札幌市公契約条例の制定を求める会「公開質問／札幌市長選挙と札幌市議会議員選挙の立候補予定者からのご回答」

注：本稿は、2023年3月28日、札幌市政記者クラブに投げ込んだ文書をベースに作成しました。

（追記１）市議会議員選挙候補者からのご回答を4件追加しました（3月31日15時）。

公契約条例に関するアンケート（公開質問）結果への取材・報道のお願い

代表　弁護士・伊藤誠一

私達は、公契約条例の制定を求めて2012年から活動を続けている労働組合・弁護士・学者らで構成された団体です（詳細は、別紙を参照）。

今次の札幌市長選挙でも話題になっている公契約条例に関するアンケート（公開質問）を、札幌市長選挙立候補予定者と札幌市議会議員立候補予定者に対して、3月7日に行いました。回答を集約したもの及び個別の回答を添付します。

（未着のご回答につきましても、到着次第公開をいたします。）

公契約条例は、前札幌市長によって2012年に議会に上程され、継続審議を繰り返し、翌年に否決されました。残念ながら当時は、公契約条例に対する関係者の理解がまだ十分でなく、かつ、市側の準備が十分でなかったこともあって、政治的な対立に終始してしまった感があります。

しかしながらその後、（1）自治体発注の仕事で働く労働者が直面する貧困問題が深まる中で、（2）公契約条例を制定する自治体が増えて経験が蓄積された（調査・研究も進んだ）ほか、（3）条例制定にまでは至らずとも、入札・契約行政の検証や一定の見直しも進みました。（4）発注者としての行政や行政の監視機能を司る議会が、自らの役割を自覚したことも反映していると思われます。（5）加えて、人口流出への対応など、安心して働き続けられる環境の整備が強く自治体に求められていることも後押ししたと思われます。

以上のことは、今回行った市長候補者・市議会議員候補者アンケートの結果からも感じられました。

とはいえ、地方自治法に基づく「最少の経費で最大の効果」をテーゼに運営され、かつ、行財政改革を推し進めてきた自治体が公契約条例の制定に踏み出すのは、必ずしも容易なことではない、と思います（札幌市の場合には、2012-13年否決の政治的な禍根もあります）。

今回のアンケートへの結果が広く知られ、公契約条例が選挙の争点になるよう、取材と報道をお願いしたく存じます。

なお、私達の取り組みや公契約条例をめぐる情勢については、立候補予定者にも配布した別添「札幌市公契約条例の制定を求める会が明らかにしてきたこと」をご参照ください。

アンケートの配布状況と回収状況（2023年3月28日8時現在）

■札幌市長選挙立候補予定者（敬称略。以下、同様）

秋元克広　　回答あり
高野かおる　回答あり
きばた秀男　回答あり

■札幌市議会議員立候補予定者

自民党29名　　　　（回答0名）
立憲民主党22名　　（回答18名）
公明党10名　　　　（回答8名）
日本共産党12名　　（回答12名）
市民ネットワーク2名（回答0名）
無所属1名　　　　　（回答1名）
日本維新の会6名　　（回答0名）
市民政党さっぽろ4名（回答0名）
参政党2名　　　　　（回答0名）
れいわ新撰組1名　　（回答1名）

立候補予定者につきましては、『財界さっぽろ』2023年3月号の「札幌市議選全区全候補」リストを参考にさせていただきました。

なお、未着のご回答につきましても、到着次第公開をさせていただきたいと思います。

（追記１）市議会議員選挙候補者からのご回答を4件追加しました（3月31日15時）。

市長立候補予定者に対する質問とご回答

■お問い合わせ１

札幌市において賃金条項を含む公契約条例を制定する必要や意義について、市議会で是非議論していただきたいと考えております。

札幌市議会に公契約条例を提案し、制定について審議することについてご意見をお聞かせ下さい。

ア　任期中に条例案を提案し、議会での積極的な議論を求めたい　【きばた】

イ　任期中に提案できるよう、環境づくりから始めたい　【高野】

ウ　任期中提案はしない

エ　その他（お考えを以下にご記入ください）　【秋元】

【秋元】まずは、経済界や労働界などの関係団体と協議会を設置し、人手不足の解消による地元企業の経営の安定化と労働者の雇用環境の向上を両立させるため、条例の検討を含め、新たな仕組みの創設により取り組んでまいります。

【高野】公契約条例については、上田前市長の時に条例案を議会に上程し、自民党や公明党などの反対派によりわずかな差で否決されたところです。私としては、労働者の賃金の保証に向けた公契約条例の制定には賛成ですが、今のような自民・公明・民主といった市議会の与党各会派が市当局、組合、経済界と一体になった体制では条例の制定は不可能だと考えております。したがって、まずは条例の提案が出来るような環境づくりが先決だと捉えています。

【きばた】

■お問い合わせ２

　札幌市の財政の下で、今や公契約によって住民サービスを提供する領域は広く、規模は極めては大きいものになっています。そこ（いわば公共民間といえる環境）で働く労働者とその家族の数も膨大になっています。公契約によって市政がもたらしている地域経済への大きな影響に鑑みますと、札幌市における公契約の全容、現状を明らかにし、これを踏まえた課題を検討するために改めて分かり易い資料を作成するなどして、市民に情報提供することは、市民主権を行使する上で重要なことだと考えます。

