川村雅則「（書籍）『雇用・労働はいまどうなっているか』関連教材」

『雇用・労働はいまどうなっているか──ディーセント・ワークを実現するために』というタイトルの書籍を日本経済評論社から出版しました。

本書は、勤務校で私が担当している授業（労働経済論）で使うことを想定した教科書ですが、せっかくなので、労働問題に関心ある方々にも読んでもらえるようにまとめてみよう、などと色気を出しているうちに、収拾が付かなくなり大変でした。そもそも、一人で教科書を書く、ということ自体が今の自分にとっては荷が重い仕事であり、しかも、あれや（■）これや（■）の仕事を他にも並行して進めていたものですから、あやうく燃え尽きるところでした。なんとか仕上げることができて、ほっとしています。

さて、このページは、本書に関連する下記のような情報を提供するものです。

本書に掲載した／しきれなかった図表データ

本書で紹介した参考文献・資料のうち、インターネット上で読めるもの

各章のテーマに興味・関心がよりわく映画情報（本書未掲載）

（各章の課題）

本書で不足した部分を補ったり本書で扱ったテーマに一層の関心をもったりすることに役立てば幸いです。

随時更新をしていきますので、本書とあわせてご活用ください。

なお、スプレッドシート上での作図の手法をマスターしていません。しばらくのあいだは、表データでの提供になりますことをご了承ください。

（以上、2025年6月7日記）

2025年8月4日　第８章・第９章・第10章・第11章の図表、参考文献・資料をアップしました。

2025年7月29日　各章の参考文献・資料をアップしました。

2025年7月11日　「『雇用・労働はいまどうなっているか』をまとめて」をアップしました。

2025年7月4日　第５章・第６章・第７章の図表をアップしました。

1 序章　日本の「働くこと」を考える
- 1.1 参考文献・資料
2 第１章　雇用・失業問題
3 第２章　非正規雇用（1）総論
4 第３章　非正規雇用（2）派遣雇用
5 第４章　労使間の分配
6 第５章　労働時間
7 第６章　過労死・労災認定行政
8 第７章　女性の雇用・働き方
9 第８章　賃金と暮らし
10 第９章　社会保障
11 第10章　日本型生活保障
12 第11章　労働組合・労使関係
13 第12章　労働と政治
- 13.1 補論４　トラック運転者の働き方と政治
  - 13.1.1 補論４の図表
  - 13.1.2 補論４の参考文献・資料
14 第13章　世界と日本の労働基準・法制度
15 あとがき

序章　日本の「働くこと」を考える

１．働くことをめぐりどのような問題が起きているか
２．本書について
３．学習にあたって

参考文献・資料

野村正實（2017）「労働問題研究の再生」『社会政策』第8巻第3号（2017年3月10日号）pp.1-3

インタビュー「大学での学びってどういうものですか？（川村雅則先生に聞く）」『NAVI』2021年4月1日配信

第１章　雇用・失業問題

１．はじめに──労働市場はどうなっているか
２．「労調」にみる失業および失業の周辺問題
３．製造業・地域の空洞化
４．雇用・失業対策は十分か──労働市場政策

第１章の図表

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表　就業状態・従業上の地位・雇用形態別15歳以上人口
表　完全失業者数、完全失業率および有効求人倍率の推移
表　非労働力人口中の就業希望者等の規模の推移
表　非求職理由別にみた就業希望者（非求職者）数の推移
表　男女×年齢別にみた労働力率の推移
表　求職理由別にみた求職者数
表　男女×自発的／非自発的にみた求職者数等の推移
表　男女×年齢×求職理由別にみた求職者数
表　就業者総数および製造業における就業者数の推移
表　海外生産比率（製造業）および従業員数（全産業、製造業）の推移

第１章の参考文献・資料

川村雅則「≪調査レポート失業者はいま≫北海道追いつめられ困窮する生活」『労働運動』第429号（2000年8月号）pp.40-47

厚生労働省「一般職業紹介状況（職業安定業務統計）：集計結果（用語の解説）」

内閣官房日本経済再生総合事務局「フリーランス実態調査結果」2020年5月

厚生労働省「ハローワークインターネットサービス」→「基本手当の所定給付日数」

酒井正「失業保険の受給者「わずか３割」の衝撃……「自助」をかかげる日本で非正規雇用者に厳しい雇用制度がまかり通る理由」『エコノミストOnLline』(2020年11月14日)

