公共民間、公契約条例や公契約運動(公契約条例の制定運動、公契約の適正化運動)に関する情報を集めてきました。また、私たちの取り組みなどを配信してきました。最近の取り組みは、下記から配信しています。
以下は、インターネット上で閲覧ができる情報です。適宜、追加・更新していきます。ご活用ください。
2023年8月25日記(最終更新2023年10月10日)
■公契約条例に関するパンフレット、リーフレット
・全建総連「「公契約条例(法)」とは」
https://www.zenkensoren.org/news_page/jorei_01/
・全建総連「(組織内版)公契約条例(法)制定で地域での「好循環」実現を」2021年7月発行
・全労連「地域の活性化と持続可能な地域社会を創り出すために」2018年2月発行
http://www.zenroren.gr.jp/jp/kurashi/data/2018/180531_02.pdf
・日弁連「(リーフレット)公契約法・公契約条例の制定を!」2017年2月発行
http://www.nichibenren.or.jp/library/ja/committee/list/data/leaflet_koukeiyaku.pdf
・連合「公契約条例をつくろうパンフレット」2012年2月22日(サイトは公務労協)
https://www.komu-rokyo.jp/old/campaign/img/siryo/law/14_5.pdf
・連合「公契約条例で地域の活性化」(リンク元を見つけられず)
■公契約条例に関する論文等
・NPO法人建設政策研究所(2009)「野田市公契約条例の制定に関する見解」2009年10月20日発表
http://kenseiken.d.dooo.jp/opinion/op_20091020.pdf
・NPO法人建設政策研究所(2011)「川崎市の公契約条例制定に関する見解」2011年2月20日発表
http://kenseiken.d.dooo.jp/opinion/op_20110220.pdf
・勝島行正(2013)「公契約条例の到達点と今後の課題」『自治総研』第411号(2013年1月号)
http://jichisoken.jp/publication/monthly/JILGO/2013/01/ykatsushima1301.pdf
・上林陽治(2011)「政策目的型入札改革と公契約条例(上)」『自治総研』第394号(2011年8月号)
http://jichisoken.jp/publication/monthly/JILGO/2011/08/ykambayashi1108.pdf
・上林陽治(2011)「政策目的型入札改革と公契約条例(下)」『自治総研』第396号(2011年10月号)
http://jichisoken.jp/publication/monthly/JILGO/2011/10/ykambayashi1110.pdf
・上林陽治(2015)「公契約条例ならびに公契約基本条例をめぐる論点」『自治総研』第435号(2015年1月号)
http://jichisoken.jp/publication/monthly/JILGO/2015/01/ykanbayashi1501.pdf
・上林陽治(2018)「公契約条例の現状と要件」『北海道自治研究』第594号(2018年7月号)
http://www.hokkaido-jichiken.jp/pdf/hiseiki/kambayashi1807.pdf
・公契約条例を社会に広げることをめざすワーキングチーム(2018)「入札・契約に関する道内全市アンケート調査の結果について」『北海道自治研究』第592号(2018年5月号)
http://www.hokkaido-jichiken.jp/pdf/hiseiki/koukeiyakuwt1805.pdf
・斉藤徹史(2018)「自治体の入札制度の歴史と公契約条例」『北海道自治研究』第590号(2018年3月号)
http://www.hokkaido-jichiken.jp/pdf/hiseiki/saito1803.pdf
・斉藤徹史(2021)「公契約条例に関わる法的論点の検討」『自治総研』第47巻第512号(2021年6月号)
https://www.jstage.jst.go.jp/article/jichisoken/47/512/47_1/_article/-char/ja/
・嶋田暁文(2022)「公契約条例をめぐる多面的検討~諸論点の体系的考察~」『地方自治ふくおか』第77巻(2022年)
https://www.jstage.jst.go.jp/article/chihoujichifukuoka/77/0/77_57/_article/-char/ja/
・辻村定次(2010)「日本の公契約の何が問題か」『月刊全労連』第164号(2010年9月号)
http://www.zenroren.gr.jp/jp/koukoku/2010/data/164_03.pdf
・永山利和(2020)「広がる公契約条例 地域の運動のポイントは?──元日本大学教授 永山利和さんに聞く」『経済』第295号(2020年4月号)
・永山利和(2020)「講演 公契約条例制定と運用手法の特性」『北海道自治研究』第622号(2020年11月号)
http://www.hokkaido-jichiken.jp/pdf/hiseiki/nagayama2011.pdf
・永山利和(2021)「公契約条例と最低賃金制度改革の論点」『北海道自治研究』第624号(2021年1月号)