　ア　趣旨を理解するので、情報提供できるように努めていく　【秋元】【高野】【きばた】

　イ　この点は十分な情報が提供されていると考えるので、新たな情報提供の必要性を認めない

　ウ　そのいう趣旨が理解できない

【秋元】

【高野】札幌市だけでなく、北海道全体が昔から官公需への依存率が高く、公平性や透明性を図るうえでも情報提供や情報開示はさらに進めていく必要があります。そのためにも、以前から公契約条例の制定は必要不可欠であると私は考えています。

【きばた】

■お問い合わせ３

公契約条例は、事業を委託する札幌市、受託する事業者、事業に従事する労働者間で適正に調整されるべき法益や要素が多いことから、制定にあたって考慮されるべき事柄や多くの調整が求められると考えます。あわせて、制定先行自治体の例にもあるように、施行後の検証が欠かせないことも展望しますと、制定に当たってできるだけ多くの議員のみなさんの賛同を得て、できれば各会派一致で制定されることが期待されていると考えております。

札幌市の公契約条例の制定については、その必要性について幅広い意見をいただき、検討を進めていくことが肝要と考えております。この点、どのような方策によることが相当であると考えられますか。

自由記載でお願いします。

【高野】公契約条例は制定したら終いではなく、絶対に施行後の検証を続けなければ意味のあるものにはなりません。検証を行わなければ、ただの理念条例になり実効力のあるものには成り得ません。私は、今の市政のような市当局と市職員組合が馴れ合いで癒着しているような体制では到底公契約条例の制定など不可能だと思っております。市当局と市職員組合が正しい労使関係を築き、常に対峙するような緊張感のあるような姿勢に転じなければ、公民ともに賃金の上昇など望めません。今の市議会のオール与党体制は経済界のオーナー（経営者)サイドに目が向いているわけで、オーナー側は企業の内部留保資金（利益）の充実が優先事項であり、そこで働く者の資金や労働条件に目を向けてはいません。正に札幌冬季五輪招致について官民揃って推進しているのは、各々に利権、金権が絡んでいるからだと思います。本気で公契約条例を制定したいのなら、こうした構造を変えていかなければなりませんし「市役所や市議会自体をぶっ壊す」、そうした荒療治をしないと実現は困難あると考えます。

【きばた】公契約条例を制定するためにあたっては、地域の循環型経済を作っていくという視点を持つことが重要だと思います。札幌市の業者にやってもらう、その際には、最低落札価格も上げて厳しい競争にならないように配慮するとともに、働く労働者にもその果実を分配するということを、公契約条例を通して進めていくことが必要だと考えています。

議員立候補予定者に対する質問とご回答（集計結果）

■お問い合わせ１

札幌市において賃金条項を含む公契約条例を制定する必要や意義について、市議会で是非議論していただきたいと考えております。

札幌市議会で公契約条例の制定について審議することについてご意見をお聞かせ下さい。

ア　大いに関心がある　　~~３２名~~　３４名

イ　関心はある　　　　　　８名　１０名

ウ　関心がない　　　　　　０名

■お問い合わせ２

公契約条例は、事業を委託する札幌市、受託する事業者、事業に従事する労働者間で適正に調整されるべき法益や要素が多いことから、制定にあたって考慮されるべき事柄や多くの調整が求められると考えます。制定に当たってできるだけ多くの議員のみなさんのお知恵をお借りして、調和のとれたものにして、できれば各会派一致で制定していただくことを希望しております。この点、率直なご意見をいただければと存じます。

