への手当創設。そして4位が、「21年度介護報酬改定での引き上げ」ということで、介護は3年に1回報酬改定があるのですが、それがちょうど21年度で、あと5カ月くらいなのですね。この改定で報酬を引き上げてほしいという要望です。また、札幌市内のデイでは「減収分の補填をしてほしい」という声が70%です。デイサービスは本当に補填を求めています。

さきほどの「自治体に求めること」の上位から順に少し詳しくお話します。

まずマスク・消毒液ですが、訪問看護、ショートでは70%超が求めていました。「在庫がないため、個人で購入を余儀なくされている」という自由記載もありました。労働組合の働きかけで勤医協でも、今は一日一枚使えるようになっていますが、当時はとにかく、「物がないからしょうがない」ということで、一週間に一枚を洗って使っていました。また、以前は介護現場でも使っていた、医療現場で使える基準をクリアしたサージカルマスクが、—ドラッグストアで売っている不織布のマスクでも十分ですけれど—いまだに入手が困難です。

二つ目の「PCR検査を受けやすくしてほしい」は、これはかなり訪問系のサービスから声が上がっています。無症状でも感染している可能性があるということで、「感染しているのではないか」、「自分が媒介者になるのではないか」という不安を抱えて働いているということです。東京の世田谷区で、特養など入所系の施設の職員がPCR検査を公費でできるようになって、検査したら陽性者が2人出ていました。札幌でも、入所系の施設や訪問系の労働者たちの中に陽性者は間違いなくいると思います。それでも札幌はPCR検査をするという決断をしていません。

三つ目が、「介護職員への手当創設」ですね。デイサービスでは1位の要求となっています。実は2年前から、総合事業というのが始まっていて、これでデイサービスとヘルパーがかなりの減収になっていました。総合事業によって、国が「軽度」と呼んでいる、要支援1~2の人たちへのサービスが保険から切り離されて、安いサービスになったのです。それでデイサービスの経営がもともと悪化していて、職員もほとんど非正規で入れなければならない状況でした。そこにコロナが追い打ちをかけた形になります。

四つ目に、「介護報酬引き上げ」と「減収分の補填」が出てきています。報酬支給は2カ月後にありますので、月を重ねるごとに休止や廃止に追い込まれるリスクが増していきます。今は利息の付かない融資を受けながら、借金をしながら経営している事業所が多いです。さらに借金となると、これは返せないなと、廃止の決断をする事業所が多くなると思われます。アンケートの結果については以上です。

 

札幌市と北海道への要請

 

この結果を踏まえ、私たちは札幌市と北海道に要請をしています。札幌市は、不足時は防護用品を市が提供するという回答でした。これはまだよかったのですが、他の要請については、財政支援策も打てない、PCR検査も決断できない、という状況になっています。札幌市に要請してもだめだったので、札幌市議会に陳情書を提出しました。

陳情書の要旨ですが、一つめは、減収分の補填制度を作ってほしいということです。

二つ目なのですが、デイやショートなど、家から外に出て行くようなサービスの利用を控える傾向が全国的にあって、特に札幌は、緊急事態宣言がかなり早かったですし、今でも感染者が出ていますので、「デイサービス行かなくていいんじゃない?」という形で家族も止めているというケースが結構あります。それを国も知っていて、「臨時的な取扱い」っていう制度を設けました。これは厚労省が、通所系・短期入所系のサービス事業所に対する経済的な補填のために出した苦肉の策で、デイサービスの事業所の運営にとっては十分ではないまでも助かるという話になっています。ですが、利用者負担にはねかえるということと、経済的に大変な人には適用できないということで、利用できないケースもあります。この利用者負担が増額するというネックを解消するために、補助金制度を創設してほしいということなのです。

実は、すでに長野県の飯田市という所で、国からの臨時交付金を使って補助金を創設しています。介護系の全国新聞では、これで大変助かったという声が多くて。札幌市でこれをやるとしても、札幌市はお金を出さなくていいのです。臨時交付金は国から出るものなので。それを使って札幌でもやってほしいということを、10月7日の新型コロナ特別委員会で私が根拠を示しながら説明をしたのですが、結果は継続審議ということになってしまいました。次の12月議会に向けてアクションを考えなければいけない状況です。

議会を使うというのは、難しく感じるかもしれませんが、システムにのっとってやれば仕組み上必ず議論されなければならないので、やる価値があります。あとは、共感してくれそうな議員を探して話しに行くということを私たちはやっています。自民党にも、立憲民主系の札幌市議たちにも、看護師出身とか、保育出身とか、医療福祉系の議員はけっこういるので、そういう人たちに「このままだと札幌市の介護基盤が崩れてしまう」、「デイサービスを救って」と訴えかけています。