http://www.hokkaido-jichiken.jp/pdf/hiseiki/nagayama2101.pdf
・濱口桂一郎(2016)「労働法の立法学(第44回)公契約における労働条項」『季刊労働法』第254号(2016年秋季号)
http://hamachan.on.coocan.jp/kikan254.html
・濱野恵(2018)「公契約条例の現状―制定状況、規定内容の概要―(資料)」『レファレンス』第812号(2018年9月号)
http://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_11158183_po_081205.pdf?contentNo=1
・早津裕貴(2023)「公契約条例を通じた労働条件規制の法的意義に関する検討」『季刊労働法』第280号(2023年春季号・3月15日号)(雑誌へのリンク)
https://www.roudou-kk.co.jp/books/quarterly/10566/
・ふじわら広昭(2014)「札幌市公契約条例提案から否決までの経緯」『北海道地方自治研究』第541号(2014年2月号)
http://www.hokkaido-jichiken.jp/pdf/jichikenkyu_web/2014/14.02/14.02_fujiwara.pdf
・正木浩司(2018)「多摩市公契約条例の特徴と制度運用の現状について──2018年調査の結果に基づき」『北海道自治研究』第598号(2018年11月号)
http://www.hokkaido-jichiken.jp/pdf/hiseiki/masaki1811.pdf
・正木浩司(2019)「(TOPIC)19年統一地方選に向け、札幌で公契約条例集会開催」『北海道自治研究』第600号(2019年1月号)
http://www.hokkaido-jichiken.jp/pdf/hiseiki/topic1901.pdf
・正木浩司(2019)「(資料紹介)『「旭川市における公契約の基本を定める条例」に関する検討結果報告書』について」『北海道自治研究』第600号(2019年1月号)掲載
http://www.hokkaido-jichiken.jp/pdf/hiseiki/masaki1901.pdf
・正木浩司(2019)「高知市公共調達条例の特徴と制度運用の現状について──二〇一八年調査の結果に基づき」『北海道自治研究』第602号(2019年3月号)
http://www.hokkaido-jichiken.jp/pdf/hiseiki/masaki1903.pdf
・松井祐次郎、五十嵐恵(2011)「公契約における労働条項:公契約法/条例による賃金規制をめぐる動向と課題」『調査と情報』第731号(2011年11月10日号)
http://www.ndl.go.jp/jp/diet/publication/issue/pdf/0731.pdf
・松井祐次郎、濱野恵(2012)「公契約法と公契約条例:日本と諸外国における公契約事業従事者の公正な賃金・労働条件の確保」『レファレンス』第62巻第2号(2012年2月号)
http://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_3480643_po_073303.pdf?contentNo=1
・吉村臨兵(2015)「公契約条例と政策目的を反映した入札」『經濟學雜誌』第115巻第3号(2015年2月号)
http://dlisv03.media.osaka-cu.ac.jp/contents/osakacu/kiyo/DBb1150311.pdf
■労働組合からの発信
(個人)
・伊藤圭一(2010)「あらためて公契約における賃金問題を考える」『月刊全労連』第164号(2010年9月号)
http://www.zenroren.gr.jp/jp/koukoku/2010/data/164_01.pdf
・伊藤圭一(2014)「賃金闘争における公契約「適正化」運動の意義」『月刊全労連』第211号(2014年9月号)
http://www.zenroren.gr.jp/jp/koukoku/2014/data/211_02.pdf
・小畑精武(2014)「公契約条例のひろがりといくつかの課題:賃金・労働条項をめぐって」『労働法律旬報』1820号(2014年7月25日号)
http://fair-labor.ws.hosei.ac.jp/rh-junpo/140725.pdf
・小畑精武(2016)「自治体の公契約条例―広がりと課題(上)」『現代の理論(デジタル版)』第7号(2016年2月1日号)
http://gendainoriron.jp/vol.07/rostrum/ro04.php
・小畑精武(2016)「自治体の公契約条例―広がりと課題(下)」『現代の理論(デジタル版)』第8号(2016年5月1日号)
http://gendainoriron.jp/vol.08/rostrum/ro03.php
・是村高市(全印総連顧問)によるNAVI配信論文
https://roudou-navi.org/author/koremuratakaichi/
・斎藤寛生(2010)「公契約、労働の価値と尊厳を取り戻すために」『月刊全労連』第164号(2010年9月号)
http://www.zenroren.gr.jp/jp/koukoku/2010/data/164_02.pdf
・斎藤寛生(2014)「公契約適正化の効果と広がる可能性 : 公契約の現在の局面、各地の運動の教訓」『月刊全労連』第211号(2014年9月号)
