民放労連 京都放送労働組合から、あらたなレポートをいただきました。どうぞお読みください。
再雇用組合員要求通り雇用延長実現（2024年2月15日）
注：組合員の雇用延長を求める支援集会（2024年2月7日）。支援集会の後、問題解決を求め、集会参加者とともに会社側へ申し入れを行う。申し入れには、京都放送労組のほか、民放労連・藤井書記長、京都総評・梶川議長など民放労組や地域の単産・単組から多数の仲間が参加。
組合は、この１か月間再雇用組合員の雇用延長闘争を闘ってきました。ようやく２月１３日会社と雇用延長を実現する覚書に調印しました。
該当者は、「こんなにみなさんが支援してくれたことに感謝している。京都放送労組の強さが改めてわかった。職場や民放労連・地域の仲間のみなさんにお礼を言いたい」と顔をほころばせていました。
去年の１２月末に延長要求（再雇用６５歳２月契約終了後も雇用を延長したい）をだしたところ会社は、ことし１月１１日に「（回答は）むずかしい」と拒否。理由は、「人事権は会社の専権事項。シニアの雇用は６５歳迄。職場を合理化する」
これに対し組合は、６５歳以上の雇用延長の闘いは初めてのことから、交渉や情宣活動のほか社長交渉・街頭宣伝など１２の取り組みを決めました。１つ１つ取り組む中で、中でも社長宛の抗議電は、２８組合集中。２月７日の支援集会には５０名の仲間が参加。この闘いで潮目が変わりました。８日の交渉で会社は、「別途交渉していた７０歳の制度案（制度発足が４月。このため再雇用組合員の２月契約終了が制度外となっていました）と問題となっている再雇用組合員の雇用延長は別途考えたい」と解決の意思を示しました。
そして１３日、該当者の配属職場も合意。雇い止め２週間を前に組合の要求通り初の６５歳から１年延長（有期雇用）を勝ちとりました。
組合は、「労働組合の原則（・本人の決意・職場の支持・産業別と地域の支援）を守った。運動と世論を高めることが勝利にむすびついた」と総括しています。
派遣先・京都放送への直用化 通算１１人目（2024年1月20日）
京都放送労組は、構内スタッフの雇用確保・安定を求めての格差是正の闘いに不断に力を入れています。
去年１２月に派遣社員組合員が３年の期間終了後に派遣先・京都放送への直接雇用要求しました。
会社は、組合と調印した労働協約（組合が直用の要求をすれば応じる。全国でも稀有な協約）に沿って今月１９日回答。覚書に調印しました。
組合員は、「京都放送へきてまさか雇用されるとは思ってなかった。夢のような話。組合には感謝しています」と喜んでいました。
２０１１年から始まった直用化実現は、今回の直用化で通算１１人目となりました。ことしは、さらに４名の派遣社員組合員が次々と直用化の要求を提出する予定です。このように直用化が当たり前となっている京都放送では、近い将来無期雇用転換も含めて構内スタッフ（非正規労働者）のいない職場にしていくことにしています。
京都放送労働組合「全国初！派遣社員が無期雇用転換」『NAVI』2023年10月27日
京都放送労働組合「格差是正の闘い、派遣先直用化と無期雇用転換社員の実現」『NAVI』2023年2月23日