デイサービスでは、高齢者同士のコミュニケーションの一環としてオセロ、将棋、麻雀などをやりますけれども、触るので、一局ごとに一コマずつ消毒しなければなりません。テーブルや手すりも全部そうなのですが、消毒作業というのが多くなっていて、明らかに労働の量が増えています。あと、デイサービスの送迎で、大きな車にたくさんの高齢者をお乗せして、デイサービスに来てもらいますけど、そこが“密”になりますよね。それで、窓を開けたりするのですが、これから寒くなってきて、窓を開けられなくなったらどうするのか。例えば、6人の高齢者を一気に送迎していたのを、できれば半分の3人で、ということになるわけですよ。でも介護サービスは、車両もそんなに持っていませんし、お金もないです。それでやむをえず「申し訳ないけど…」ということで、変わらずに詰め詰めで来ているという現状があります。小さな車を使って、こまかい送迎に変えた所もあると聞いています。とにかく、手間はかかっているけどもお金はぜんぜん入ってきていないという現状です。

報告は、以上です。

 

質疑応答

 

山内 ありがとうございました。まず私のほうから質問なのですが、札幌市内のデイサービスがかなりの打撃を受けているということでしたが、札幌市と札幌市以外で打撃の大きさが異なるのはなぜだと田村さんは見ていますか?

 

 

田村 札幌市内は感染者が多く、また当初から出ていたということが、まず一つあります。地方のほうは―けっこう私も仕事で浦河とか日高方面に行ったりします―感染者数が限りなく少ないです。不安な人ももちろんいますが、その量が違うということかなと思います。そして札幌市は、事業所数が多いです。札幌に高齢者が集中していますので。それで、事業所自体の競争というのもけっこうあります。デイサービスは、コロナ前は利用者の獲得のため「うちに来てください」という営業もけっこうしていました。あと、介護福祉士で、やる気があって、経営者になってみたいという人も、デイサービスなら、夜勤が無くスタッフも集めやすいので、けっこうやりやすいのです。そういうわけで札幌はデイが多めにあったのが、今はけっこう淘汰されてきてしまって、事業所閉鎖数全国最多を記録してきたのですが、コロナでさらに急激に減少してきています。

 

 

山内 この調査は5月にされたということですけれども、今も、田村さんの身近な部分でも、かなり経営が難しくなっているような事業所が出てきていますか?

 

 

田村 厚別区—小さい区なので把握しやすかったのですが―では、直近で3つのデイサービスが廃業になっています。この廃業した3か所は、いずれも定員10~20人の小規模のデイであるという点が共通しています。資本が小さくて、何かあったときにふんばれないのですよね。デイサービスは利用者さん一人当たり週に2~3回の利用になるのですが、わかりやすく延べで言うと、厚別区だけで250人ぶんのサービスが無くなったということになるのです。

これは、札幌市の介護保険課が出してくれた、2019年と20年の同じ月を比較した資料なのですが、上から6番目の「通所介護」という項目で、19年の5月、札幌市内に361箇所のデイサービスがあって、支給額が6億4千200万であると。これを20年5月と比べると、1億7千7百万のひらきがあるのです。

簡単に言うと、札幌市のデイサービスは、お金にすると1億7千7百万円ぶんが使われてないということなのです。これは他のサービスではありえない数字です。やっぱりデイが特に打撃を受けているということになります。市議会ではこういう根拠を使って攻めましたが、残念ながら継続審議になってしまいました。けれども、データはかなり収集できています。

デイサービスの収入は前年の8割弱ぐらいです。6月以降は90%ぐらいまで回復してきているというのが札幌市の説明です。もちろん、50%の所もあれば95%で持ちこたえているところもあるのであくまで平均ですが、全体で均すと前年の80%ぐらいの収入はデイサービスも確保できるようになってきているという話なのですね。ただし、この90%というのが一年間継続すると、資本がしっかりしていない株式会社やNPOが大部分を占めているデイサービスにとっては、かなりの打撃になります。これが続くと、今後さらにデイサービスが潰れていくということになると思います。

 

山内 そうなると、利用者さんも影響をこうむると思いますが、そういった話は聞こえてきますか?

 

 

田村 はい。デイサービスに行かないと、筋力低下と認知症が間違いなく進みます。これは科学的に明らかなことです。それをわかっている高齢者もおられますが、それでも、コロナに感染してしまうと死亡する危険があります。デイサービスに通っている方は基礎疾患、内科疾患を持っている方がほとんどですから。私たちケアマネも、そういうリスクをきちんと考えておかなければならないのですよね。ですので、利用者さんは筋力低下と認知症が進んでいると言われています。

 

 

山内 さきほど厚別区のお話をされていましたけれども、田村さん自身も把握できていない所でもいろいろ起きていそうだという感覚はありますか?

