安田真幸「全国の「大量離職通知書」の厚労省情報公開の取組報告」

2024.8.15

全国の「大量離職通知書」の厚労省情報公開の取組報告

安田真幸（連帯労働者組合・杉並）

１　取組のきっかけと意義

①　会計年度任用職員制度と「３年公募制」

・会計年度任用職員制度の結果として、毎年毎年（制度的に）生じる多数の雇止めをなんとかやめさせられないものか？　と考えてきました。

②　まずは実態を明らかにすること

・そこで東京のメンバーと相談し、「大量離職通知書」の活用にチャレンジしてみることとなりました。総務省と厚労省との懇談を行いましたが、国と自治体からの「大量離職通知書」提出が、ほぼ皆無であることが分かりました。また、総務省は雇止めや離職者数の実情把握には全く後ろ向きであることもよく分かりました。

・その後も厚労省との実務的な詰めの懇談を重ね、制度の趣旨や仕組みの理解が進むとともに、特に「離職者」の定義についてほぼ確定することができました。

③　取組の意義は大きく３つあります

a)会計年度任用職員の（雇止めを含む）離職者数を明らかにし、広く社会に訴えること

b)雇止めする人には「再就職支援措置」が必要なことを自治体に認識してもらうこと

c)自治体が安易に雇止めを行っている現状を告発し、自治体に雇用主としての責任（雇止め回避努力と再就職支援）を自覚してもらうこと

※以上については、北海道情報NAVIへのこれまでの投稿記事を参照ください。

安田真幸「（緊急レポート：第５弾（最終））厚労省との7/6第３回懇談会報告 「会計年度任用職員全員が対象人数　⇒　公募の対象となる人数　⇒　「会計年度任用職員のうち、実際に職を失い再就職先が必要な人が対象」で最終確定しました!!」『NAVI』2023年8月25日配信

安田真幸「（緊急レポート：第４弾）厚労省との第２回懇談会報告とその後の厚労省見解の再変更 「会計年度任用職員全員が対象人数　⇒　公募の対象となる人数」 ⇒「会計年度任用職員の本当に離職する人（「離職確定者」）が対象」！？」『NAVI』2023年4月13日配信

安田真幸「（緊急レポート：第３弾）厚労省が見解を変更！？ ─「会計年度任用職員全員が対象人数　⇒　公募の対象となる人数」！？」『NAVI』2023年3月7日配信

安田真幸「（緊急レポート：第２弾）会計年度任用職員全員が対象！！－ほとんどの自治体に「大量離職通知書」の提出義務！」『NAVI』2023年2月11日配信

山下弘之「（緊急レポート：第１弾）総務省『新通知』、厚生労働省『大量離職通知書』を活かす」『NAVI』2023年1月18日配信

２　取組の経過

①　2023年６月に厚労省と総務省が「大量離職通知書」の提出を促す通知を発出

・厚労省と総務省との懇談を重ねるなかで、ようやく両省が連携して通知を発出するところまでこぎつけることができました。

参考：厚労省通知、総務省事務連絡

②　2023年首都圏４労働局への情報公開請求　～　提出は２ヶ所のみ

・2023年８月に、東京/千葉/埼玉/神奈川の各労働局に対して、「過去５年間の大量離職通知書」の情報公開請求を行いました。

・公開されたのは2022年度末の新宿区、千葉労働局の２ヶ所のみでした。ほとんどすべての国（各省庁）・自治体に、この制度が周知されていないことが分かりました。

③　全国でも提出は自治体機関（首長/教育委員会/公営企業など、提出された機関ごとに数えて）59ヶ所に留まる

・伊波洋一参院議員が国会で取り上げて下さり、全国での提出状況が明らかになりました。提出自治体ゼロの都道府県は、実に37府県に上ります。

・北海道では、帯広市/北広島市/釧路市/札幌市/旭川市の５自治体でした。高知県での提出が自治体機関26ヶ所と突出して多く、地元の自治労連の取組の反映と思われます。

参考
・2022大量離職提出状況：（参考資料）地方公共団体からの大量離職通知書の提出状況（令和４年度）[1]※末尾に掲載
・『沖縄タイムス』記事：「13市町村、離職通知怠る／3月県内 非正規30人以上で」『沖縄タイムス』朝刊2024年5月9日付

３　2024年全国集計表のあらましと気づいたこと

2024年は、首都圏だけでなく全国の提出状況を把握するため、５月16日に厚労省に情報公開請求をしました。2023年度分の大量離職通知書に加えて、「自治体に提出を促す文書」も公開請求しました。ここでは、集計表の取りまとめで気が付いたことをアトランダムに記します。