第１章のおすすめの映画等

『ザ・ビッグ・ワン』（マイケル・ムーア監督、1997年）

人件費の安い海外へ工場を移転する巨大企業の問題と地域の崩壊。グローバル経済と雇用・地域の空洞化を考えるのにおすすめ。

『わたしは、ダニエル・ブレイク』　（ケン・ローチ監督、2016年）　※公式サイト

「イギリス北東部ニューカッスルで大工として働く59歳のダニエル・ブレイクは、心臓の病を患い医者から仕事を止められる。国の援助を受けようとするが、複雑な制度が立ちふさがり必要な援助を受けることが出来ない。悪戦苦闘するダニエルだったが、シングルマザーのケイティと二人の子供の家族を助けたことから、交流が生まれる。貧しいなかでも、寄り添い合い絆を深めていくダニエルとケイティたち。しかし、厳しい現実が彼らを次第に追いつめていく。」（ウェブサイトより）

👉川村雅則「尊厳奪う政治の貧困告発／「わたしは、ダニエル・ブレイク」公開に寄せて」『北海道新聞』夕刊2017年3月16日付

補論１　外国人労働者

補論１の図表

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表　在留資格別にみた外国人労働者数の推移
表　在留資格別にみた北海道、東京及び全国における外国人労働者数
表　技能実習生の実習実施者に対する指導監督、送検等の状況
表　労働者数が多い（上位3つ）産業別にみた、北海道及び全国における外国人雇用事業所数及び外国人労働者数

補論１の参考文献・資料

厚生労働省「外国人雇用状況の届出状況」

国際移住機関（IOM）駐日事務所

厚生労働省「技能実習生制度」

国連人権理事会の「ビジネスと人権」作業部会による訪日（2023年7，8月）報告書（国際人権NGOヒューマンライツ・ナウのウェブサイト）

アメリカ国務省人身取引監視対策部による人身取引報告書（在日米国大使館・領事館のウェブサイト）

厚生労働省「技能実習生の実習実施者に対する指導監督、送検等の状況」

出入国在留管理庁「公表情報（監理団体一覧、行政処分等、失踪者数ほか）」

補論１のおすすめの映画等

第２章　非正規雇用（1）総論

１．はじめに──雇用・働き方の多様化か不安定化か
２．とりわけ女性で増大する非正規雇用
３．非正規雇用とはどんな雇用か
４．非正規雇用者とその選択
５．「日本は終身雇用」だったか

第２章の図表

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表　男女×年齢×雇用形態別にみた雇用者数
表　男女別にみた非正規雇用者数、正規雇用者数、非正規雇用者割合の推移
表　男女×雇用形態×雇用契約期間の有無別にみた雇用者数
表　男女×雇用形態×1週間の就業時間別にみた就業者数
表　男女×雇用形態×年齢別にみた年間収入300万円未満の人数および割合
表　現在の会社における各種制度等の適用状況別にみた労働者割合
表　正社員以外の労働者を活用する理由
表　現職の雇用形態に就いている理由別にみた非正規雇用者数の推移
表　男女×年齢別にみた、現職の雇用形態についている主な理由
表　配偶関係別にみた現職の雇用形態についている主な理由
表　男女×雇用形態別にみた主な収入源の割合

第２章の参考文献・資料

川村雅則「非正規労働問題とその解決に向けて」『日本の科学者』第45巻5号（2010年5月号）pp.254-259

伍賀一道（2006）「現代日本の間接雇用──派遣労働・業務請負を中心に」『金沢大学経済学部論集』第26巻第2号（2006年3月号）pp.5-24

JILPT「新型コロナウイルスと雇用・暮らしに関するNHK・JILPT共同調査　結果概要─女性の厳しい雇用状況に注目して」2020年12月4日

第２章のおすすめの映画等

『メトロレディブルース』（ビデオプレス社、2013年）　※同社サイト

「東京メトロの売店「メトロコマース」で働く非正規女性たちは、何年働いても時給は上がらない。同じ仕事をしている正社員との格差は広がるばかり。「もうがまんできない」「差別をなくしたい」の思いで、中高年の彼女たちは4年前、生まれて初めて組合を結成した。〔略〕」（DVDパッケージより）