http://www.zenroren.gr.jp/jp/koukoku/2014/data/211_01.pdf
・斎藤寛生(2016)「市民との共同で社会的賃金闘争の前進へ」『月刊全労連』232号(2016年6月号)
http://www.zenroren.gr.jp/jp/koukoku/2016/data/232_01.pdf
・斎藤寛生(2017)「最賃アクションプランの法制化に向けた課題」『月刊全労連』第243号(2017年5月号)
http://www.zenroren.gr.jp/jp/koukoku/2017/data/243_04.pdf
・斎藤寛生(2017)「草の根からの賃上げ運動 : 最賃・公契約・地域活性化を一体で」『月刊全労連』第250号(2017年12月号)
http://www.zenroren.gr.jp/jp/koukoku/2017/data/250_03.pdf
・佐藤陵一(建交労元委員長)によるNAVI配信論文
https://roudou-navi.org/author/satoryoichi/
(団体)※それぞれのサイト上で「公契約条例」で検索をかけてください
・公務労協(公務公共サービス労働組合協議会)
・自治労(全日本自治団体労働組合)
・自治労「公契約条例のさらなる制定に向けて」2011年9月発行
http://www.jichiro.gr.jp/jichiken_kako/sagyouiinnkai/33-kokeiyakuseitei/contents.htm
・自治労連(日本自治体労働組合総連合)
・全建総連(全国建設労働組合総連合)
・全建総連『パネルディスカッション 公契約条例(法)の制定をめざして』
http://cgi.members.interq.or.jp/garnet/zenken/book/booklet32a.pdf
・東京地評(東京地方労働組合評議会)
■その他団体からの発信
・一般社団法人 地方自治研究機構「公契約条例」
http://www.rilg.or.jp/htdocs/img/reiki/099_public_contract.htm
・日本弁護士連合会(日弁連)(2011)「公契約法・公契約条例の制定を求める意見書」2011年4月14日
https://www.nichibenren.or.jp/document/opinion/year/2011/110414_3.html
・日本労働弁護団「ILO94号条約の批准と公契約法の制定を求める意見」2011年6月15日
http://roudou-bengodan.org/proposal/detail/post-14.php
■札幌・旭川・北海道での私たちの取り組み
NPO法人建設政策研究所発行『建設政策』に掲載された論文
建設政策研究所編『建設政策』「【支所のページ】北海道センター」に掲載された原稿一覧(~2023年11月号まで)
https://roudou-navi.org/2023/11/11/20231111_kawamuramasanori/
NPO法人建設政策研究所北海道センター
https://roudou-navi.org/author/kenseiken-hokkaido/
2021年度札幌市公契約条例の制定を求める会連続学習会の記録
三苫文靖「ALTの現場で何が起きているか(2021年度第2回札幌市公契約条例の制定を求める会連続学習会の記録)」『NAVI』2021年10月18日配信
https://roudou-navi.org/2021/10/18/20210416_koukeiyaku/
宇夫佳代子「学童保育指導員の働き方と労働の実態(2021年度第3回札幌市公契約条例の制定を求める会連続学習会の記録)」『NAVI』2021年11月15日配信
https://roudou-navi.org/2021/11/15/20210527_koukeiyaku/
林亜紀子「民間共同学童保育と自治体の役割(2021年度第3回札幌市公契約条例の制定を求める会連続学習会の記録)」『NAVI』2021年12月23日配信
https://roudou-navi.org/2021/12/23/20210527_koukeiyaku-2/
境君枝「コロナ禍から見えてきた、様々な制度上の問題点(2021年度第4回札幌市公契約条例の制定を求める会連続学習会の記録)」『NAVI』2021年12月16日配信
https://roudou-navi.org/2021/12/16/20210628_koukeiyaku/
その他の論文
・NPO法人建設政策研究所北海道センター(2013)『市民の手で公契約条例を』2013年8月発行
http://www.econ.hokkai-s-u.ac.jp/~masanori/13.08koukeiyaku
・NPO法人建設政策研究所北海道センター(2017)『公契約条例を全道にひろめよう――公契約条例のつくりかた』2017年1月発行
http://www.econ.hokkai-s-u.ac.jp/~masanori/17.01labour02
・旭川ワーキングプア研究会(2016)『2015年度旭川ワーキングプア研究会 旭川市の公共工事現場調査報告書』2016年6月発行
http://www.econ.hokkai-s-u.ac.jp/~masanori/16.06labour
・川村雅則(2015)「札幌の公契約運動から──なくそう官製ワーキングプア」『経済』第238号(2015年7月号)
http://www.econ.hokkai-s-u.ac.jp/~masanori/15.07labour