自由記載でお願いします。

■お問い合わせ３

　札幌市における公契約、あるいは公契約条例について、ご自由な意見をいただきたいと存じます。

回答者それぞれのご回答

未着のご回答につきましても、到着次第公開をさせていただきたいと思います。

【自民党】

【立憲民主党・民主市民連合】

候補者名	問１	問２	問３
村上裕子	ア	税金の支出を伴う公契約の下で働く人たちは低賃金で劣悪な労働環境にさらされています。安心して働き続けるために本市に適した公契約条例の検討が必要です。一方、事業者も事業を継続するために必要な利益を確保することが必要です。労働者も事業者も納得しあえる制度設計を行い、全会一致での成立に向けた取り組みが望ましいと考えます。	（労働者の賃金は労使間の合意で定めるべきで、最賃を上回る労務賃金の支払いを強制するのは企業の経営に対する介入である。公契約に従事する者とそれ以外の者との賃金格差を生じかねず、同一労働同一賃金の原則に反する。賃金の底上げは最賃法で対応すべきである)。これらは公契約条例に反対する組織や団体の言い分であるが、これらを論破するための学習会を希望します。
竹内有美	ア	本市は今後老朽化した公共施設のたてかえやリニューアルに向けた公共工事等が想定される中、地域インフラの整備の担い手確保をはじめとする地域事業者の活力を維持向上させること、公契約で働く労働者の労働環境の整備は重要と考えます。公契約に係る基本方針や市・受注者等の責務を明文化した公契約条例の検討が必要と考えます。条例の制定にあたっては、全会一致での成立が望ましいと考えます。	秋元市長の公約にある「人手不足の解消による地元企業の経営の安定化と労働者の雇用環境の向上を両立させるため、条例の検討を含め、新たな仕組みの創設に取り組む」「市が発注する事業の現場で働く労働者が、公正な雇用・労働条件の下で働くことができる仕組みづくりを進める」「賃金水準の上昇に応じて、指定管理者制度の下で働く労働者の賃上げを支援する仕組みを導入する」に賛同するとともに、実現に向けて力を尽くします。
林　清治	ア	賃金条項を盛り込むことが最大限の成果ですが、自民・公明が受け入れできないのであれば、理念条例でも制定すべきと考えます。	労働者の権利、賃金は重要であるが、経済界の理解向上のため、中小企業支援の項目設定、名称の検討も必要と考えます。
田島央一	ア	札幌市は今後、公共工事の増加が見込まれ、地域のインフラ整備に携わる担い手の確保をはじめとする地域事業者の活力を維持・向上させる取組や、公契約で働く労働者の処遇改善など労働環境の整備は重要です。公契約条例の検討は必要。全会一致での成立が望ましいかと思います。	秋元市長公約や私も重点政策の中に「人手不足の解消による地元企業の経営の安定化と労働者の雇用環境の向上を両立する新たな条例制定を視野に入れた取組みを推進」すべきと考えているので、今後の議会活動で実現できるように取り組みたい。
水上美華	ア	この間の議論から困難とは思いますが、全会一致で努力すべきと思います。
藤原広昭	ア	➀公契約条例の制定にあたっては事業者側及び労働者側の理解と協力が得られるよう議会としても全会一致の成立に向けた取り組みが望ましいと思います。➁条例の内容として「理念条例」か「実行力のある条例」にするかが議論の争点になると思います。➂公共工事等の発注者となる札幌市が積雪寒冷地の大都市における入札制度の課題の認識と課題の改善を行う意識改革がないと事業者側の理解は得られず条例の制定には至らないと思います。	➀札幌市の入札制度は工事（土木・建築）、設計、清掃・警備等に大別できますが同市は各業種が抱えている入札制度の諸課題を抜本的に改善していくとのメッセージと実行が伴わないと事業者側及び労働者側の協力は得られないと思います。➁特徴的な課題は、1)　札幌市独自の最低制限価格の引き上げ、2）総合評価落札方式の大幅な拡大、3)　今年４月１日から労働基準法に基づく残業手当の支給条件が大手建設業と同様に中小建設業にも適用されるので、これに対する札幌市の積算と財源の確保が必要になります。
篠田江里子	ア	札幌市は年間予算1兆1922億円という道内最大の事業を行い、どの民間事業者の事業よりも大きいことを考えれば、税の執行である公契約は、より公正・公平・透明出なくてはならず、公契約条例は必要と考えます。	札幌市のインフラを担う業者や指定管理者の実態は厳しい。より最低賃金にはりついた価格であることを見ると、人手不足の解消はは難しく、労働者の雇用環境の向上にも程遠い。早急に再度公契約条例の制定を目指すべきだと思います。