『明日へ』（プ・ジヨン監督、2014年）　※配給会社サイト

「『お客様は神様! 会社の繁栄は、わたしたち従業員の繁栄! 』をスローガンに、業績を伸ばしてきた大手スーパーマーケット「ザ・マート」。入社5年でようやく正社員への昇格が決まったレジ係ソニ、シングルマザーのヘミ、ベテラン清掃係スルレらは、悪質なクレームや上司のイヤミにもひたすら我慢し、生活のために懸命に働いていた。そんなある日、現場業務をすべて外部に委託するという理由で、突如、会社から一方的な解雇通達が下される。準社員の立場から一転、ゴミのように捨てられる運命となった彼女たちは、強大な企業権力を相手に、自分たちの職場を取り戻そうとするが―。」（上記サイトより）

上記映画の元になったのは、『外泊』（キム・ミレ監督、2009年）　※公式サイト（？）

「『Weabak：外泊』（ウェバク）は、５１０日間続いた女性労働者たちの闘いを描く。女性たちはマーケットに毛布を敷きつめ、家を離れ、「外泊（泊まり込み）」を始めた。食料を持ち寄り調理し、互いの思いを語り合う。歌い、踊り、泣き、笑い、労働闘争はいつしか家族的役割からの解放の場を生み出す。」（上記サイトより）

第３章　非正規雇用（2）派遣雇用

１．はじめに──雇用の規制緩和は何をもたらしたか
２．派遣労働とは──直接雇用ではない雇われ方・働き方
３．労働者派遣法の制定と規制緩和政策の推進
４．リーマンショックと派遣切り
５．2015年と2018年の法改定
６．派遣雇用はどう改善されるべきか

第３章の図表

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表　派遣労働者の推移と、労働者派遣事業における年間売上高の推移
表　派遣労働者を就業させる理由
表　派遣契約期間、通算派遣期間、派遣元との労働契約期間
表　派遣労働者数階級、派遣労働者の待遇決定方式別事業所割合
表　派遣労働者数、うち協定対象派遣労働者数
表　派遣料金、賃金、派遣料金に占める賃金の割合の推移
表　男女×年間収入別にみた派遣労働者数
表　正社員と比較した職務タイプ
表　派遣労働者の今後の働き方の希望

第３章の参考文献・資料

厚生労働省「2015年労働者派遣法の改正について」

厚生労働省「派遣労働者の同一労働同一賃金について」

厚生労働省「派遣で働くときに特に知っておきたいこと（制度の概要）」2015年10月

濱口桂一郎（2009）「EU労働者派遣指令と日本の労働者派遣法」『大原社会問題研究所雑誌』第604号（2009年2月号）pp.25-35　👈おすすめ

厚生労働省「「労働者派遣事業の事業報告の集計結果について」（→「労働者派遣事業の事業報告」、「6月1日現在の状況」）

厚生労働省「平成27年労働者派遣法改正法施行から３年を迎えるにあたっての確認事項【派遣で働く皆様へ】」2018年4月27日

高梨昌（2009）「労働者派遣法の原点へ帰れ」『大原社会問題研究所雑誌』第604号（2009年2月号）pp.1-8

伍賀一道（2009）「派遣労働は働き方・働かせ方をどのように変えたか：間接雇用の戦後史をふまえて」『大原社会問題研究所雑誌』第604号（2009年2月号）pp.9-24　👈おすすめ

第３章のおすすめの映画等

NHK『ガラパゴス』（織田裕二など出演、2023年。原作は、相場英雄（2018）『ガラパゴス』小学館）

「団地の一室で発見された、青年の遺体。自殺とされたその死は、大きな悪の構図によって仕組まれた殺害だった。刑事は、ある派遣労働会社の謎へと鋭く迫る！」（番組紹介ページより）

『ハケンの品格』（日テレ、2007年）

･･･いまや日本では300万人に迫るといわれている「派遣」と呼ばれる人たち。労働者派遣法の施行から20年、平成11年の自由化、16年の規制緩和を受け、いまや彼女（彼？）達ナシでは企業は成り立っていきません。いま「正社員イズベスト」の時代は終わろうとしています。働く女性を応援する新しい＜お仕事エンタテイメントドラマ＞（番組紹介ページより）

