中澤秀一「子育て世帯の「普通の暮らし」と最低賃金1500円」

筆者は、2010年に初めてマーケット・バスケット方式による最低生計費調査に関わって以来、これまでに23都道府県で同様に実施された調査の監修にあたっています。本稿では、最低生計費の試算結果から、子育て世帯の「普通の暮らし」について考えてみます。さらに、最低賃金1500円が家族形成につながっていることについても解説します。

※拙稿「生計費調査から見た子育て世代の「普通の暮らし」 」『経済』第294号（2020年3月号）に加筆修正したものです。

中澤秀一（静岡県立大学短期大学部）

＃月48万円必要がトレンドワードに

2019年12月19日付「毎日新聞」（京都版）に、「京都市在住、30代の4人家族…『普通の生活』に月48万円必要　教育費と車の維持費重く」と題した以下のような記事が掲載されました。

「夫婦と子供2人の家族が京都市内で普通に暮らした場合、30代なら税、社会保障費込みで月48万6900円、40代は54万9800円、50代だと70万7500円が必要―そんな調査結果を労組の京都総評が5日発表した。『非正規労働者にとって家族を持つことが不可能に近くなっている。賃金の底上げが不可欠だ』と警鐘を鳴らしている」。

このニュースはたちまち当時のネット上で話題となり、Twitterでは「＃月48万円必要」がトレンドワードの上位にランクインし、京都地方労働組合総評議会（以下、京都総評）HPのサーバーはダウンしてしまいました。^[1]ネット上の反応は、「月に48万円もかかるはずがない、高すぎる」のような反対意見があった一方で、「住宅ローンや教育費などの諸々の費用を考えれば妥当な金である」のような賛同もみられました。

この記事は、表１に示した労働組合・京都総評による「最低生計費調査」の結果が元になっています。^[2]実は、「普通の生活」がこのように話題になったことは初めてのことではありません。2017年に埼玉県で実施された最低生計費調査の結果を公表した際にも、大きな反響がありました。まずは、このことから触れたいと思います。

表１　京都府最低生計費調査結果　子育て世帯のまとめ

調査期間2018～19年。京都府内、子育て中の30代321人、40代481人、50代563人の回答と、統計資料を基に試算。

（注１）消費支出＝食費、住居費、光熱・水道、家具・家事用品、被服・履物、保健医療、交通・通信、教育、教養娯楽、その他の総和、予備費＝消費支出×10％、最低生計費（税抜き）＝消費支出＋予備費
（注２）その他には、理美容品費、理美容サービス費、身の回り用品費、交際費、自由裁量費（1か月6,000円）を含む。
（注３）非消費支出には、「所得税」、「住民税」、「社会保険料（厚生年金＋協会けんぽ＋雇用保険）」を含む。
（注４）50代世帯の大学生は、京都市内の私立大学に自宅から通っていると想定している。

野原ひろしエリート説？

2017年4月17日付「朝日新聞」（デジタル版）に「埼玉で人並みの生活、月収50万円必要」という記事が掲載されました。同記事は、さいたま市内で暮らす4人家族（30代夫婦＋小学生＋幼稚園児）が人並みの生活をするためには、月額約50万円が必要なことが生計費調査で明らかになったという内容です。

同記事のタイトルは、「人並みの生活とは贅沢な生活ではないはず。それにもかかわらず、月に50万円も必要になるのだ」という驚きを記者が強調したかったのだと思います。

見事、このニュースはバズりました。ネット上は賛否両論が入り乱れ、冒頭で紹介した京都のときのような様相を呈していました。ネットの反響では、「月収50万円ないとできない人並みの生活ってどこの貴族だよ」等の「50万円は高すぎる」という批判があった一方で、「結婚して子どもを２人持って、大学進学まで考えたら妥当な数字ではないか」という賛同もみられました。

さて、さまざまのネットの反響があったなかで、とりわけ興味を引いたのが、「野原ひろしエリート説」でした。皆さんもご存じ「クレヨンしんちゃん」の主人公野原しんのすけ（しんちゃん）の父親が、野原ひろし氏です。「埼玉県内でマイホームを持ち、自家用車を所有し、子ども２人を育てるためには、記事にあるように月50万円かかるのだとしたら、35歳の野原ひろし氏は高い報酬を稼ぐエリート社員ではないか」というのが、「野原ひろしエリート説」が誕生した理由です。「クレヨンしんちゃん」の読者（視聴者）は、誰も野原家をエリート一家とは思っていないでしょう。むしろ、ありふれた一般庶民だと思っているはずです。おそらく、原作者の臼井義人さんだって、ごく普通の家族として描いたつもりでしょう。

ところが、原作が描かれた当時（1990年代初め）と現在とは、状況が一変してしまったのです。「クレヨンしんちゃん」には、ひろし氏が妻子から「この安月給！」とバカにされるシーンがあるのですが、このときのひろし氏の月給は手取りで30万円という設定でした。90年代初めには、30代で手取り30万円（額面だと約40万円）が相対的に低い賃金だったから、このセリフが成り立ちました。ところが、90年代後半から、日本人の賃金は低下してきた結果、90年代の「普通の暮らし」は、現在の多くの労働者たちにとってそのハードルが上がってしまったのです。^[3]したがって、「家族4人の生活費が月50万円（あるいは京都の48万円）では高すぎる」という感想が生まれたのでしょう。