篠原　菫	ア	税金の使い途でもある公契約に関し、市民のために、公平性、透明性、適正な内容の契約がなされることが求められています。また、携わる労働者のことも考えなければなりません。全会一致での成立及び積極的な取り組みが必要不可欠と考えます。	秋元市長の公約にある➀地元企業の経営と労働者の環境の向上の両立の為、条例の検討を含め取り組む、②公契約に携わる労働者が公正な環境で働ける、➂労働者の賃上げを支援する仕組み作り、という内容に賛同します。
漆原直子	ア	本市は現在、持続可能なまちづくりに向け、老朽化した公共施設の建て替えやリニューアルを計画しており、今後公共工事は増加することが想定されています。そうした中で公契約に係わっては公正・透明性、品質と適正な履行の確保と、不正行為の排除など、いっそう強化することが必要です。また、人手不足が深刻化する中で、適正な現場の労働条件を確保するためにも、本市における公契約条例は必要不可欠であり、全会派一致で制定するべきと考えおります。	人手不足の解消による地元企業、特に本市を支える中小企業の経営の安定化と、また現場で働く労働者の雇用環境の向上を両立させるため、条例を制定するとともに、新たな仕組みを創るとりくみを進めるべき。市の発注事業のもとでは、公正な雇用・労働条件のもとで労働者が働くことのできる仕組みを確実に創設し、また指定管理者制度のしたで働く労働者の賃上げを支援する取り組みと、仕組みづくりの実現に向け精力的に取り組んでいきたいと思います。(市長公約)に賛同しています。
松原淳二	ア	生産年令人口が減少する中、公契約に従事する労働者の適正な労働条件、労働環境を獲得し、社会全体に波及させていくことが重要と考えます。そのためにも公契約に係る基本方針や市および受注者等の責務を明文化した公契約条例の検討が必要と考えます。また公契約条例の意義を鑑み、全会一致での成立が望ましいと考えます。	秋元市長の公約「6、誰もが働きがいのある街をめざし、環境整備に取り組みます」の内容に賛同し、公の施設や事業に係る労働者が適正な労働条件、労働環境で働くことのできるための契約に関する条例を含む仕組みづくりを中心に取り組むとともに、札幌市で働く市民・労働者の全体的な賃金の引き上げにつないでいきたいと考えます。
森　基誉則	ア	人口減少の中、労働者不足を改善していく上でも働く人の環境を守ることが求められています。公正・公平な入札制度を確立し、労働者の処遇改善などを推進することは地域経済の活性化に寄与するものと考えます。公契約条例を制定し、事業者、労働者が持続可能なまちづくりに取り組んでいくことが重要だと考えます。	税金の使い途に関して、市民の関心は高くなっています。公平性、透明性の確保、談合などの不正排除の取り組みを強化することが必要です。条例制定により、公契約の適正な履行及び確保に向けた実行的な取り組みが可能になると考えます。
峯廻紀男	ア	労働力不足が問題となっている中で、公契約に係る業務に従事する労働者等の適正な労働条件を確保し、安心して働く環境を整えるための手段として、事業者及び労働者が納得する制度設計を行い、全会一致での成立が望ましい。	秋元市長の公約にある、地元企業の経営の安定化と労働者の雇用環境の向上を目指し条例の検討を進め、現場で働く労働者が公正な雇用労働条件で働くことが出来る仕組みづくりを進めるとともに、賃金水準の上昇に応じて労働者の賃上げを支援するとの内容に賛同し、その実現に向け積極的に取り組んでいく。
桑原　透	ア	事業者も労働者も納得性のある制度設計を行い、全会一致での成立に向けた取り組みが望ましい。	札幌市が発注する事業で働く労働者が公正な雇用・労働条件の下で働くことができる仕組みづくりを進める、との内容に賛同し、この実現に向け積極的に取り組んでいきます。
恩村健太郎	ア	税金の支出を伴う公契約に対する市民の関心は高まっており、公正性、透明性、品質と適正な履行の確保、談合その他の不正行為の排除など、これまでの取り組みを一層強化することが求められています。一方、労働力(人手)不足が叫ばれる中、公契約に係る業務に従事する労働者等の適正な労働条件を確保し、社会全体に波及させていくことが重要です。持続可能なまちづくりと安心して働く環境を整えるための手段として、本市に適した公契約条例の検討が必要と考えます。また事業者も労働者も納得性のある制度設計を行い、全会一致での成立に向けた取り組みが望ましい。	秋元市長の公約にある➀人手不足の解消による地元企業の経営の安定化と労働者の雇用環境の向上を両立させるため、条例の検討を含め、新たな仕組みの創設に取り組む、②市が発注する事業の現場で働く労働者が、公正な雇用・労働条件の下で働くことができる仕組みづくりを進める、➂賃金水準の上昇に応じて指定管理者制度の下で働く労働者の賃上げを支援する仕組みを導入する、との内容に賛同し、この実現に向け積極的に取り組んでいく。