NHK「フリーター漂流〜モノ作りの現場で〜」『NHKスペシャル』2005年2月5日放送

「今、モノ作り大国・日本は100万人のフリーターに支えられている。厳しい国際競争にさらされる日本の製造メーカー。人件費が安く、雇用調整できるフリーターは欠かせない。企業の論理で、工場から工場へと漂流するフリーターたちの半年を追った。」（番組紹介ページより）

第４章　労使間の分配

１．はじめに──労使間の分配はどう変わったか
２．財界の雇用戦略の変化と非正規雇用の拡大
３．政府の応答、進められた雇用分野の規制緩和
４．富の分配構造の変化と賃金の停滞
５．景気の回復と雇用の改善をどうつなげていくか

第４章の図表

こちらを👈

表　「就調」にみる男女×雇用形態別にみた雇用者数の推移
表　「労調」にみる男女×雇用形態別にみた雇用者数及び前年からの増減の推移
表　資本金規模別にみた労働分配率の推移
表　資本金10億円以上企業（金融業、保険業を除く）における経常利益、配当金と従業員1人当たりの給与・賞与等の推移
表　内部留保の推移

第４章の参考文献・資料

日本経済団体連合会

日本経団連「主要政党の政策評価 2024」2024年10月15日

経済財政諮問会議

規制改革推進会議

規制改革会議「脱格差と活力をもたらす労働市場へ～労働法制の抜本的見直しを～」2007年5月21日

五十嵐仁（2007）「労働政治の構造変化と労働組合の対応──政治的側面からみた労使関係の変容」『大原社会問題研究所雑誌』第580号（2007年3月25日号）pp.31-43

鈴木絢子（2014）「企業の内部留保をめぐる議論」『調査と情報』第836号（2014年11月11日号）pp.1-13

醍醐聰（2019）「いかにして内部留保を社会に還元させるのか──富を再分配する税制の提言」『月刊全労連』第268号（2019年6月号）pp.1-11

深澤映司（2015）「格差と経済成長の関係についてどのように考えるか」『レファレンス』第65巻第2号（2015年2月号）pp.55-73

第４章のおすすめの映画等

「みんなのための資本論」『BS世界のドキュメンタリー』2016年2月15日放送　※映画館サイト（「ユーロスペース」）／公式サイトは閉鎖？

「アメリカが人類史上例をみない格差社会であることを、気鋭の経済学者がわかりやすく解説。貧富の差が拡大し続ける社会のあり方に一石を投じる、もうひとつの“白熱教室”。」（番組紹介ページより）

『21世紀の資本』（監修・出演・原作トマ・ピケティ、2019年）　トマ・ピケティ（2014）『みすず書房』　

「働いても豊かになれない！　格差はなぜ無くならない！？　原作者ピケティが、はっきり答えます。」（DVDパッケージより）

第５章　労働時間

１．はじめに──日本の働き方、労働時間制度はどうなっているか
２．政府統計にみる日本人の働き方
３．わが国の労働時間規制の脆弱さ
４．進む労働時間規制の緩和
５．長時間労働問題をどう克服するか

第５章の図表

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表　年齢別にみた、正規雇用者の、年間就業日数200日以上／250日以上かつ週間就業時間50時間以上／60時間以上の割合
表　監督指導による賃金不払い残業の是正結果（2021年度まで）及び賃金不払い事案（2022年以降）
表　男女×週間就業時間別にみた非農林業雇用者数
表　労働者1人平均年次有給休暇の取得状況
表　変形労働時間制の有無、種類別企業割合
表　みなし労働時間制の有無、種類別採用企業割合

