川村雅則「地方都市における非正規公務員調査の結果（2013～2016年度）」

本稿は、2013～2016年度にかけて道内の四つの地方都市（旭川市・釧路市・帯広市・北見市）で、自治体労働組合（全日本自治団体労働組合。略称、自治労）のご協力の下で実施した非正規公務員（臨時・非常勤職員）を対象にした調査結果の一部です。『月刊全労連』第302号（2022年4月号）所収の拙稿「新たな非正規公務員制度と、ディーセントワーク実現に向けて」で紹介しています。『月刊全労連』では紙幅の都合で掲載できなかった自由記述も本稿では紹介をしています。調査結果（集計表、自由記述）はいずれも、非正規公務員の多数を占める女性からの回答に限定しました。有効回答は合計で1642人です。自由記述に付した職名は当該自治体で使われているものです。

今なぜこのような原稿をまとめたかは、冒頭に書いたとおりです。どうぞお読みください。（2022年5月9日）

新制度下で問題状況は解消されたのか

2020年4月、新たな非正規公務員制度（会計年度任用職員制度）が地方自治体に導入されました。本稿で整理した過去の調査でみられたような問題状況は、任用の適正化を掲げた新制度の導入によって果たして解消されたでしょうか。

なるほど、自治体におけるおかしな慣行、すなわち、例えば、任用と任用の間に空白期間を置いたり一定の勤続年数で任用を終了にするなどの慣行はさすがに解消されたようではあります。

しかしながら、この間繰り返し指摘をしてきたとおり、導入されたのは、民間の非正規雇用制度と比べても劣る内容の制度です[1]。とくに任用の面では、一年（会計年度）ごとの任用であることが強調され、毎年、条件付採用期間（試用期間）が設けられるという、雇用安定から逆行した制度設計になっています[2]。

しかも、民間でいう労使対等な雇用関係ではなく任命権者の意思が優先される公法上の任用関係にあり、労働基本権にも制約を受けている、という不利な状況がそもそも非正規公務員にはあります。そのような状況も背景にあって、（建て前とはいえ）任用の適正化が掲げられていた新制度下でもすでに様々な問題が発生していることが、当事者団体による調査や報道機関によって明らかにされています[3]。

以上のような状況を踏まえると、新制度が導入された今こそ、当事者へのアプローチを含めた調査活動が関係者に求められているのではないでしょうか[4]。過去に行った非正規公務員調査の結果を紹介する本稿でそのことを強く訴えたいと思います[5]。

調査でみられた強い雇い止め不安と就業継続希望

表１　現在の職場での雇い止めなどへの不安と働き続ける希望

注：調査当時、北見市以外は非常勤職員に勤続上限が設けられていた。

出所：2013～2016年度にかけて道内地方都市4市で行った非正規公務員アンケート調査結果より作成。「新たな非正規公務員制度と、ディーセントワーク実現に向けて」『月刊全労連』第302号（2022年4月号）より転載。

第一に、当時、勤続年数に上限を設けられたり任用と任用との間に空白期間が置かれていることもあってか、雇用に関する不安が強く感じられていました（表１ａ）。「非常に不安がある」だけで3割弱から4割もの回答がみられました。また逆に、現在の職場で働き続けることを希望する者が多くみられました（表１ｂ）。

以下は当時の調査で寄せられた自由記述ですが（以下、同様）、新制度下でこれらの状況は果たしてどうなったでしょうか。

基本的に５年上限と言われている。しかし上司がかわればその期限もかわってしまうことがあり、１年１年不安がある。専門職なのに期限があり、素人が雇われているのを見ると、市民サービス低下にもつながり、不満がある。30歳代／保育士

子どもを抱え、満期を迎えた後の生活に不安を抱えています。嘱託職員のため雇用期間が10年と決まっています。母子家庭で先がとても不安です。賃金は上がらないにしても雇用期間を定年までにしていただきたいです。30歳代／一般事務

突然、職を失うことになるので不安です。生活に不安です。更新になる保証がないので不安です。学校勤務なのですが夏休み、冬休み期間は勤務なしなので収入がありません。公務員扱いなのでアルバイトもできない現状です。生活費に困ります。50歳代／学校事務補

生計を立てる身なので、働けないと契約更新間近に伝えられると、職探しに時間を要するため不安がある。再就職が必要な場合には少しでも早く伝えて欲しい。30歳代／臨時／保育士

