川村雅則「ようこそ！新人の皆さん　若者と職場へのアドバイス」

コロナ下の就活で苦労して得た内定。どんなつらいことでも、会社に言われた通り我慢して働かなければ……。そう思っている人は少なくないでしょう。

そもそも賃金や労働時間などの労働条件は、経営者が決めるものであって、皆さんにできるのは、耐え忍ぶことか、嫌なら辞めることぐらい、そう思っていませんか。学生時代のアルバイトでも、シフトの一方的な変更や残業代の不払い、ミスの弁償やノルマ・買い取りなど不条理に従うのは珍しくなかったはず。だとすれば、そう思うのは無理もありませんね。

しかし、それは違うのです。誰かが決めたことを一方的に押し付けられるのは民主主義社会のルールではないのだと知ってほしい。意思決定の場に参加して、自分の考えを主張する。職場の労働条件についても同じで、労働者と使用者が話し合って決めるのが雇用社会のルールです。

もっとも、一人で声を上げてもそれは通りません。みんなの声をまとめて使用者にぶつける必要があります。それこそが労働組合の役割です。教科書で習いましたよね。使用者と対等の立場に立つための唯一の手段が労働組合です。

問題が一つもない職場なんてありえません。そんな時、労働組合に相談することから始めてみてはどうでしょうか。労働組合がない職場でも安心を。地域には皆さんが一人からでも入れる労働組合があるのです。

職場に入ってくる若者と接する時、まずは生きてきた時代が全く違うことを念頭に置いてほしい。一度失敗したら再挑戦の難しい就職活動の重圧に、奨学金という多額の借金。自己責任社会を生き抜いてきた彼らに、「連帯・団結の力で問題を解決しよう」と言っても、まずピンときません。

そもそも、労働組合に接する機会などなく成長したのですから。「私鉄のストで学校が休みになった」なんて話は遠い世界の出来事です。逆に「ストなんて迷惑だ」という考えの方に引っ張られる可能性もあるかもしれません。

でも誤解しないでほしいのは、苦しむ労働者への想像力や共感力を彼らがもっていない訳では全くない、ということです。むしろ、ワーキングプアから職業生活を始めることも珍しくない彼らの世代こそ、客観的には、労働組合や政治の力を必要としていると言えないでしょうか。

そして、そうした彼らは上の世代に比べて人権感覚に敏感な側面も持っています。単身赴任や長時間労働を忌避する思い、男性の育児参加や夫婦別姓、性的少数派を指すＬＧＢＴの権利などへの関心は高いと感じています。

ただ、それらの課題の解決には、集団の力や政治の力が必要であることを、実感として持てていないのだと思います。変えた経験がないのですから。

●問われている私たち

若い世代が持つ労働組合への素朴な疑問や人権への関心に、職場の先輩たちがどれだけ向き合えるのかが逆に問われているように思います。

彼らが安心して何でも意見を言える組合の運営になっているのか、疑問に対してふに落ちるまで丁寧に説明できているのか。その辺りから、これまでの活動を省みる機会にしてみてはどうでしょうか。