第５章の参考文献・資料

連合「労働時間に関する調査」（2015年1月16日公表）

厚生労働省「監督指導による賃金不払残業の是正結果」

労働運動総合研究所「解雇規制と失業保障、雇用創出のための緊急提言」（2009年3月5日）

連合総研「勤労者の仕事と暮らしについてのアンケート」調査報告書

JILPT『調査シリーズNo.186過半数労働組合および過半数代表者に関する調査』2018年

柳沢房子（2008）「最近10年間における労働法の規制緩和」「レファレンス」第58巻第4号（2008年4月号）pp.87-99

「連合」「『働き方改革』（労働時間関係）の定着状況に関する調査2024」

厚生労働省「主要様式ダウンロードコーナー　（労働基準法等関係主要様式）」

厚生労働省「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」（平成29年１月20日策定）

厚生労働省「36協定の締結当事者となる過半数代表者の適正な選出を！」

第５章のおすすめの映画等

第６章　過労死・労災認定行政

１．はじめに──過労死問題とはどんな問題か
２．過労死という問題
３．過労死発症の医学モデル──仕事と健康の関係
４．労災認定という厚い壁──過労死遺族らのたたかい
５．過労死をどうすればなくすことができるか

第６章の図表

こちらを👈

表　脳・心臓疾患及び精神障害の労災補償状況（2002～2023年度）
表　原因・動機別自殺者数（延べ人数）
表　就業者の脳血管疾患、心疾患等による死亡数
表　年齢別にみた、脳・心臓疾患及び精神障害の請求件数、決定件数、支給決定件数の推移（2023年度）
表　事故の型別死傷災害発生状況・死傷者数

第６章の参考文献・資料

厚生労働省「過労死等の労災補償状況」

厚生労働省『過労死等防止対策白書』

警察庁「自殺者数」

公衆衛生審議会「生活習慣に着目した疾病対策の基本的方向性について（意見具申）」1996年12月8日

日本生産性本部「第11回「メンタルヘルスの取り組み」に関する企業アンケート調査結果」

厚生労働省「労災補償関係リーフレット等一覧」

厚生労働省「労働災害発生状況」

佐々木潤「安全配慮義務とは何か？綾さんの職場の実態」（KKR札幌医療センター新人看護師過労自死事件）『NAVI』2021年5月18日配信

厚生労働省「脳・心臓疾患の労災補償について」

池山聖子（2021）「労働基準監督行政の現状と課題──労働基準監督署の視点から」『日本労働研究雑誌』第63巻第6号（2021年6月号）pp.25-34

濱口桂一郎（2008）「EU諸国の時間外労働」『電機連合NAVI』（2008年1月号）

濱口桂一郎（2006）「EU労働法政策における労働時間と生活時間──日本へのインプリケーション」『社会政策学会誌』第15号（2006年）pp.33-47 　👈おすすめ

厚生労働省「脳・心臓疾患の労災認定の基準に関する専門検討会」

厚生労働省「精神障害の労災認定の基準に関する専門検討会」

ILO駐⽇事務所「⻑時間労働が⼼臓病と脳卒中による死亡者を増加させる可能性をILOとWHOが指摘」2021年5⽉17⽇

安彦裕介弁護士「脳・心臓疾患の労災認定基準の改正について」『NAVI』2021年11月5日配信。

第６章のおすすめの映画等

第７章　女性の雇用・働き方

１．はじめに──男女平等はどこまで実現したか
２．統計にみる男女の雇用格差
３．男女雇用機会均等法にみる男女平等の歩み
４．コース別雇用管理制度における間接差別という問題
５．男女の働き方はどうあるべきか

第７章の図表

こちらを👈

表　男女×年齢別にみた労働力人口比率の推移
表　年齢×配偶関係別にみた女性の労働力率（2023年、2000年）
表　専業主婦世帯数と共働き世帯数の推移
表　男女×年齢×雇用形態別にみた労働力率、正規雇用者割合及び非正規雇用者割合
表　男女×企業規模×年齢別にみた、正規雇用者の年間収入（試算）
表　管理職等に占める女性の割合
表　給与階級別給与所得者の構成割合
表　企業規模別にみた、コース別雇用管理制度がある企業割合の推移
表　産業別にみたコース別雇用管理制度の導入率