子どもをもちたいと思っているが、臨時の場合は難しい。辞めざるを得ない。20歳代／保健師

今後育休制度を利用したいが、雰囲気が不安。仕事をやめたくないので。20歳代／一般事務

就職活動に苦労して、ようやく得た仕事なので、雇い止めになったら、すぐ次が決まるか、生活はどうなるか、考えただけで不安になる。今の仕事にとてもやりがいを感じている。続けたいと思いながら、常に雇い止めの不安がつきまとう。それを承知で希望したけれど、やはり切ない。今の仕事を精一杯がんばるのみ。30歳代／介助士

職務内容への自己評価と低い収入水準

表２　職務内容と年収

注：aは正職員との比較で尋ねた職務内容に対する認識。残りは「正職員よりも高度な内容の職務に従事」と、予定していなかった複数選択の回答。bは、調査を行った前年の年収。勤続1年未満の者は除いているため、有効回答が少ない。

出所：表１に同じ。

第二に、職務内容に対する回答者自身の評価です（表２ａ）。

当時の調査では、同じ職場の正職員との比較で尋ねた、職務内容を自分ではどう認識しているかというラフな質問をしました。「正職員よりも軽易な職務に従事」が4割から6割弱を占めて最も多いです。一方で、「正職員と同様の職務に従事」という回答が2割から3分の1の割合でみられました。「職場に正職員がいない」事態も少なからず生じていますから、精緻な職務評価作業が求められています。

年収は、多くが200万円未満におさまります（表２ｂ）。経済的な自立は困難な水準です。

補足しますと、第一に、帯広市には非正規公務員当事者だけで構成された労働組合があり、相対的な収入水準の高さに反映していると思われます（それでも250万円未満にほとんどがおさまりますが）。

第二に、100万円未満が多いという北見市の調査結果には、短時間職員からの回答が相対的に多かったことが反映されていると思われます。

いずれにしても、経済的な自立は困難であるこうした賃金水準やそもそもの賃金の決定基準は、新制度下でどうなったでしょうか。以下の当時の自由記述もお読みください。

立場は弱く、賃金も正職員より安いのに、正職員の教育やクラス担任を全て任され責任が重すぎる。仕事にはやりがいを感じているし、働くことの喜びを感じているので、精一杯できる限りのことを毎日行っているが、もう少し評価されたい。使うだけ使って、責任を押しつけ、使い捨て感がぬぐえない。専門知識を持って、プロ意識を持って働いている人はたくさんいる。そういう人達に頼り切っている気がする。何もわからず何もできない人達の方が守られ、給料も高いなんてひどい。30歳代／保育士

勤務の性質上、預かる児童の人数により仕事のきつさは変化するし、保護者への対応も。主事・主事補・担当職員も毎年（全部ではないが）異動等があるので、違いがある。昨年は、暴れる児童で身体に傷が絶えず、いわゆるモンスターペアレントの対応は精神的に大変なものである。児童数によっても仕事内容は変わる。50歳代／学童指導員

職員が１人で他はパートで、職員が休みのときや普段も、職員と同じ仕事をしています。パートも新しい人ばかり入ってきて、その人達の指導もしてと、割に合わないです。新しく入ったパートがミスをすると、長年いるパートがちゃんと見てないからだとなる。40歳代／学校給食

正職員と臨時職では処遇の差があるが、正職員はその事を理解しておらず、知ろうともしてくれないように感じる。しかし仕事内容に関しては同様の事を求められるのが納得できない。40歳代／看護師

正職員がいない職場で正職員並の管理責任を安い給与で持たされています。昔の非常勤と違い、資格や経験が必要な職場で、かつ管理責任まで問われ、手取りは10～11万円で、生活保護家庭より少ないというのが現状です。資格や経験、責任に合った給与と永年雇用を求めています。30歳代／学童指導員

正職員はこちらに頼りすぎ。仕事量が多く体力的にもきつい。結果、退職者が後を絶たず、新人が来てもすぐに辞めてしまう。また一層負担が増す、の繰り返し。有休はシフト作成のため、２、３ヶ月前に伝えなくてはならず。その月にとれたとしても、他の人との勤務の兼ね合いがあるので、とても使いづらい。50歳代／介護

