公務非正規問題自治体議員ネット「第４回なくそう！官製ワーキングプア北海道集会が開催される」

公務非正規問題自治体議員ネット

（1）川村雅則「第4回なくそう！官製ワーキングプア北海道集会が開催される」『NAVI』2025年1月26日配信

（2）江川あや「公務非正規問題議員ネットを通して繋がること」

（3）新岡知恵「第4回北海道集会に参加して」

上記（1）の川村の記事を1月26日にNAVIで配信（川村雅則「第4回なくそう！官製ワーキングプア北海道集会が開催される」『NAVI』2025年1月26日配信）していましたが、江川あや（旭川市議会議員）、新岡知恵（恵庭市議会議員）の記事とあわせて、官製ワーキングプア研究会レポート第49号（2025年3月号）に掲載されました。どうぞお読みください。

なお、川村の記事は、転載にあたり以下の2か所を修正しておきました。
（1）支える　→　支えている。
（2）構造改革・新自由主義　→　新自由主義・構造改革

2025年3月26日記

川村雅則「第4回なくそう！官製ワーキングプア北海道集会が開催される」

2025年1月25日（土）13時30分～、北海学園大学にて、第4回目となる、なくそう！官製ワーキングプア北海道集会が開催されました。第1回が2016年、第2回が2018年、第3回が2019年の開催だったところ、コロナ禍もあって、長い空白期間を挟んでの開催となりました。主催は、札幌市公契約条例の制定を求める会と、2024年8月に発足した公務非正規問題自治体議員ネット（以下、議員ネット）を構成団体とする実行委員会によるものでした。オンラインを含め50人の参加がありました。強調したいのは、東京集会関係者、大阪集会関係者のリアル参加があったほか、九州や愛知で活動している関係者がオンラインで参加されたことです。ありがとうございました。

集会プログラムは以下のとおりです。

【１】集会趣旨説明＋パネルディスカッション

• 川村雅則（北海学園大学）「集会の趣旨説明、問題意識と到達点の整理」

３つの自治体の非正規公務員（会計年度任用職員）問題と議員の取り組み

• 江川あやさん　（旭川市議会議員）
• 神代知花子さん（石狩市議会議員）
• 新岡知恵さん　（恵庭市議会議員）

 

【２】報告

• 伊藤誠一さん（日本労働弁護団北海道ブロック代表）／「非正規公務員制度立法提言の紹介」
• 山口裕一さん（札幌地区連合事務局長）／「連合　春季生活闘争の取り組みから　「底上げ」「底支え」「格差是正」の実現を」
• 太田伸一さん（札幌地域自治体関連ユニオン書記長）／「会計年度任用職員の雇用・賃金などの改善を求める石狩自治体キャラバン」
• 佐賀正悟さん（札幌地区労連事務局長）／「自治体現場で働く清掃・警備労働者実態アンケート」

以下、これまでも述べてきたことの繰り返しになりますが[1]、問題意識や集会の感想などをまとめておきます。実行委員会としてではなく、個人によるものです。

第一に、北海道・札幌市（政令市）・34市・144町村・122の一部事務組合（以下、全道）には、5万人弱（48198人）の非正規公務員（会計年度任用職員、特別職非常勤職員、臨時的任用職員）が働いています。会計年度任用職員に限定すると4万人強（41245人）です。その多くは女性です。とくに、職種ごとにみるとその傾向が顕著になります。これだけ多くの方々が公務分野で「非正規」というかたちで雇われ、私たちの暮らしを支えていることをまずは認識したいと思います[2]。

第二に、（会計年度任用職員に対象を限定しますが）公務分野の「非正規」という雇われ方は、民間の非正規雇用問題と共通する部分もありますが、制度設計、とりわけ任用（雇用）制度面は、民間をはるかに下回ります。一会計年度ごとの任用であって、何年働き続けても無期転換はないこと、その上に、実効性ある雇い止め規制がなく、雇い止め不安を抱えて働かざるを得ないこと、さらにその上に、労使対等の雇用関係とは異なる「任用」という雇われ方であって、労働基本権に制約を受けていることから、問題の解決は非常に困難であることです[3]。

「民間でも非正規問題はありますよ」──たしかにその通りなのですが、上記のような違い、働く上での困難が、公務の非正規（会計年度任用職員）制度にはあることをぜひ知っていただきたいと思います。

第三に、責任の所在は言うまでもなく、このような制度を設計した国にあります、と同時に、彼らの任命権者である自治体にもあります。

たしかに自治体は、国から、財政難に追いつめられ、地方行政改革に追い立てられている面があります。一方で、会計年度任用職員が安心して職務に従事できるよう、現行制度の制約下でも可能なことはあります。その主要な一つが、現職を一定期間ごとに雇い止めし新規求職者と競わせる公募制を廃止することです。