第７章の参考文献・資料

内閣府男女共同参画局「男女共同参画に関する国際的な指数」

JILPT「統計情報（グラフでみる長期労働統計）」の「図12　専業主婦世帯と共働き世帯」

厚生労働省「雇用均等基本調査」

厚生労働省「第30回男女雇用機会均等月間」2015年5月29日の「参考2　男女雇用機会均等法の変遷」

伊岐典子『労働政策レポート　女性労働政策の展開──「正義」「活用」「福祉」の視点から』第9号（2011年10月）

「労働市場のジェンダー構造──男女機会均等法成立三〇年の現状」『日本労働年鑑（2015年版）』2015年　👈おすすめ

浅倉むつ子（2019）「ハラスメントをめぐる法規制の現状と課題」『月刊全労連』第266号（2019年4月号）pp.1-11

浅倉むつ子（2022）「労働分野におけるジェンダー平等を実現するために」『月刊全労連』第308号（2022年10月号）pp.1-13

厚生労働省「男女雇用機会均等政策研究会」報告書、2004年6月22日

厚生労働省「雇用における男女の均等な機会と待遇の確保のために」から「間接差別となり得る措置の範囲の見直し等を行いました（平成26（2014）年7月1日施行）」

厚生労働省「2014年度コース別雇用管理制度の実施・指導等状況」2015年10月20日公表

厚生労働省「平成16（2004）年度コース別雇用管理制度の実施・指導等状況」（2005年8月8日公表）

外務省「女子〔女性〕差別撤廃条約」

第７章のおすすめの映画等

第８章　賃金と暮らし

はじめに──働いて暮らしていけないのはなぜか

日本の賃金の特徴──水準と形態

日本社会に広がる格差と貧困

日本の最低賃金制度の問題

最低賃金制度はどうあるべきか

第８章の図表

こちらを👈

図　賃金構造基本統計調査における労働者の分類
表　年齢別にみた短時間労働者及び一般労働者の賃金等
表　世帯数の構成割合別にみた生活意識の推移
表　1年勤続者の給与階級別給与所得者数のうち200万円以下の人数及び割合
表　貧困率の推移
表　北海道、東京都の最低賃金額及び全国加重平均額等の推移
表　日本商工会議所会員に尋ねた、最低賃金引上げに対応するために必要と考える支援策

第８章の参考文献・資料

パーソル総合研究所「人事評価と目標管理に関する定量調査」2021年9月

厚生労働省「賃金構造基本統計調査で使用されている主な用語の説明」

厚生労働省「所得再分配調査」の「令和3年（2021）年所得再分配調査報告書」のp.5を参照（ジニ係数）

厚生労働省「国民生活基礎調査（貧困率）よくあるご質問」

厚生労働省の最低賃金の特設サイト

厚生労働省「地域別最低賃金の全国一覧」

厚生労働省「2008年７月１日から最低賃金法が変わりました」

丸谷浩介（2013）「最低賃金の国際比較」『月刊全労連』第195号（2013年5月号）pp.2-8

厚生労働省「地域別最賃決定までのフロー」

藤田安一（2017）「最賃審議会の全面公開を実現した鳥取県の経験から最賃制度のあり方を考える」『月刊全労連』第250号（2017年12月号）pp.1-9

最低賃金制度、最低生計費調査の第一人者である中澤秀一氏（静岡県立大学短期大学部准教授）の著作はこちら　👈おすすめ

道労連「最低生計費試算調査をアップデートしました」2024年12月12日

山縣宏寿（2023）「最低賃金と雇用」『月刊全労連』第315号（2023年5月号）pp.1-10

日本商工会議所「最低賃金に関する緊急要望および最低賃金引上げの影響に関する調査結果について」2019年5月28日

第８章のおすすめの映画等

第９章　社会保障

はじめに──社会保障は私たちの暮らしを守り切れているか

暮らしを支える社会保障制度

小さな政府と分立する社会保険制度──日本の社会保障制度の特徴

社会保障制度下の労働──医療、福祉を支える人たち

社会保障制度をどうするか

第９章の図表

こちらを👈

表　男女別にみた公的年金加入状況
表　雇用形態別にみた公的年金加入状況
表　医療・福祉労働者の人数規模の推移
表　医療・福祉労働者の就業形態、雇用形態など
表　医療・福祉労働者の賃金等（女性）
表　医療・福祉労働者の精神障害の労災補償状況（2019年度～2023年度）