碧ひろみ	ア	東京オリンピックでの不正・談合等、市民の関心は高いです。全会派一致で成立が望ましいと思います。	人口減少が始まった札幌市において、雇用環境を守り安心して働けるまちづくりは必要です。
中村　剛	ア	札幌市において、地域インフラの整備に携わる担い手の確保をはじめとする地域事業者の活力を維持・向上させる取り組みや、公契約で働く労働者の処遇改善など労働環境の整備を推進していくことは重要です。そのためにも公契約に係る基本方針や市及び受注者等の責務を明文化した公契約条例の制定を実現することが必要です。公契約条例の制定にあたっては全会一致での成立が望ましいと考えます。	民主市民連合は2012年に出された公契約条例案にも賛成しており、一貫して札幌市において公契約条例を制定するべき、という立場です。秋元市長も自らの公約の中で「市が発注する事業の現場で働く労働者が、公正な雇用・労働条件の下で働くことができる仕組みづくりを進める」としていますので、今後も公契約条例の制定に向けて力を尽くしていきたいと思います。
定森　光	ア	公契約条例の制定には全会派一致に向けた取り組みが望ましいと考えています。公契約における公正労働条件の確立は、公契約の業務に従事する労働者のみならず、人手不足に悩む事業者にとっても意義のあることだと思います。また、公共サービスの質の向上にもつながることから、市民生活にもよい影響があると考えます。労働者、事業者、市民全体へと効果をもたらすためにも全会派一致に向けた取り組みが重要だと思います。	公契約において、効果的な政策を実施するために、価格以外の社会的価値の実現も重要な評価基準だと考えます。秋元市長の公約にもある、地元企業の経営の安定化と労働者の雇用環境の向上の両立を実現するために、公契約条例の検討は必要であると考えます。
小野正美	ア	税金の支出を伴う公契約については、業務に従事する労働者等の適正な労働条件を確保し、社会全体に波及させていくことが重要です。安心して働く環境を整えるための手段として、本市に適した公契約条例の検討が必要であり、事業者も労働者も納得性のある制度設計を行い、全会一致での成立に向けた取り組みが望ましいと考えます。	秋元市長の公約にある➀人手不足の解消による地元企業の経営の安定化と労働者の雇用環境の向上を両立させるため、条例の検討を含め、新たな仕組みの創設に取り組む、②市が発注する事業の現場で働く労働者が、公正な雇用・労働条件の下で働くことができる仕組みづくりを進める、➂賃金水準の上昇に応じて指定管理者制度の下で働く労働者の賃上げを支援する仕組みを導入する、との内容に賛同し、この実現に向け積極的に取り組んでいく。
菅野太一（3月31日15時追加）	ア	公的な事業に係る労働者の適正な労働条件確保のために、本市においては理念型ではなく、具体性のある条例が必要であると思います。	中小企業の人手不足は深刻であり、適正な賃金による人材確保が必要です。行政が率先して雇用・労働条件の改善に努めるべきであり、公契約条例の早期実現に取り組んでいきたいと思います。
岩崎道郎（3月31日15時追加）	ア	札幌市は今後、老朽化した公共施設等の建替え・リニューアルに向けた公共工事等の増加が想定されています。市及び受注者が対等な立場と信頼関係のもとに公契約において果すべき責務を明らかにし、公正かつ公平な入札等の制度を確立し、労働者等の適正な労働条件を確保することで、公契約の適正な履行及び良好な品質の確保並びに地域経済の活性化に寄与することが必要です。そのため本市の実態に合った公契約条例を全会一致で制定し、実効性のある取組を推進していくことが必要です。	秋元市長の公約にある➀人手不足の解消による地元企業の経営の安定化と労働者の雇用環境の向上を両立させるため、条例の検討を含め新たな仕組みの創設に取り組む、②市が発注する事業の現場で働く労働者が公正な雇用・労働条件の下で働くことができる仕組みづくりを進める、➂賃金水準の上昇に応じて指定管理者制度の下で働く労働者の賃上げを支援する仕組みを導入する、との内容に賛同し、この実現に向け積極的に取り組んでいく。