ところが、任命権者としての自覚を欠いているのか、そのような考えはまったくなく、むしろ、率先して公募を実施するという行為さえみられる状況にあります[4]（欠員が続くような状況下においても！）。3年公募に関する例示を削除した人事院・総務省通知が2024年6月に出されましたが、予断を許さない状況が続きます。

さて、こうしたなかで本集会は開催されました。自治体議員3名をパネラーにして行われたパネルディスカッション（以下、PD）に関連して幾つか述べます。

強調したい一つは、自治体議員の力（潜在的な力を含む）です。議員ネットの世話人でもあるパネラー3名の自治体（旭川市、石狩市、恵庭市）では、いずれも公募が廃止されています。

これらの3市で公募を廃止することがなぜできたのか。その理由は冷静に分析する必要があるでしょうけれども（昨今の人手不足も背景にあるのは間違いないでしょうけれども）、事実として言えるのは、公募を続けてきた行政に対して、彼ら議員は、公募の廃止を含む、会計年度任用職員の任用・処遇の改善を訴え続けてきた（いる）ということです。こうした取り組みがあってこその、公募廃止であり、処遇改善の実現だということです。

総務省の調べによれば、北海道には2310人の、全国には31779人の、議員がいます[5]。全員とは言わずともこれだけの議員の一定数に、非正規公務員（など公務非正規）問題への関心がもたれ、行政に対する監視機能や政策立案機能が発揮されることになれば、問題を是正する上で大きな力になる──パネラー3名の力強い発言からそのことを思いました。

二つ目には、交流、学習の意義です。議員ネットでは、お互いの実践（議会活動、議員質問）や問題意識、悩み、課題などが交流されてきました。そのことが、それぞれの議員の活動に役立っていると見受けました。

今回のPDでも、公共サービスの質を担保する上で不可欠な非正規公務員の任用・処遇という大きなテーマを、会派をこえて議会全体で議論していくにはどうしたらよいか（議会のあり方）といった大きな論点から、公募廃止後の能力実証手段として人事評価制度をどう適切に設計していくか／会計年度任用職員・非正規公務員を被扶養者とみなすのは妥当なのか（そのような客観的な事実は確認されているのか？）／実効性あるハラスメント防止の方策にどのようなものが考えられるか、などの個別具体的な論点まで、それぞれの自治体情報や議会活動を紹介しながら議論が展開されました。PDの場自体が学びや気づきの機会になりました。

なお、非正規雇用問題への労働組合の対応という、民間労組／公務労組を問わぬ、労働組合にとって古くて新しい課題[6]も、大きな論点としてPDであがったことを付記しておきます。

三つ目には、以上のこと（一つ目、二つ目）と内容が重なりもしますが、つながることの意義を強調したい。議員同士がつながることはもちろんですが、議員と、当事者や労働組合、弁護士[7]、政党関係者、報道関係者、そして、研究者ら、この問題に関心をもつものがつながることです。本集会はまさにそのようなねらいをもって開催され、成果を得たと思います。

北海道における議員ネットの拡大はもちろんですが、議員ネットが全国各地に発足することを切望します。労働組合関係者も、そのような働きかけを意識して行っていくことが必要ではないでしょうか。非正規公務員問題の解決・公共の再生には、長きにわたる新自由主義・構造改革政治の克服や、ジェンダー差別と重なる日本型生活保障をめぐる問題の克服が必要であることを踏まえれば、なおのことそう思うのです。克服すべき課題は大きく、我々の力は小さい。そのことの自覚が運動を大きくしていく上で不可欠ではないでしょうか。

2024年には、東京集会（第16回）、大阪集会（第12回）、そして、九州で第1回集会が開催されました。北海道も、引き続き、それぞれの立場で取り組みを強化していきながら、第5回目となる集会開催に向けて準備を進めたいと思います。

[1] 例えば、川村雅則「非正規公務員が安心して働き続けられる職場・仕事の実現に向けて」『KOKKO』第55号（2024年5月号）を参照。

[2] 以上は、総務省「令和6（2024）年度会計年度任用職員制度の施行状況等に関する調査」より。川村雅則「（暫定版）総務省・会計年度任用職員制度等の2024調査データの集計」『NAVI』2024年12月30日配信を参照。

[3] 川村雅則「会計年度任用職員にも民間並みの雇い止め規制を」『NAVI』2024年10月11日配信

[4] 例えば名古屋市のケースを参照。なお、労働組合の抗議でこの問題は「可視化」されましたが、公募を導入している（廃止していない）自治体では、こうした行為が粛々と行われている、つまり、問題は名古屋市だけではない、ことは認識する必要があります。