正職員が不在で、日替りローテーションで嘱託職員のみで、仕事をまわしている。とても責任の重い業務なのに、中身を把握している正職員がいない。30歳代／一般事務

職員の補助として考えられている仕事についていますが、実際は独立しており、“補助”ではありません。“補助”という考え方が賃金（報酬）にも反影されているため、一般事務と同様と見なされ低く設定されています。家庭訪問は仕事の中でも重要なものとされ、汚い、臭い、ヤクザ等危険な家にも訪問があります（一部同行はありますが……）。でも上司には、仕事の困難性と独立性の違いと言われました。納得いきません。50歳代／地域生活支援員

正職員と同じ仕事内容であり、子ども達の命を預る仕事で重大なのに、それに見合った賃金ではない。正職員との格差がかなりある（賃金や休暇等）。今回は臨時職員に対しても意見を求めてくれてありがとうございました。組合のない臨時職員の事も組合で雇用体制等を検討していただきたく思います。一番弱い立場です。50歳代／保育士

仕事の内容の割には賃金が安い。ボーナスもなし。学期ごとの雇用なので、夏休み、冬休み、春休みは健康保険・厚生年金が切れる。そのたびに国保や国民年金に加入しなければならない。手続きも大変。40歳代／学校支援員

主な収入源・暮らしの状況や、仕事上の不安や不満など

表３　非正規雇用で働く理由、主な収入源、暮らしの状況、仕事上の不安や不満などを尋ねた結果の一部

注：aは、非正規雇用で働く理由（複数回答可）を尋ねたうちの選択肢2つ。bは、主な収入源で本人収入か配偶者収入を選択した者。cは、五段階で尋ねた。残りは、「普通」、「ややゆとりがある」、「大変ゆとりがある」。dは、仕事上の不安や不満（複数回答可）が「とくにない」と回答した者。

出所：表１に同じ。

貧困は見えにくいと言われています。とりわけ女性の貧困は、夫に扶養されているだろうからという認識が事実を見えづらくします。しかしその認識は二重に誤りです。実際の女性は扶養されているものばかりではありませんし、そもそも賃金は、扶養されているかどうかで決められるべきものでもありませんから。

表３のとおり、働く理由では「家計にゆとりをもたせるため」よりも「生活を維持するため」という回答が多く（表３ａ）、一つのみを選択してもらった主な収入源では「配偶者の収入」が5割から7割弱に達するものの、「本人の収入」をあげた者も、2割強から、3人に1人の割合でみられました（同ｂ）。

暮らしの状況における最多は「やや苦しい」ですが、「大変苦しい」も、最も多い自治体では4人に1人の割合に達しています（同ｃ）。

最後に、仕事上の不安や不満が「とくにない」のは、最も多い市でも、3人に1人の割合にとどまります（同ｄ）。法制度や労働組合に守られる安定した公務員像からはほど遠い状況が確認されます。

こうした状況は新制度下でどうなったでしょうか。

ここの給料だけではやっていけません。でも兼業ができないので、大変生活が苦しいです。子どもを扱う仕事で大変なのに、ボーナスなども無い。以前は在籍年数に応じて少しのボーナスはありました。10万の給料で年金、健保も差し引い〔加入させ〕てもらえないで、自腹で全額払っています。働く母を助けるための施設なのに、そこで働いている私たちは苦しい状況下にあります。せめて保険をかけていただきたい。30歳代／学童指導員

この仕事を始めて10年近くになるが、時給が新人とかわらない。ベテランが新人の仕事をフォローしているのに同じ賃金とはいかがなものか？新人を教えるのもパートで、職員は高給取り。年数によって賃金が上がっても良いと思う。40歳代／学校給食

パート扱いだと生活が苦しく、病気をしても休むことができない。年齢が高いと正職員になるのが大変困難で、安定した生活が望めないので、大変不安である。40歳代／一般事務

忌引休暇がなく、休暇を突然使わなければいけない場合もあったので、結果的に有休がすべて無くなり、その後は欠勤になってしまった。もともと人手が不足ぎみで、休みを取るのにも、他の人に気を使わなければいけない。自分の自由に休んでいいという雰囲気ではない。40歳代／看護師

不満があるなら仕事をやめるように言われた人もいる。現場で必要とされ、仕事内容も自分にあっているので仕事をなんとか続けているが、労働と賃金は合っていない（せめて交通費を支給してほしい）。毎年面接試験で、ギリギリまで採用がわからないという不安。何があっても守ってくれる組合などもないし。40歳代／特別支援教育補助員

時間外に働いた分は代休をとるように云われているが、年度末までに代休は取りきれず。休んでしまうと、その分、仕事をかかえてしまうし、職員に仕事を伝えても理解力が乏しくミス多く、2度手間になる。40歳代／相談員