【公明党】

候補者名	問１	問２	問３
熊谷誠一	イ	一度否決された公契約条例を制定することは簡単ではない。質の良い成果、適正な利潤、処遇の改善（賃金の上昇など）という方向性は一致するところですが、雇用を守る経営サイドの苦労も理解できる。同一労働同一賃金や実行性確保課題もある。主要会派一致で制定するには全業界の理解が不可欠であり、丁寧な議論が求められる。	現下の物価上昇を経済の好循環に繋げていくには、賃金の上昇が欠かせない。また、人手不足もマイナス要因です。国による税制優遇策、生産性向上への補助に合わせて地方による融資制度の拡充、経営相談の充実、雇用・マッチング支援、入札制度の改善など、あらゆる方策を総動員した賃上げへの環境整備が必要と考える。公契約条例の内容によっては、入札制度改革を伴わせることもあるが、札幌市においてはあらゆる課題を踏まえ、労使が一致して改善に取り組めるよう、合意形成を図れるかが重要と考える。
前川隆史	イ	一度否決された公契約条例を制定することは簡単ではない。質の良い成果、適正な利潤、処遇の改善（賃金の上昇など）という方向性は一致するところですが、雇用を守る経営サイドの苦労も理解できる。同一労働同一賃金や実行性確保課題もある。主要会派一致で制定するには全業界の理解が不可欠であり、丁寧な議論が求められる。	現下の物価上昇を経済の好循環に繋げていくには、賃金の上昇が欠かせない。また、人手不足もマイナス要因です。国による税制優遇策、生産性向上への補助に合わせて地方による融資制度の拡充、経営相談の充実、雇用・マッチング支援、入札制度の改善など、あらゆる方策を総動員した賃上げへの環境整備が必要と考える。公契約条例の内容によっては、入札制度改革を伴わせることもあるが、札幌市においてはあらゆる課題を踏まえ、労使が一致して改善に取り組めるよう、合意形成を図れるかが重要と考える。
丸山秀樹	イ	一度否決された公契約条例を制定することは簡単ではない。質の良い成果、適正な利潤、処遇の改善（賃金の上昇など）という方向性は一致するところですが、雇用を守る経営サイドの苦労も理解できる。同一労働同一賃金や実行性確保課題もある。主要会派一致で制定するには全業界の理解が不可欠であり、丁寧な議論が求められる。	現下の物価上昇を経済の好循環に繋げていくには、賃金の上昇が欠かせない。また、人手不足もマイナス要因です。国による税制優遇策、生産性向上への補助に合わせて地方による融資制度の拡充、経営相談の充実、雇用・マッチング支援、入札制度の改善など、あらゆる方策を総動員した賃上げへの環境整備が必要と考える。公契約条例の内容によっては、入札制度改革を伴わせることもあるが、札幌市においてはあらゆる課題を踏まえ、労使が一致して改善に取り組めるよう、合意形成を図れるかが重要と考える。
好井七海	イ	一度否決された公契約条例を制定することは簡単ではない。質の良い成果、適正な利潤、処遇の改善（賃金の上昇など）という方向性は一致するところですが、雇用を守る経営サイドの苦労も理解できる。同一労働同一賃金や実行性確保課題もある。主要会派一致で制定するには全業界の理解が不可欠であり、丁寧な議論が求められる。	現下の物価上昇を経済の好循環に繋げていくには、賃金の上昇が欠かせない。また、人手不足もマイナス要因です。国による税制優遇策、生産性向上への補助に合わせて地方による融資制度の拡充、経営相談の充実、雇用・マッチング支援、入札制度の改善など、あらゆる方策を総動員した賃上げへの環境整備が必要と考える。公契約条例の内容によっては、入札制度改革を伴わせることもあるが、札幌市においてはあらゆる課題を踏まえ、労使が一致して改善に取り組めるよう、合意形成を図れるかが重要と考える。
竹内孝代	イ	一度否決された公契約条例を制定することは簡単ではない。質の良い成果、適正な利潤、処遇の改善（賃金の上昇など）という方向性は一致するところですが、雇用を守る経営サイドの苦労も理解できる。同一労働同一賃金や実行性確保課題もある。主要会派一致で制定するには全業界の理解が不可欠であり、丁寧な議論が求められる。	現下の物価上昇を経済の好循環に繋げていくには、賃金の上昇が欠かせない。また、人手不足もマイナス要因です。国による税制優遇策、生産性向上への補助に合わせて地方による融資制度の拡充、経営相談の充実、雇用・マッチング支援、入札制度の改善など、あらゆる方策を総動員した賃上げへの環境整備が必要と考える。公契約条例の内容によっては、入札制度改革を伴わせることもあるが、札幌市においてはあらゆる課題を踏まえ、労使が一致して改善に取り組めるよう、合意形成を図れるかが重要と考える。
渡部泰行	イ	一度否決された公契約条例を制定することは簡単ではない。質の良い成果、適正な利潤、処遇の改善（賃金の上昇など）という方向性は一致するところですが、雇用を守る経営サイドの苦労も理解できる。同一労働同一賃金や実行性確保課題もある。主要会派一致で制定するには全業界の理解が不可欠であり、丁寧な議論が求められる。	現下の物価上昇を経済の好循環に繋げていくには、賃金の上昇が欠かせない。また、人手不足もマイナス要因です。国による税制優遇策、生産性向上への補助に合わせて地方による融資制度の拡充、経営相談の充実、雇用・マッチング支援、入札制度の改善など、あらゆる方策を総動員した賃上げへの環境整備が必要と考える。公契約条例の内容によっては、入札制度改革を伴わせることもあるが、札幌市においてはあらゆる課題を踏まえ、労使が一致して改善に取り組めるよう、合意形成を図れるかが重要と考える。
森山由美子	イ	一度否決された公契約条例を制定することは簡単ではない。質の良い成果、適正な利潤、処遇の改善（賃金の上昇など）という方向性は一致するところですが、雇用を守る経営サイドの苦労も理解できる。同一労働同一賃金や実行性確保課題もある。主要会派一致で制定するには全業界の理解が不可欠であり、丁寧な議論が求められる。	現下の物価上昇を経済の好循環に繋げていくには、賃金の上昇が欠かせない。また、人手不足もマイナス要因です。国による税制優遇策、生産性向上への補助に合わせて地方による融資制度の拡充、経営相談の充実、雇用・マッチング支援、入札制度の改善など、あらゆる方策を総動員した賃上げへの環境整備が必要と考える。公契約条例の内容によっては、入札制度改革を伴わせることもあるが、札幌市においてはあらゆる課題を踏まえ、労使が一致して改善に取り組めるよう、合意形成を図れるかが重要と考える。
福田浩太郎	イ	一度否決された公契約条例を制定することは簡単ではない。質の良い成果、適正な利潤、処遇の改善（賃金の上昇など）という方向性は一致するところですが、雇用を守る経営サイドの苦労も理解できる。同一労働同一賃金や実行性確保課題もある。主要会派一致で制定するには全業界の理解が不可欠であり、丁寧な議論が求められる。	現下の物価上昇を経済の好循環に繋げていくには、賃金の上昇が欠かせない。また、人手不足もマイナス要因です。国による税制優遇策、生産性向上への補助に合わせて地方による融資制度の拡充、経営相談の充実、雇用・マッチング支援、入札制度の改善など、あらゆる方策を総動員した賃上げへの環境整備が必要と考える。公契約条例の内容によっては、入札制度改革を伴わせることもあるが、札幌市においてはあらゆる課題を踏まえ、労使が一致して改善に取り組めるよう、合意形成を図れるかが重要と考える。