①　提出状況について

• 　国では、47労働局すべてが提出。その他には東京で中小企業庁、大阪で大阪地方裁判所、の２ヶ所のみです。いまだ周知が徹底されていないように思われます。ただ、国のことはよくわかっていないことも多いので、参考程度以上のものではありません。

b）自治体は235ヶ所と、2022年度の59ヶ所から約４倍となりました。しかし、感覚的にはまだまだ少ないと感じています。提出機関数が多いのは首都圏、関西圏、高知県などです。

②　離職者数について

a)　驚いたのが、仙台市、仙台市教委、さいたま市教委、神奈川県教委、兵庫県教委などで、常勤の離職者数が1,000名を超えることです。臨時教職員が多く、常勤として数えた教育委員会が多かったのかもしれませんが、よく分かりません。このこともあり、総合計で常勤職員数が、非常勤職員数29,646人の約2/3に当たる20,317人と、予測を大きく超える結果となっています。

・川村雅則さんが沖縄の大量離職通知について考察されているように、届け出されている人数は「氷山の一角」と改めて感じました。全体から見れば一部の、それも不確かな数とはいえ、約３万人もの非常勤（そのほとんどが会計年度任用職員）が離職を余儀なくされる現状は大きな問題をはらんでいる、と言えそうです。

b)　今東京では、首都圏の人口10万人以上の自治体に分担して情報公開請求を行い、その結果を集約中です。離職者数をキチンと数えずに、経験的・感覚的に「30人は超えていないはず」と判断して、提出していない自治体が多くあるように感じています。実際に私たちの情報公開を契機に、「これから提出する」とした自治体が数ヶ所あります。

・提出した自治体であっても、離職者数を文書として公開できないところがほとんどです。常勤職員については、各自治体の「人事運営の状況」で詳細に公表されているのに比して、いかに軽く見られているのかがよく分かります。

③　都道府県や政令市の一部では「部あるいは課が提出単位」として、提出していないところが結構あります。

・東日本に限っても、北海道、東北６県、関東の茨城県/栃木県/群馬県/埼玉県と東京都庁、政令市では横浜市などが提出していません。北海道や東京都では、部や課単位で数えていることが分かりました。東京都には約20の局があり、各局ごとに５部あれば、約100部になります。極端に言えば、３千人の離職者が生まれても、各部に分散して数えると30人以下となって提出義務を負わないところがほとんど、となりかねません。

・厚労省は「任命権者ごとの提出が基本」としています。ただ、「任命権を委任している場合は委任を受けた者」とも言われています。東京都は「任命権を部長に委任している」というのかもしれませんが、「提出単位を細分化している」疑念はぬぐえません。

※このことに関して、今回の厚労省情報公開で入手した「2024.2.2大量離職通知書の提出に係る取り扱いについて」通知を添付します。

・　「事業所の単位」について「困難な場合には、社会保険における取扱い、労働者名簿及び賃金台帳の備え付け状況等も考慮して、当該地方公共団体等で判断すること。」と、「要領（抜粋）」を引用しています。自治体判断を尊重する姿勢はよいのですが、いささか疑問が残ります。

・　大量離職通知は「離職者の再就職支援を、自治体とハローワークが連携して対応する」ためのものです。ですから個人的には、「少なくともハローワーク単位で考える必要があるのではないか？」と考えています。都庁は新宿ハローワークの管轄区域内ですので、全体を単位として考える必要があるのではないでしょうか？　実務的に見ても、最低限局単位とするのが妥当ではないか？　と思います。

厚労省公開情報：国の機関及び自治体機関からの大量離職通知書の提出状況（令和５年度）

国の機関

自治体機関

[1] （参考資料）地方公共団体からの大量離職通知書の提出状況（令和４年度）

※ 2023年２月及び３月に大量離職通知書が提出された地方公共団体。
※ ここでいう非常勤職員には、地方公務員法の「会計年度任用職員」のほか「短時間勤務の職」に当たる職員が含まれている場合がある。
注）大量離職通知書は、１つの事業所において１か月以内に30人以上の離職者が生じる場合に提出されるものであること、また、※に記載のとおり「短時間勤務の職」に当たる職員が含まれている場合があることから、「会計年度任用職員」の離職状況を正確に示すものではないことに留意。

出所：厚労省資料（伊波議員事務所提供）。