単年でしかライフスタイルの計画を考えられない不安定さがある。年々仕事が増え毎日が忙しく余裕がない。これで雇い止めとなれば使い捨て感が強く、仕事は好きな内容なのに残念。30歳代／図書館司書

時間外勤務が多いのだが、賃金ではなく、休暇で消化しなければならない。課職員が異動で変わるたび、連携がスムーズにいかず困惑する。40歳代／児童厚生員・指導員

超過勤務の代休がとりにくい。上司がいい顔をしない。正職と同じような仕事をさせられるときがある。50歳代／学校支援員

職員が１人しかおらずその他はパートのみ。職員が休んだらパートのみで色々対処しなければならず、すごく負担が大きい。職員が１人のためワンマンな仕事場の雰囲気で、やり方がおかしい（納得がいかない）と罵倒され、いつもびくびくしながら勤務している。パートは正職員の使いぱしりなのかといつも考えてしまう。その悩みさえも職場内に持ち込めず苦しい毎日。40歳代／学校給食

新制度下における問題状況を調査で可視化しよう

非正規公務員は、恒常的な仕事に従事していながらなぜ安心して働き続けることができないのでしょうか。そのことは、自由記述の内容からも示唆されるとおり、公共サービスの質保証という点からも問題ではないでしょうか。こうした状況は、会計年度ごとの任用が厳格化された新制度下で果たして改善された（される）のでしょうか[6]。

賃金・処遇は、正規か非正規かで決められるべきものでしょうか。こんな大変な仕事・働きをしているのになぜ、という当事者の言葉に象徴されるとおり、従事している仕事に必要な知識・技能や責任、負担などで決められるべきではないでしょうか。不十分ながら民間で進みつつある同一労働同一賃金の考えが公務職場でも強く意識される必要があります[7]。

新制度下において、本稿でみてきたような差別的な状況のどこが改善され、どこはそのまま放置されている（あるいは悪化している）のか。当事者以外の多くには問題がそもそも「発見」さえされていなかった中で、新制度の導入で状況が好転していくと考えるのは楽観的に過ぎるでしょう。非正規公務員当事者を組織しながら、問題状況を可視化して、制度改定につなげていくといった取り組みが、今必要とされているのではないでしょうか。各地で取り組みを進めていきましょう。

[1] 非正規公務員制度をめぐる問題については、上林陽治氏（公益財団法人地方自治総合研究所研究員）による、『非正規公務員のリアル─欺瞞の会計年度任用職員制度』日本評論社、2021年のほか、「会計年度任用職員白書２０２０」『自治総研』通巻第514号（2021年8月号）などを参照。

[2] 拙稿「労働界における官民共闘で、雇用安定と賃金底上げ・不合理な格差是正の実現を」『労働総研クォータリー』第116号（2020年春号）を参照。

[3] （1）当事者団体である「公務非正規女性全国ネットワーク（略称、はむねっと）」が行ったウェブ・アンケート調査を参照（同調査は、2021年4月から6月にかけて実施され7月公表。有効回答数は1252件）。（2）『NHK政治マガジン』の「#非正規公務員」ページに掲載された記事を参照。

[4] この活動は、とりわけ労働組合に求められるほか、行政のチェック機関である議会・議員にも求められているのではないでしょうか。北海道内の自治体で議員活動に従事する神代知花子（くましろちかこ、石狩市議会議員）さんの取り組みなどをまとめたインタビュー記事「（シリーズ）自治体議員に聞く、なくそう！官製ワーキングプア（１）」を参照。また、労働者調査の意義や内容・方法などは拙稿「公務非正規運動の前進のための労働者調査活動」『住民と自治』通巻第704号（2021年12月号）を参照。

[5] 上記はむねっとでは、第2回目のウェブ・アンケート調査が呼びかけられています（「はむねっと2022年アンケート　集める。伝える。届けるプロジェクト～あなたの声を集め、社会へ伝え、国と自治体へ届けます！」2022年5月2日配信）。

[6] 筆者の住む札幌市では、同じ「部」での再度の任用は原則3年というルールが導入されました。川村雅則「札幌市の会計年度任用職員制度の現状を調べてまとめました」『NPO法人官製ワーキングプア研究会Report』第37号（2022年2月号）を参照。

[7] 日本型同一労働同一賃金の問題点については、竹信三恵子氏（ジャーナリスト、和光大学名誉教授）による『論座』での配信記事などを参照。

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