「普通」とは何か

私たちが「普通」だと思っていたことが、実際にはかなり遠ざかってしまっていることがよく分かる事例を紹介しました。それでは、最低生計費の試算において「普通」をどのように設定しているのでしょうか。調査の方法とともに説明しましょう。

最低生計費の試算ではマーケット・バスケット方式を採用しています。^[4]これは健康で文化的な生活を営むために必要な生活用品やサービスの量を、費目ごとに積み上げて、トータルでの生活費を算定するやり方であり、かつては、生活保護基準の改定方式として、1948～1960年まで採用されていました。当時としては理論生計費のロジックを用いて保護基準を算定したことは画期的でした。積み上げる際に基軸にしたのが、栄養学的見地から必要とする熱量やたんぱく質を満たすような飲食物費です。ただし、一般国民の最低限ではなく、貧困家庭の最低限を構想していたがために、算出された生計費はけっして高い水準ではありませんでしたが。

筆者が監修をした最低生計費調査は、「生活実態調査」と「持ち物財調査」とからなるアンケートから得られたデータをもとに、地域ごと世帯類型ごとの実態を踏まえて生計費を試算しています。なので、実態生計費だと勘違いされてしまうのですが、実は実態生計費の要素も含まれた理論生計費の試算です。これまでに実施してきた最低生計費調査では、この20～30年で失われてしまった、“あるべき普通”を改めて設定するために、次の3点について留意しています。

第一に、原則、所有率7割を超える品目を「必需品」として所有させる：所有率7割を超える品目は、所得や消費支出が減っても、需要の変化が小さいので「必需品」とみなせるので、「普通の暮らし」で所有するものとしました。

第二に、消費量は下から3割を基準とする：たとえば、スーツやジャケットを何着も持っている人もいれば、1着も持っていない人もいます。また、外食に使う金額も人にそれぞれ異なります。最低生計費を積み上げる際には、消費する数量や金額などを定めなければならないのですが、平均的な数量・金額で定めるのではなく、「下から３割」を目安に決めました。平均値や中央値の半分というのは、「許容できる格差」として国際的にも認められているラインです。それに近似するラインとして「下から3割」を「普通」の基準とすることに妥当性があると考えています。

第三に、市民・労働者の意見を採り入れる合意形成会議を開催する：マーケット・バスケット方式による生計費試算の最大の弱点は、分析者個人の主観に左右されてしまう点です。この弱点を克服するために、各地で当事者の方々に集まってもらい様々な意見を聞き、それを積み上げる際の参考としました。たとえば、冒頭で紹介した京都の子育て世帯の最低生計費試算においては、実際に京都で子育てをしている人たちに集まっていただき、調査から得られたデータと突き合わせながら、京都における「普通の暮らし」には、何を積み上げて、何を積み上げから除外していくべきなのか、議論を重ねて決めていったのです。

「普通の暮らし」の内容

このような留意のもと、試算された「普通の暮らし」とはどのような内容なのでしょうか。京都調査で想定した「普通の暮らし」を紹介しましょう。

30代世帯は夫婦と小学生、私立の幼稚園に通う幼児からなる４人家族。43㎡前後の賃貸マンション／アパートに住み、家賃は6万1000円。1ヵ月の食費は約11万円あまり（＝1人1食300円あまり。夫の昼食は月の半分はコンビニ弁当。飲み会の費用は4,000円だが、行けるのは月に1回のみ）。冷蔵庫、炊飯器、洗濯機、掃除機などは、量販店で最低価格帯のもので揃えている。小型の中古自動車を1台所有し、買い物や子どもの送り迎えに利用している（ガソリン代や駐車場代を含めて車の維持に1か月あたり約3万7000円）。お花見や海水浴など日帰り行楽は月に1回（1回の費用は家族みんなで5000円）。教育費は1ヵ月あたり約2万8000円。最低生計費は（月税込）48.7万円。
40代なると、子どもが成長して、小学生と中学生となり、月あたりの教育費は約3万9000円に増える（最低生計費は月55万円）。さらに、50代になると、長男は京都市内の私立大学に通い始め、1ヵ月あたりの教育費は約13万円（このうち大学生にかかる教育費が約11万円）（同月70.8万円）。
ここから見えてくるのは、子どもの高い教育費が家計を非常に圧迫している現実です。現状の賃金水準では、結婚し家族を持つこと、持ち家を持つこと、子どもを持つこと等のハードルが高くなり、若い世代にとってそれらが“高嶺の花”になってしまっているのです。