【日本共産党】

候補者名	問１	問２	問３
小形香織	ア	公契約は、自治体が主導して、民間に委託や請負をしています。従って、その実施状況について、賃金などの雇用条件を実態調査して正確につかむことが大事だと思います。実際に、設計単価よりも５％以上低い賃金で雇用しているなど、とても公正とは言えない事業者には是正を迫るべきだと思います。	札幌市は、非正規雇用の割合が政令市の中でも高く、世帯あたりの年収が低い状態にあります。札幌市が公契約条例を制定し、市がかかわる公契約で賃金を含めた雇用条件を改善することは、こうした状況のもとで労働者一人一人の生活を豊かにするとともに、市民の消費を向上させて地域経済の活性化し、安心住み続けられる街につながるのではないでしょうか。
長屋いずみ	ア	公契約は、自治体主導の下に、民間に委託や請負をしていることから、まずは、その実施状況、賃金など雇用条件、実態調査を実施し、設計単価より5％以上低い賃金など、公正を各事業者に対しては是正が必要です。	札幌市は非正規雇用や長時間労働者の割合が政令市中高く、世帯あたりの年収が低い現状があります。札幌市が公契約条例を制定し、市がかかわる公契約で賃金を含めた雇用条件を改善することは、このような状況下の労働者の生活を豊かにするとともに、市民の消費を向上させ地域経済を活性化し、安心して住み続けられる街にもつながると考えます。ですから、公契約条例の制定は不可欠と考えます。
加藤　昇	ア	公契約は自治体主導の下に行っており、民間に委託や請負をしています。まずは、賃金など雇用条件の実態調査等を実施すべきと考えます。市と委託・請負をしている事業者には是正を勧告すべきです。	公契約の下で働く雇用条件は、休暇や退職金も含めて劣悪なものがあります。公正な実施を確保するため、公契約条例の制定は不可欠なものと考えます。
太田秀子	ア	官製ワーキングプアと言われる状況の改善が求められます。自治体が管轄する分野で賃上げを率先していくため、公契約条例を制定し、労働者が生活できる賃金を保障することが重要です。	札幌市は非正規雇用が多く、世帯あたりの年収が低い現状があります。札幌市が公契約条例を制定し、市がかかわる公契約で賃金を含めた雇用条件を改善することで、民間の雇用条例の改善をリードすべきです。
平岡大介	ア	「官製ワーキングプア」と言われる状況は改善が急がれます。労働者の待遇改善をはかり、賃金が上がれば、地域経済にとっても効果があり重要です。公務労働の分野で賃上げをはかるため、公契約条例の制定によって、労働者の生活を保障することが求められます。	市が公契約条例を制定し、公務労働の雇用条件を改善することは、その下で働く労働者の雇用条件を改善することにつながり、しいては地域経済の向上にもなります。労働条件も劣悪な状況もあり、安心して働けるためにも、公契約条例の制定が必要と考えます。
佐藤　綾	ア	公契約条例の制定によって、労働者の賃金・労働条件の向上、官製ワーキングプアの解消、よりよい公共施設の提供や公共サービスの向上、また、公共施設の運営や建設などを担う事業者、各種の菅理や運営などサービス事業に対してよりよい経営環境づくり、地域経済の底上げや、ひいては住民福祉の向上につながることなど、公契約にかかわる行政と、民間企業、経営者、労働者などを含め理解を深めることが大切だと考えます。市議会全会派一致ですすめることが大変望ましいと思っています。	札幌市では、公契約のもとでも、賃金は最賃ギリギリというところもあり、賃金など待遇改善が必要だと感じています。特に本市は非正規雇用の割合が高く、公契約でも不安定雇用が多い状況です。公契約条例の制定によって、雇用条件の向上と安定により地域経済の活性化にもつながるものにしていく必要があると思っています。
村上　仁	ア	2013年共産党市議団は、第3回定例会で札幌市公契約条例案及びその制定を求める内容の陳情に賛成しましたが残念ながに否決されました。約10年経過しましたが、費税増税、コロナ感染長期化と物価、電気料金などの高騰により、市の委託事業等に従事する労働者の賃金引上げはいっそう切実だと考えます。そのため、市が管轄する分野で賃上げを率先するため、公契約条例を制定し、労働者が生活できる賃金の保障は極めて重要だと考えます。また、事業者、札幌市、議会などが、共通の認識に立つことができる実態調査の実施も急がれると考えます。	コロナ危機を通じて、市民のくらしと命を守る公共性の高い事業に従事する労働者の役割が鮮明となるなか、議会としても官製ワーキングプアと言われる状況の改善がますます重要と考えます。また、公契約条例制定による労働者の賃金の引き上げは、労働者の生活改善と個人消費の活性化につながり、市の経済活性化に資するものと考えます。
池田由美	ア	働く人の賃金が上がり、安心して働ける労働環境の改善は急がれる課題です。自治体が関わる公共調達の公契約から率先して進めていくことが重要だと考えます。議会の中でも賃金実態調査の拡充やその結果について繰り返し質問し公契約条例の効果や必要性、自治体の役割が明らかになることが大切と考えています。	札幌市の市民所得は政令市で一番低く、雇用者報酬も最低ランクです。公契約条例の制定で、市が関わる公契約で賃金が上がることは、市民の消費活動の向上となり、域内経済の活性化につながり、安心して住み続けられる街づくりにつながると考えます。
吉岡弘子	ア	市が発注や委託をしている「公契約」で、現行の入札・契約方法、賃金や労働条件などがどのようになっているかの実態把握をすべきです。札幌市が「官製ワーキングプア」を作らせない立場に立つことが「住民の福祉の向上」を本旨とする自治体のあるべき姿であると考えます。	昨年の参議院選挙では、日本が先進国で唯一賃金の上がらない異常な国だと話題になり、多くの人たちが問題意識を持ちました。札幌市は１０００の市区町村の中で「魅力度ランキング」は１位の一方で、非正規雇用の割合４位、世帯当たりの年収は１９位、週間就業時間が６０時間以上の人の割合１位で「市民の幸福度」は１６位です(いずれも２０政令市中)。札幌市の指定管施設で、４月からダンスサークルの会費が実質１.５倍以上になることが分かって利用者が声を上げ、値上げ幅が抑えられるということが最近ありました。物価高騰のもと講師謝礼の引き上げなどで、指定管の運営費が不十分ななかで結局しわ寄せが市民に集まっていると思われる例でした。公契約条例の制定ですべてが解決するわけではありませんが、札幌市自らが襟を正すことが、市民の暮らしを豊かにし、「子どもを産み育てて生きていくことが楽しい」札幌市を創る土台になるものであり、「官製ワーキングプア」をなくす第１歩につながるものです。
千葉尚子	ア	公契約条例が制定されれば、本市で働く人の賃上げと市民生活の安定、地域経済の活性化につながると考えます。少子化に喘いでいる本市だからこそ、結婚や出産など将来に希望が持てる労働福祉の向上が必要です。制定に向けた積極的で本格的な議論が必要と考えます。	過酷な労働に追い込み、使い捨てをするような働き方は是正していきたいです。議会でも積極的に議論していきたいです。
田中啓介	ア	現在の公契約や総合評価方式による事業に従事している労働者の賃金を含めた雇用条件などの実態調査が不可欠だと思います。	札幌市の市民個人所得は、２０政令市中最低レベルが続いています。札幌市がかかわる公契約において、現場労働者の賃金を含めて雇用条件の底上げ、改善することにより、民間を含めた札幌市全体の経済活性化など働き続けられ、安心して住み続けられる札幌市につながると思います。
佐々木明美	ア	公契約で民間に委託する事業であっても官製ワーキングプアになっている状況があり、改善が求められています。公共サービスの質の確保のためにも、他産業賃金の引き上げのためにも、公契約条例の制定が必要です。	20政令市の中でも非正規雇用の割合が高い札幌市は、雇用条件を改善させる為にも公契約条例の制定は不可欠です。地域経済の安定、安心して住み続けられる街につながると考えます。

