是村高市「コロナ禍で苦境を深める中小印刷業、急務の入札制度の改善と公契約条例の制定」

日本印刷新聞社の発行する『印刷界』第818号（2022年1月号）に掲載された、是村高市氏（全印総連顧問）による論文です。お読みください。

コロナ禍、印刷出版関連産業はどうなる

新型コロナウィルスによるパンデミックが起きて2年が経過する。この間、業種を問わず多くの企業が業績不振にあえぎ、雇用不安や賃金などの労働条件も引き下げられている。コロナ禍を理由とした解雇も多くある。

一方、新型コロナウィルスに対する経済政策は、マスコミを使った宣伝ほど実質的な対策は遅々として進んでいない。2020年の国民全員への10万円給付は、その70％が貯蓄に回り、経済政策としての効果はほとんどなかった、と言われている。しかし、またぞろ選挙目当ての政治目的で18歳未満の子供への10万円給付を実施している。財源はもちろん、我々の税金である。政権と関係の深い一部業種や大企業には、バラマキともいえる税金投与がされ、中小企業や国民へは中々効果的な支援はない。

税金を使う公契約や公共投資、公的支援策は、公平公正でなければならない。しかし、実態は影響力の大きい業種や政権与党の政策によって、歪められた税金の使い方がされている。また、新型コロナウィルス対策の特別給付金の事務経費の増加や受託する企業の不透明さ、さらには不正受給も後を絶たず、コロナに乗じた不正の温床が出来上がっている。その最たるものが、作り過ぎた「アベノマスク」の膨大な在庫量と保管倉庫経費の額だ。「税金を返せ」と叫びたくなる気持ちがよくわかる。

さて、印刷関連産業はどうなっているのだろう。従業員100名以上の事業所の2021年4月から6月の印刷物の製品別生産額を経済産業省が発表した「生産動態統計調査」でみると、生産額は875億円、コロナ禍の前年同期比で8.3％増となっており、回復の基調にある。製品別にみると商業印刷は前年同期比14.3%増、出版印刷は1.0％減、事務用印刷は1.6%増、証券印刷は3.7％減となっている。しかし、コロナ禍前の2019年10ー12月期生産額の932億円と比べると、57億円減になっている。

テレワークが増え、職場の紙需要も減少し、イベントの減少と旅行の自粛によってパンフレットなどの印刷需要が大幅に減少した。特に海外旅行のパンフレットは皆無になった。当然、お土産の販売が減少し、パッケージや包装紙の需要が大きく減少している。印刷関連産業は、コロナ禍以前からデジタルメディアの普及とペーパーレス化、活字離れや少子化などの構造的な需要の減少が続いていた。

日本製紙連合会が公表した「2021年7月 紙・板紙内需試算報告」によると2021年1月から7月の紙・板紙の生産量は、前年同期比2.3％増の1392万t。テレワークに伴い、2020年以降需要の減少が続いていた印刷・情報用紙の国内出荷は、今年に入ってから増加し、4カ月連続増加となっている。しかし、コロナ以前の2019年と比べる相当下落しており、今後デジタル化がさらに加速すると大幅な需要の落ち込みが予想される。

出典：日本印刷産業連合会

帝国データバンクが毎月実施している「TDB景気動向調査」での印刷関連企業のコメントをみると「感染拡大の影響でイベントが中止や延期となり、それらに伴う印刷物が激減した」、「チラシ中心の中小の印刷会社は非常に苦しいと思われる」、「取引先である小売店の動きが鈍く、展示会、出張等も自粛され、営業活動も低調」などが記載されている。

「TDB景気動向調査」をみると、製造業が改善傾向にある中、印刷関連産業は改善傾向になく、9月のDIが25.6にとどまる。製造業の41.5に対して、15.9ポイントも低いことになる。これは、印刷関連産業の構造的な問題に加え、先にみたようにコロナ禍が影響していることは間違いないであろう。また、コロナ倒産も、印刷関連企業で30数社に及んでいる。

日本印刷産業連合会のデータと用紙の出荷額、帝国データバンクの資料などで印刷関連産業のコロナ禍の実態をみてきたが、民間の印刷需要は多少回復をしているとはいえ、コロナ禍以前の水準には到底及ばず、今後のデジタル化の加速、若年者の活字離れ、少子化などが横たわっており、市場回復と産業の再生をどう実現していくか、業界団体やリーディングカンパニーの役割は大きい。

出典：TDB景気動向調査（帝国データバンク）

縮小する市場規模、下落する民間と官公需印刷物の印刷単価

依然として、民間、官公需を問わず印刷関連単価の下落がとまらない。単価下落の背景は、市場規模の縮小や入札制度による過当競争だ。

コロナ禍の2020年と2021年の印刷主要企業25社の売上高の合計は3兆6416億円となり、コロナ禍の出荷額は、4兆円を大きく下回った。グラフのように2011年から2019年にかけて緩やかな減少傾向にあったが、とうとう4兆円を下回り、深刻な状況になっている。これは生産量の縮小とともに単価下落によるものだと考えられる。