第９章の参考文献・資料

日弁連『（パンフレット）Q&A今、ニッポンの生活保護制度はどうなっているの？【2014年4月改訂】』

厚生労働省「社会保障とは何か」

厚生労働省「社会保障全般」の「社会保障改革」

財務省「わが国の税制・財政の現状全般」から「税収に関する資料」「負担率に関する資料」

豊福実紀（2017）「配偶者控除制度の変遷と政治的要因」『社会保障研究』第1巻第4号（2017年）pp.845-860

厚生労働省「平成28年10月から厚生年金保険・健康保険の加入対象が広がっています！（社会保険の適用拡大）」

公益財団法人介護労働安定センター「介護労働実態調査」

医労連「医療機関で働く看護職員等の夜勤実態調査」

川村雅則ゼミナール「大学生が学んだ、新型コロナウイルス感染拡大の下での看護労働の現状」『NAVI』2022年1月20日配信　👈おすすめ

川村雅則（2010）「介護労働は持続可能か」『生活協同組合研究』第414号（2010年7月号）pp.23-29

第９章のおすすめの映画等

第10章　日本型生活保障

はじめに──男だから女だからという時代ではなくなったか

日本型生活保障モデルと「働き方」

雇用・働き方の「選択」の内実と女性の貧困

雇用と社会保障をどう組み合わせるか

第10章の図表

こちらを👈

表　男女別にみた生涯未婚率の推移
表　男女×雇用形態別にみた未婚の規模
表　雇用形態×年収別にみた未婚の規模
表　男女別にみた育児休業取得率の推移
表　男女×取得期間別にみた育児休業取得率
表　婚姻×雇用形態×年齢別にみた女性雇用者数
表　年齢（45～54歳、55～64歳、65歳以上）×雇用形態×婚姻状況（未婚、死別・離別）別にみた女性雇用者数の推移

第10章の参考文献・資料

内閣府「男女共同参画社会に関する世論調査（2022年11月調査）」における「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきである」という考え方への回答など参照

国立社会保障・人口問題研究所「人口統計資料集2024年版」表6-23

藤森克彦（2018）「高齢単身女性と貧困」『学術の動向』第23巻第5号（2018年5月号）pp.10-13

阿部彩（2024）「相対的貧困率の動向（2022調査update）」JSPS 22H05098

厚生労働省「全国ひとり親世帯等調査結果報告」（子ども家庭庁のウェブサイト「ひとり親家庭等関係」→「全国ひとり親世帯等調査」）

国立社会保障・人口問題研究所「社会保障費用統計」の政策分野別社会⽀出の国際⽐較（対GDP⽐）

第10章のおすすめの映画等

補論３　学生アルバイトと学費・奨学金問題

補論３の図表

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表　在学中の「非正規の職員・従業員」数及び在学中人口に占める割合の推移
表　国立大学及び私立大学の授業料・入学料の推移

補論３の参考文献・資料

川村雅則（2021）「「学生アルバイト白書」からみえるコロナの下での学生の実態と思い（北海学園大・川村雅則教授に聞く）」『前衛』第998号（2021年3月号）pp.189-203　👈おすすめ

川村雅則ゼミナール「アルバイト調査結果」『北海学園大学経済学部地域研修報告書』掲載原稿

文部科学省「私立大学等の令和5年度入学者に係る学生納付金等調査結果について」の「（参考2）国公私立大学の授業料等の推移」

文部科学省「高等教育の修学支援新制度」

第11章　労働組合・労使関係

はじめに──職場の問題を解決するのは誰か

労働組合とは──労働組合の機能

労働組合による具体的な問題解決手法

労働組合は機能しているか

政府統計にみる日本の労働組合と企業別組合という特徴

企業別組合主義脱却の模索、非正規雇用問題への取り組み

労働組合と自分の関係をどう考えるか

第11章の図表

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表　過去3年間における労使間の交渉形態等の状況別割合
表　社会のあり方に対する電機連合組合員の意識調査の結果
表　パートタイム労働者の労働組合員数及び推定組織率の推移（単位労働組合）
表　正社員以外の労働者の種類、事業所における該当労働者の有無・組合加入資格の有無・組合員の有無別にみた労働組合の割合
表　あなたの苦情・不満の予防や解決に対する労働組合への期待及びその理由
表　労働組合推定組織率、労働組合員数及び総争議参加人員数の推移
表　企業規模別（民営企業）労働組合員数及び推定組織率（単位労働組合）
表　各国における労働損失日数の推移
表　ユニオン・ショップ協定の有無別にみた労働組合の割合