古川晶子・ライター「名古屋市が保育士ら1200人を雇い止め　市長は責任放棄か」『週刊金曜日』第1493号（2024年10月18日号）。川村雅則「名古屋市非正規保育士雇い止め事件からみえてきた国と自治体の共犯関係」『NAVI』2024年12月26日配信

[5] 総務省「地方公共団体の議会の議員及び長の所属党派別人員調等（2023年12月31日現在）」。

[6] 連合評価委員会「連合評価委員会最終報告」2003年9月12日など参照。

[7] 日本労働弁護団から出された「非正規公務員制度立法提言」をしっかり学習し活用していきましょう。

（参考資料）

表　北海道／札幌市／市群／町村群別にみた、正職員、非正規職員計、会計年度任用職員、特別職非常勤職員、臨時的任用職員の人数及び非正規職員割合　　単位：人、％

表　北海道／札幌市／市群／町村群／一部事務組合　×　フルタイム／パートタイム別　及び　男女別にみた、会計年度任用職員の人数　　単位：人、％

江川あや「公務非正規問題議員ネットを通して繋がること」

▽札幌集会を終えて

1月25日で行われた札幌集会にて、旭川市の公務非正規問題に関わる事例の共有をさせていただきました。集会当日の報告内容や私自身の取り組みに関しては、春に出版予定の本により詳しい内容を含めて掲載される予定となっておりますので、今回は割愛させていただきます。

集会の中では、旭川市のこれまでの取り組みと総務省通知に基づいていわゆる年限の撤廃に関しての議論について話をさせていただきました。3人の登壇者とコーディネーターの川村雅則先生とのやり取りが、ご参集の皆さんにどのように映ったのか、また、それぞれの地元の議員さん達と今後どのように連携をしていくのかということが気になっているところです。そこで、今回は議員との連携という点に視点を置き、議員同士の繋がりが広がるように、また議員と市民の活動が連携して各地でより広がることを願って、議員の日常や精神状況（取り扱い説明書？）を紹介させていただきます。

▽選挙に出るということ

選挙のSNS戦術が話題となっている最近ですが、選挙に挑んでいる時の精神状況は複雑な物があると思います。特に基礎自治体や地方議会の議員の多くは、普段は協力している議員仲間が最大のライバルとなるわけです。政令指定都市や県議会等ですと複数人枠とはいえ、選挙区が重なる人も少ないのですが、一つの選挙区で数十人の枠…という状況は、考えを同じくするはずの同会派の議員が最も信じられない状況を生み出すのが現実です。人数のいる会派や、いわゆる「組織分け」をする会派等は特に支持者が重なり、応援者や運動者も複数人を掛け持ちして一緒に集会が行われるため、どこかギスギスする、出すぎていないか牽制しあう雰囲気があり、精神的に追い詰められていく感じがあります。特に「功績」となる政策論議に関してもその「選挙」が関係して、足の引っ張り合いが行われることもあります。

そういう時に自分を保つためには、違う自治体の議員との繋がりが大切だと私の場合は感じています。議員としてのスタンスの全てではないので、議員によっては違うということも覚えておく必要はありますけれど、今回の議員ネット等、政策でつながっている仲間は切磋琢磨する上でも、選挙や議会内の攻防を乗り切る上でも経験からくるアドバイスや共感、支えなどが力になります。

議員になる前は、「投票先は政策で選びたいなぁ」と漠然と思っておりましたが、実際には選挙の時に地方議員が掲げる政策は全て耳馴染みが良く、どの人も良さそうな人に思えました。そして議員になってからは、政策的にも市民のために一生懸命働いていた議員が落選する姿も見ました。どう伝えるか、どう見せるかがとても最近の選挙には重要だということですが、そこだけが重視されるからこそ、実際に「変わる」実感が得られず、投票率も上がらないのだろうなぁとも思うところでもあります。

▽普段の活動を評価する

例えば選挙の時に考えを聞くために「質問状」を出すという方法もあると思いますが、政策的に目的のある質問状はある程度模範解答があるので、投票して終わりではなく、自分が託した議員の活動を、普段の活動をしっかりと見る必要もあります。

では、議員の普段の活動はどのような所を評価すれば良いのでしょうか。これも人によって様々なのが現実で、会食ばかりのイメージがあると思いますが、他都市との交流等もあれば、奉仕団体等、社会的な責務に近いものもありますし、地域の活動はその場所によって様々です。活動の報告を紙媒体で出すとかなりの費用がかかるため、政務活動費が使えない自治体や使えても金額が少ないところでは、報酬の中から発行している人も多い印象です。SNSや動画を駆使して「見せたい自分」を演出する人もいますが、議員の本質である「質問」「質疑」に注目されることは少ないように思います。