【市民ネットワーク】

候補者名	問１	問２	問３
菱沼美江子（3月31日15時追加）	イ	市民ネットワーク北海道は、2012・13年に本条例案が上田市長のもと提案された際、賛成の立場でした。当時は、大会派の自民が一貫して事業者の立場から主張を続け、案に賛成する諸会派との議論は平行線をたどり制定には至らなかったようですが、10年前とは社会状況が違います。生産年齢人口の減少などから、公共サービスの担い手不足も懸念され、どの会派も労働者が置かれた状況の改善を望まないということはないと思います。改めて条例制定にむけ議論する必要があると考えます。	物価上昇が止まらず、また、社会保障費の負担増など、安心して働き暮らすことが出来ない社会状況です。大企業は今春、賃上げを行うとしていますが、中・小企業で働く人たちには、十分ではありません。生産年齢人口の減少などから、公共サービスの担い手が不足すれば、市民生活にも影響が出ることが懸念されます。本条例の制定を前向きに考えることは、労働者の賃金等の状況の好転に繋がると思います。前回、反対した会派と札幌市が協議を重ね、また、議会でも議論し、市民も共感できるよう「札幌市のまちを支える大切な条例」であることを説明し、行政、議会が丁寧に条例制定に取り組んでいくことが重要と考えます。
米倉美奈子（3月31日15時追加）	イ	生産年齢人口が減少し、公共サービスの担い手不足が懸念される中、どの会派も労働者が置かれた状況の改善を望まないということはないと思います。憲法で謳われている健康で文化的な生活が保障されるよう議会でも公契約条例について議論する必要があると思います。	社会状況の厳しさが顕著となる中、今春、大企業はこれまでにない賃上げをするとしています。しかし中・小企業で働く全ての労働者に、同様の賃上げが及ぶとは考えにくく、格差の拡大が懸念されます。公共サービスの質を向上させるため、労働者の賃金を守り、雇用を安定させるため、札幌らしい条例を制定すべきと思います。条例の必要性を協議するなど、市民がしっかりと条例に共感できるよう、行政、議会が丁寧に取り組んでいくことが重要と考えます。

【無所属】

候補者名	問１	問２	問３
山口和佐	ア

【日本維新の会】

【市民政党さっぽろ】

【参政党】

【れいわ新撰組】

候補者名	問１	問２	問３
杉山恵美子	ア	従事者が適正に雇用されず、一時的な雇用に繋がり、安定した生活にならないと思っています。受託する事業者が潤うことは止めたいと考えています。	除排雪において、事業者が受け取る金額が上がっているにも関わらず、従事者の賃金は変わらないという声を聞いています。労働者が弱い立場であることに憤りを感じております。

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