印刷は主に書籍や雑誌の「出版印刷」とチラシやカタログ、ポスターなどの「商業印刷」、商品包材の「パッケージ印刷」、はがきや帳票類などの「事務用印刷」の4つに大別される。

電子書籍やインターネットの普及に伴い、デジタルメディアの需要は増加し、印刷関連産業はその影響を大きく受けており、紙メディアの需要は減少し続けていることはすでにみてきた。各企業の広告宣伝費の減少も加わり、特に出版印刷と商業印刷の市場は縮小し、印刷用紙の価格上昇も影響して、中小印刷企業の中には出版印刷や商業印刷から撤退するところも出ている。

経済産業省によると、2019年の印刷関連の全出荷額は、前年比0.02％減の4兆8,270億円となった。ここ数年は5兆円台を維持していたが、ついに4兆円台にまで落ち込んだ。印刷市場は約20年間で40％弱も縮小しており、底が見えない状況にある。

出典：経済産業省

一方、大手印刷は印刷技術を応用した事業の多角化を進め、非印刷分野にも進出している。電子ブックなどのデジタルコンテツの企画・販売、パッケージや包装事業、液晶や半導体、自動車分野、携帯電話の5G関連事業などを展開、またVRやAR向けのコンテンツ作成にも取り組んでいる。

また、従前から広告代理店事業や販促物の企画や運営、事業成果の分析なども行っており、一般印刷から電子関連の部材生産、特殊印刷やタッチパネル製品、半導体用マスクの生産などの多角化経営で乗り切ろうとしている。

さらに大手印刷は、海外にも販路を広げ、アジアだけではなく、北米、欧州、南米や中東に進出し、販路の拡大を図っているが、印刷関連産業の大半を占める中小印刷は、ますます苦境を深めている。

入札制度改善と公契約条例の進捗状況

民間市場の拡大や適正単価の確立は、この資本主義経済にあって、そう簡単ではなく、精神論はともかく具体的施策を語ることは、筆者にはできない。しかし、入札制度の改善と公契約条例の制定は、日々具体化されていることであり、公契約の適正化は、納税者の一人としても物申していかなければならない重要課題である。

入札制度の改善は、企業、業界団体、労働組合を問わず積年の目的であり、その制度の下で落札価格が下落し続けており、また入札する側のモラルの問題も指摘され続けてきた。

価格だけに重きを置いてきた制度上の問題は、総合評価方式の採用や国や自治体の発注者責任を明らかにする中で、一定程度改善されてきた。しかし、相変わらず入札する側の談合や発注者である国や自治体の官製談合もたまに露見される。指名競争入札や随意契約の「闇」も指摘されている。

コロナ禍で話題になった全世帯に配布したいわゆる「アベノマスク」の受注業者や一律給付金の委託事務を行う業者の不明朗な選定や落札価格は、公正公平な公契約とは程遠い実態にある。入札制度改善だけでは、公契約の適正化は不十分である。すべての公契約に適用される公契約条例(法)の制定が急務である。

2021年3月末現在、全国の67の自治体には公契約条例(基本条例も含む)がある(下記の表参照　公益社団法人・神奈川県地方自治研究センター研究員・野口鉄平氏作成)。

日本で最初に公契約条例が制定されたのは2009年9月、千葉県野田市である(それよりも1年早く山形県では｢公共調達基本条例｣が制定されていたが、これは基本条例であって、労働報酬の下限額、いわゆる賃金条項のない条例である)。

東京都では2010年3月、江戸川区が｢公共調達基本条例｣を制定し、後の2021年6月、労働報酬の下限額を規定した公契約条例に改正した。その基本理念には、こう謳われている。

１ 公契約は、その公契約過程の全体を通じて、区民の福祉の増進に資することを目標としたものでなければならない。

２ 公契約は、その公契約過程の全体を通じて、事業者間の公正な競争が促進されるとともに、地域社会への貢献、地域経済の活性化及び地域環境の創造への配慮がなされたものでなければならない。