 

 

田村 そうですね。札幌市では今20件以上は休止しているのではないかと思っています。休止と言っても、調べなければ札幌市が把握できないような場合があるのですよね。本来は札幌市に休止を報告しなければなりませんが、例えば、営業日を少なくして縮めたりしている所などはわからないです。とはいえこれは札幌市が調べなければならないことなので、市の調査能力を発揮してしっかりやってもらうという働きかけを、共産党の札幌市議団などを通じてやっています。

 

 

川村 基本的なことですけれども、介護業者の経営が危なくなったときに、自治体がきちんと対応する義務を明記した根拠法のようなものは何かあるのでしょうか。

それから、長野県飯田市で臨時交付金を活用したというお話がありましたが、この臨時交付金の仕組みも含めて、どうして札幌市では使えないのかということをもう一度教えていただけますか?

 

 

田村 まず根拠法ですが―今しっかりした答えは言えないのですが、高齢者にきちんとサービスを提供しないといけないということは市町村に義務として定められているものがあります。事業計画というのを市町村ごとに立てなければならないということになっていて、高齢者福祉をどのように運営していくかということを定めていますし、札幌市も公開で委員会をやって定めています。ただ、介護保険は民間サービスに依存していますし、民間サービスしかできないというような感じなのですよね。それでも道内の小さな町村には民間の法人が来てくれないのです。儲けられないので。そういう所では社会福祉協議会がやっています。もちろん社協も経営度外視ではやれないのですが、社協に依存している町村があります。そういうことも考えると、義務付ける根拠があるということですね。

それなら札幌は何故やらないのかということですが、「デイサービスは多少つぶれてもいい」と札幌市が思っているのだと、私は思います。もしそんなことを言ったらデイサービス団体から苦情が来ますので、言いはしませんが、「一定程度ちょっとつぶれたとしてもまだ持つかな」と思っているのではないでしょうか。本当に危機的なのはデイではなくてヘルパーの事業所だという見解がベースにあるのだと思います。ヘルパー事業所は数が減少して需要は増えているので、対応できなくなってきているのです。これも国レベルでけっこう問題になってきましたから。「デイはまだあるぞ」、「ヘルパーよりは困ってないぞ」という認識なのですかね。

臨時交付金は、理由と目的を国に申請すれば市町村に降りてくるというふうに国会で定められた交付金です。実は、札幌市では、10億円以上まだ余っているのです。余っているのなら使ってほしいということなのですが、何に使うのかというのが、他団体、他業界の要望と比べたときに、単純に、介護には使えないという判断をしたということであります。札幌市は政令市なので大きくて、実はまだ使える市の資産があるみたいで、今までもコロナ対策に使ってきた資産があるのですけど、それも、介護には突っ込まない、まだ判断できない、という感じですかね。

 

 

川村 なるほど。後段の交付金のほうは、介護にだけ使うわけにはいかないという、他業界、他団体への配慮なのですね。前段のほうでいうと、直接事業として直営でやっていたときであればもっと配慮がなされたのではないかと考えると、これもやはり、広い意味で言えば、民営化を進めたことによる事業実施責任の後退流れの中で考えたほうがいいのかなと思いました。ありがとうございます。

 

 

山内 田村さんのお話を聞いていて、これから冬になればいろんなことが深刻になっていきそうだと思いました。今後、特にデイサービスを中心とした介護事業が、どんなふうになっていくと田村さんは見ていますか?暗い話になってしまうかもしれませんが。

 

 

田村 このまま補助制度も何も創設されない状態が続けば、間違いなく、新規のデイは増えないですね。例えば「デイサービス事業をやろうかな」と計画を立てていた法人があっても、今は非常に踏み出しづらくなった。例えば大きな法人が、組織的な戦略でここにデイサービスを建てたほうが他の事業も儲かるなどの理由で建てるということは、これからも少しはあると思いますが、全体としては今までのようには増えていかないと思います。

今まで札幌市のデイは、減りもするけど増えもするということで、数はキープされていました。我々が「こんなに減っているじゃないか」と言ったら、札幌市当局が「いや、増えてもいるんです」と言う。それが札幌市の決め文句だったのです。それは道庁も一緒でした。しかし、これからはそうではなくなってくるということです。そのうえ高齢者は増えていきますので、デイサービスのサービス供給量が確実に減っていきます。そうなると、デイサービスが選べなくなってきます。今まではケアマネが「こういうデイサービスがあって、あなたにとっていい部分があるよ」と三件くらい紹介していたのが、「今ここが空いているからここに入るしかないよ」、「あなたの経済状況ではもうここしかないよ」というふうになってしまいます。施設がすでにこうなっています。なかなか選べませんよね。デイサービスとかヘルパーでもそういう現象が起きてきかねないということです。これは、札幌市民の福祉サービスの質と量が低下していくということなので、なんとか防がなければいけないと思っています。

 

 

山内 非常に深刻な状況がもう足音が聞こえるくらい迫っているということがよくわかりました。田村さん、どうもありがとうございます。

 

 

 

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