専門分野は、社会保障・社会政策で、2010年に静岡県で実施された調査で初めて最低生計費調査に関わりました。それから日本各地で最低生計費調査の監修を行っています。最低賃金についてだけでなく、賃金と社会保障の組み合わせで成り立つ社会の実現に向けた社会制度のあり方や労働運動の展望についても研究を続けています。北海道には、2016年の調査以来、何度も足を運んでおります（コロナ禍になってからはご無沙汰ですが・・・）。
2023年7月28日、中央最低賃金審議会で今年の最低賃金の目安額が示されました。 […]
学習の友社が発行する『学習の友』第835号（2023年3月号）に掲載された中澤秀 […]
全商連付属・中小商工業研究所が発行する『中小商工業研究』第155号（2023年4 […]
全商連付属・中小商工業研究所が発行する『中小商工業研究』第153号（2022年1 […]
東京土建一般労働組合が発行する『建設労働のひろば』第121号（2022年1月号） […]
筆者は、2010年に初めてマーケット・バスケット方式による最低生計費調査に関わっ […]
最低賃金はいくらが妥当か──その根拠となる最低生計費調査を、地元の労働者・労働組 […]