３ 公契約は、その公契約過程の全体を通じて、区内の事業者の受注の機会を確保するよう努めなければならない。

４ 公契約は、その公契約過程の全体を通じて、労働環境等の確保により雇用の安定への配慮がなされたものでなければならない。

５ 公契約は、その公契約過程の全体を通じて、性別、性的指向、性自認、国籍、障害の有無等といった多様性への配慮がなされたものでなければならない。

６ 公契約は、その公契約過程の全体を通じて、公平性及び公正性を貫き、その透明性を確保して行われなければならず、不正行為は徹底して排除されなければならない。

素晴らしい基本理念を持っている。

東京都では、2021年12月現在、12の特別区と市が公契約条例を制定している。しかし、本条例にもかかわらず葛飾区だけは、労働報酬の下限額を規定していない。ちなみに、筆者の住んでいる静岡県は、「事業者等を守り育てる静岡県公契約条例」が2021年3月に制定されたが、労働報酬の下限額は規定されていない。

また、公契約の本条例ではないが、東京都国分寺市、埼玉県草加市、高知県高知市、兵庫県加東市、また、条例ではないが、公契約に関する｢要綱｣を制定している東京都港区は、労働報酬の下限額を規定している。

東京都北区の公契約条例制定の動きと中央区の現状

今後の東京都特別区の動きだが、北区では2020年「公契約条例の制定に関する陳情」が全会一致で可決され、公契約条例の調査検討を進め、2023年の制定を目指して、賃金条項を持った条例制定に向けて具体的検討に入っている。

これまでの公契約条例は、すべての公契約を対象とはしていない。物品は除外され、官公需印刷物は、製造請負にもかかわらず、未だに物品として扱っている省庁や自治体もある。また、官公需印刷物を製造請負にしている自治体でも、公契約条例の適用除外をしている。これは、整合性に欠ける大きな矛盾なので、適用させるよう訴え続けていかなければならない。

東京都の特別区では2010年3月、いち早く「公共調達基本条例」を制定した江戸川区は、2021年6月、賃金条項を持った公契約条例に改正した。基本条例から本条例になるまで、実に11年が経過した。地道な運動があったのだろうが、賃金条項を入れた公契約条例制定のハードルの高さが垣間みられる。しかし、官公需印刷物は適用されていない。

早期の公契約条例制定と官公需印刷物の条例適用のために「運動の構築」を

唯一、東京都世田谷区だけが、官公需印刷物を適用している。北区が官公需印刷物に対して適用するかは未定だが、ここに業界団体や全印総連などの運動や要請がなければ、適用除外になってしまうだろう。運動の構築が必要だ。

現在、定期的に関係労組による公契約条例制定のための会議を行い、対区懇談を実施している東京都中央区にある中央区労協では、定期会議と対区懇談を2021年11月から12月に実施した。会議では、毎回出席している元日大教授で世田谷区公契約適正化委員会の労働報酬専門部会の部会長、永山利和先生から世田谷区の現状や今後の公契約の考え方などのレクチャーがあり、また、参加労組の取り組み状況の報告もあった。2022年には中断していた公契約条例学習集会を再開し、12月には対区懇談の実施も確認された。

対区懇談は、12月1日、中央区労協、永山先生、全建総連、全労連全国一般、公共公務一般、映演労連、全印総連が参加し、中央区からは経理課の担当者が出席した。冒頭、永山先生から会計検査院の検査報告の特徴の説明があり、新型コロナウィルス対策の予算執行などの報告があり、世田谷区の公契約の特徴や東京での条例制定の進捗状況などの説明があった。

参加労組からも、それぞれの立場で中央区での公契約条例制定の必要性が要請され、全印総連からは印刷は中央区の地場産業であり、区民に対しては紙メディアが重要であることを訴え、早期の公契約条例制定と官公需印刷物をはじめ、すべての公契約の条例適用を要請した。

中央区の担当者からは、公契約条例の必要性や条例制定の進捗状況の認識は示されたが、残念ながら具体的検討課題としてはない、との考えが示された。新宿区との公契約条例の研究会の中身も示されず、以前よりも一歩後退しているとの印象を持った。

2021年になってからでも、静岡県、岐阜県飛騨市、東京都葛飾区が制定し、東京都北区も2023年制定を予定している中で、印刷が地場産業であり、東京都の中心の特別区である中央区の条例制定の機運を飛躍的に作ることが、今回の対区懇談で改めて再確認された。

今後、対区懇談、全会派要請、区議会議長要請、区長要請、陳情書提出など、引き続き継続的に行っていくことが、条例制定の前提である。また、要請する側の戦線拡大が急務になっており、引き続きの運動構築が大事だ。

公契約条例は、一朝一夕には制定されない。地道な運動の積み重ねがなければ、成果は期待できない。区議会会派の条例制定の機運を高め、担当区職の積極性を高めることが不可欠であり、2022年の課題でもあることを改めて痛感した。

資料　公契約条例制定状況一覧（2021年3月末現在）

※自治体ウェブサイトの掲載情報をもとに、公益社団法人神奈川県地方自治研究センター研究員・野口鉄平作成。
※制定年月日は各自治体議会の会議録を参照。公布年月日は各自治体の例規集を参照。

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