どの議会でも多くは傍聴することができ、一般質問等の通告も公開されています。議事録を調べたり取り寄せたりも可能ですので、知りたい政策に取り組んでいる議員が自分の自治体にいるのかを調べ、真面目に取り組む議員を応援していただきたいと思います。

なお、公務非正規問題に関しては「北海道労働情報ナビ（北海道労働情報NAVI-北海道の労働情報発信・交流プラットフォーム）」に質問情報のページもあります。

このページは「公務非正規問題議員ネットワーク・北海道」の活動の一つですので、ぜひご加入いただいて運動に加わっていただけたらと思います。頑張ったことが評価される世の中にするために、運動を進めていきましょう！

新岡知恵「第4回北海道集会に参加して」

１．他自治体議員とのつながりが議会活動の力に

私は、恵庭市議会議員として活動しています。私自身、公立高校の時間講師という非正規として働いた経験に加え、女性の貧困について強い関心を寄せていたことから、会計年度任用職員の処遇改善について取り組んできました。

議会の中では、会派の同僚議員と一緒に活動してきましたが、私は政党に属していない無所属議員のため、他自治体の状況についてはなかなか知ることができません。しかし近隣自治体の議員（特に女性議員）とSNSでつながり、情報交換することで、多くの気づきと助けをもらうことができています。とりわけ、「公務非正規問題自治体議員ネット」に参加することで、会計年度任用職員の課題について、議会の中で的確に取り組むことができたと感じています。今回の集会では、議員ネットの会員として、恵庭市議会の取り組みを紹介させていただきましたが、各自治体の議員が広くつながることで、議会活動が充実することを多くの議員に気づいてもらえたらと思っています。

２．恵庭市の公務非正規問題

恵庭市では、昨年11月に会計年度任用職員の公募が廃止となり、期末勤勉手当も支給されるようになるなど、一定の処遇改善は実現したところです。しかし、給与の見直し額に上限があるため、現時点ですでに職員の多くの給与が頭打ちになっていることや、ハラスメント対策が十分ではないなど、依然として課題はあると感じています。

さらには、従来は行政が担っていた事業の民間委託が増加している中、今まで会計年度任用職員が担っていた仕事が、民間の非正規労働者に移っています。その非正規労働者の処遇についても注視していかなければいけないと思っています。これまで行政サービスの充実のためには、民間事業者における労働者の処遇は重要だと考え議会で質問しても、委託料の中で適正な算定を行っているが、賃金等の労働条件は、最低賃金法等の関係法令に反しない限り、労使間で決定されるものであることから、市が関与するものではないという答弁にとどまり、現制度では限界を感じています。

３．恵庭市議会の課題と市民との協働

恵庭市の議員定数は21。内訳を見てみると、性別では、女性議員は7人で、割合としては少なくない一方で、年齢別では、40代4名、50代4名、60代9名、70代4名と、20～30代の議員はいません。また、政党に所属しない無所属は3名のみで、半数を超える12名が1つの政党で占めており、議員構成に偏りがあります。

このことは、議会の意思決定において、必ずしも多様な市民の声を反映したものにはなっていないと感じています。特に、市民からの陳情書や国への意見書に関しては、個々の議員判断が所属政党の考えに沿うことが多く、地方議会の役割を果たしているのかと疑問に思うことが多々ありました。たしかに、選挙に当選するには、政党に所属した方が有利なのかもしれません。無所属だと特別な支持基盤がないと当選は難しいのも事実です。しかし、住民に一番近い基礎自治体の議員こそ、多様なバックグラウンドを持った人がなるべきではないでしょうか？

また、これは恵庭市議会に限ったことではないかもしれませんが、忖度なく議会で発言する無所属議員は、得てして議会内で孤立しがちです。なので、私の会派では常に市民に議会で起こっている状況をお知らせして、議会の外からの支援を呼びかけるように心がけています。毎回議会ごと（年4回）にチラシを作成し、議会報告会を開催、年2回は全市に会派チラシを配布しています。一般質問の傍聴の呼びかけも行い、市民の声を市がどのように受け止めているのかを体感してもらっています。議会内に仲間を増やそうと動いてもいるのですが、なかなか立候補を決断してくれる方を見つけるのは困難な状況です。いきなり議員に立候補するのはハードルが高いかもしれませんが、市民に少しでも議会を身近に感じてもらって、市政のことを一緒に考えていきたいと取り組んでいます。市民が味方になってくれる。こんな心強いことはありません！このような会派活動は6年目になり、少しずつ手応えを感じています。

その点で言うと、この議員ネットのような他自治体議員とのつながりが、議会内で孤立している強い思いを持った議員にとって、議員活動の大きな支えになるのではないでしょうか。これからも他自治体議員との交流を広げ、議会活動に活かしていきたいと思います。