専門分野は、社会保障・社会政策で、2010年に静岡県で実施された調査で初めて最低生計費調査に関わりました。それから日本各地で最低生計費調査の監修を行っています。最低賃金についてだけでなく、賃金と社会保障の組み合わせで成り立つ社会の実現に向けた社会制度のあり方や労働運動の展望についても研究を続けています。北海道には、2016年の調査以来、何度も足を運んでおります（コロナ禍になってからはご無沙汰ですが・・・）。
中澤秀一「少子化対策としての最低賃金引き上げの必要性」『労働総研クォータリー』第 […]
中澤秀一（2024）「最低規制に関する考察──最低賃金制度を中心に」公益財団法人 […]
中澤秀一「最賃 1500 円運動の意義、今後の展望」『学習の友』第847号（20 […]
中澤 秀一（2023）「コロナ禍における最低賃金改定をめぐる動向」『女性労働研究 […]
中澤秀一（2023）「最賃闘争について考える──春闘バージョンアップとの関連で」 […]
中澤秀一「最低賃金引き上げの経済効果について考える」『中小商工業研究』第155号 […]
中澤秀一「韓国の最低賃金事情」『中小商工業研究』第153号（2022年10月号） […]
中澤秀一（2022）「最賃全国一律1500円の意義と課題」『建設労働のひろば』第 […]
中澤秀一（2020）「生計費調査から見た子育て世代の「普通の暮らし」」『経済』第 […]
中澤秀一（2021）「最低生計費調査の到達と21年改定」『月刊全労連』第292号 […]