・川村雅則(2015)「なくそう官製ワーキングプア、進めよう公契約運動」『月刊全労連』第223号(2015年9月号)
http://www.econ.hokkai-s-u.ac.jp/~masanori/15.09labour
・川村雅則(2016)「旭川ワーキングプア研究会の取り組みと、旭川市発注の公共工事現場における建設労働者の賃金」『北海道自治研究』第570号(2016年7月号)
http://www.econ.hokkai-s-u.ac.jp/~masanori/16.07labour02
・川村雅則(2017)「旭川市における公契約条例の制定と今後の課題」『北海道自治研究』第576号(2017年1月号)
http://www.econ.hokkai-s-u.ac.jp/~masanori/17.01labour
・川村雅則、古川景一、中川明雄、小川拓也「連合北海道主催市民シンポジウム 公契約条例を社会に広げよう」『北海道自治研究』第582号(2017年7月号)
http://www.econ.hokkai-s-u.ac.jp/~masanori/17.07labour
・川村雅則(2017)「公契約条例に関する調査・研究(Ⅰ)野田市の公契約条例に関する調査・研究」『北海学園大学経済論集』第65巻第3号(2017年12月月号)
http://www.econ.hokkai-s-u.ac.jp/~masanori/17.12labour03
・川村雅則(2018)「公契約運動における基礎情報・データの整理という課題」『北海道自治研究』第592号(2018年5月発行)
http://www.econ.hokkai-s-u.ac.jp/~masanori/18.05labour
・川村雅則(2018)「公契約条例と最低賃金引き上げで地域経済活性化を(上)」『印刷界』第778号(2018年9月号)
http://www.econ.hokkai-s-u.ac.jp/~masanori/18.09labour03
・川村雅則(2018)「公契約条例と最低賃金引き上げで地域経済活性化を(下)」『印刷界』第779号(2018年10月号)
http://www.econ.hokkai-s-u.ac.jp/~masanori/18.10labour
・川村雅則(2018)「社会的な賃金制度の確立めざす」『労働情報』第974号(2018年10月号)
http://www.econ.hokkai-s-u.ac.jp/~masanori/18.10labour02
・川村雅則(2018)「公契約条例に関する調査・研究(Ⅱ)川崎市の公契約条例に関する調査・研究」『北海学園大学経済論集』第66巻第3号(2018年12月号)
http://www.econ.hokkai-s-u.ac.jp/~masanori/18.12labour03
・川村雅則ら(2019)「(公契約条例シンポジウム In Sapporo)まともな賃金とまともな仕事を!――印刷産業の再生に向けて㊤」『印刷界』第783号(2019年2月号)
http://www.econ.hokkai-s-u.ac.jp/~masanori/19.02labour
・川村雅則ら(2019)「(公契約条例シンポジウム In Sapporo)まともな賃金とまともな仕事を!――印刷産業の再生に向けて㊦」『印刷界』第784号(2019年3月号)
http://www.econ.hokkai-s-u.ac.jp/~masanori/19.03labour
・川村雅則(2019)「公契約条例に関する調査・研究(Ⅲ)札幌市の取り組み・資料の整理」『北海学園大学経済論集』第67巻第2号(2019年9月号)
http://www.econ.hokkai-s-u.ac.jp/~masanori/19.09labour
・反貧困ネット北海道(2012)「なくそう!官製ワーキングプア公契約条例学習集会(2012年1月26日)上田札幌市長講演禄」2012年2月発行
http://www.econ.hokkai-s-u.ac.jp/~masanori/kenseiken/12.01koukeiyaku
■公契約条例に関する書籍
・伊藤圭一・斎藤寛生・原冨悟(2011)『公契約適正化運動のすすめ――発展方向と可能性を探る(労働総研ブックレット No. 3)』本の泉社
・小畑精武(2010)『公契約条例入門――地域が幸せになる“新しい公共 ”ルール』旬報社
https://www.junposha.com/book/b317032.html
・篠田徹・上林陽治編著(2022)『格差に挑む格差に挑む自治体労働政策──就労支援、地域雇用、公契約、公共調達』日本評論社
・辻山幸宣・ 勝島行正・上林陽治(2010)『公契約を考える――野田市の公契約条例制定を受けて(自治総研ブックレット 9)』公人社
・永山利和・自治体問題研究所(2006)『公契約条例(法)がひらく公共事業としごとの可能性』自治体研究社
・永山利和・中村重美(2019)『公契約条例がひらく地域のしごと・くらし』自治体研究社
・原冨悟(2013)『公契約条例ハンドブック――賃金破壊とサービスの劣化にストップ』新日本出版社
https://www.shinnihon-net.co.jp/general/product/9784406056793
・武藤博己(2006)『自治体の入札改革:政策入札――価格基準から社会的価値基準へ』イマジン出版
https://www.imagine-j.co.jp/product/copabooks/item_332