最低賃金1500円が家族形成につながる

子育て世帯の最低生計費試算は、ここで紹介した京都や埼玉だけではなく、全国各地で行っています。表2は2016年に北海道で実施した調査結果をまとめたものです。

表２　北海道最低生計費調査結果　子育て世帯のまとめ

（注）50代世帯の大学生は、道内の私立大学に自宅から通っていると想定している。

表３　最低生計費調査30代夫婦と子ども2人世帯の一覧表

（注）静岡市、名古屋市は2015年、札幌市、盛岡市、さいたま市は2016年、京都市は2018年、練馬区は2019年、岡山市は2020年に、それぞれ実施された調査。

さらに表３は、全国で行われた調査の結果を30代子育て世帯についてまとめた一覧です。家賃の水準が高い東京（練馬区）を除くと、30代夫婦と子ども2人（幼児と小学生）からなる4人家族が普通に暮らすために必要な費用は、税金・社会保険料込みで年間550万円～600万円に集中しているのです。たとえ、練馬区を入れたとしても、子育て世帯の生計費は、100―90のなかに収まるので、全国どこでも普通に子育てにかかる費用は変わらないということになります。

実は、若者の一人暮らしにかかる費用でも同様のことが言えました。このことは、拙稿「2021年最賃改定と今後の最賃運動の展望」で指摘しています。一人暮らしの若者が普通に暮らすためには、全国どこでも月額22万～26万円（税・社会保険料込み）が必要であるという結果が出ています。これを年額に換算すると約270～300万円になります。この金額に到達するために必要な時給は1500円であり、これが最賃1500円要求の根拠のひとつとなっていることも拙稿で指摘しました。

さて、550万円～600万円と270～300万円、この二つを見比べていると重要な事実に気が付きます。

270～300万円×２人≒550万円～600万円

270万円～300万円は2人分になると家族4人分の生計費にほぼ到達するのです。つまり、最低賃金＝1500円はシングルにとっての普通の暮らしを保障する水準であるだけでなく、家族形成も可能にさせるほどの水準であるという事実が見えてくるのです。もちろん、誰もが子育てをしながら働き続けられる条件が整うという大前提があっての話ではありますが…

このように最低賃金＝1500円は、遠ざかってしまった家族形成という「普通」を取り戻すための重要な条件となるのです。

賃金と社会保障の組み合わせで成り立つ社会

先に説明したように、最低生計調査で想定している「普通の暮らし」とは、けっして贅沢ではなく、むしろ慎ましい暮らしです。しかし、実際は、賃金だけでは生活維持が困難で、ダブルワーク・トリプルワークや、長時間の残業をせざるを得ず、ワークライフバランスを困難にしているのです。特に非正規労働者にとっては、家族を持つことはもはや手の届かないステイタスになろうとしています。普通に暮らすために月48万円（50万円）必要が、現実離れに映ってしまう現在の日本社会の実態を、真摯に直視しなければなりません。

この状況を変えるためには、生計費原則にもとづく賃金の底上げにむけて、まずは最低賃金を全国一律で時給１５００円に引き上げることが必要です。あわせて教育や医療、介護などの負担を減らすために、社会保障制度も充実させていくことも必要となるでしょう。もし、住まいや子育て、老後の生活、医療などにお金がそれほどかからないとしたら、あくせく働く必要はなくなってきます。いまよりも生活にゆとりが生まれてくるでしょう。

これまでの日本は、賃金で住宅、教育、医療、老後の費用などできるだけ賄うことを是としてきました。その結果、賃金依存社会になってしまい、社会保障をおろそかにしてきました。もっと賃金への依存度を下げ、社会保障を充実させることこそ、めざすべき方向ではないでしょうか。なお、賃金と社会保障との組み合わせで成り立つ社会は、EU各国でスタンダードです。日本でそのような社会を実現させることは、けっして難しいことではないと思います。

[1] ツイッター（Twitter）とは、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）のひとつ。ユーザーは、「ツイート」と呼ばれる半角280文字（日本語だと全角140文字）以内のメッセージなどを投稿できる。＃（ハッシュマーク）の後に特定のキーワード（本文の例だと、「月48万円必要」）を付与することで投稿がタグ化される。タグ化されることで同じキーワードでの投稿を瞬時に検索することができたり、趣味・関心の似たユーザー同士で話題を共有できたりする。

[2] 同調査の結果は、京都総評のホームページより参照可能。

[3] 後藤道夫氏は、97年から17年の20年間で雇用者で30代後半男性における年収500万円以上の割合が、55％から39％に低下したことを指摘している。また、年収400万円未満の非年功型中層および下層は、23％から40％に増大していることも指摘している。後藤道夫「ワーキングプア再論　低賃金のままで貧困改善は可能か？」『唯物論研究年誌第24号　貧困の〈隠され方〉』唯物論研究会編、19年、大月書店、34～35㌻。

[4] ここで紹介するマーケット・バスケット方式による最低生計費試算は、もともとは金澤誠一佛教大学名誉教授が京都調査（２００６年実施）、「首都圏最低生計費試算調査」（２００８年実施）、「東北地方最低生計費試算調査」（２００９年実施）等の諸調査で採用した試算方法である。

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