3年公募問題に関して2024年6月に総務省マニュアルが改正されました。
総務省「会計年度任用職員制度の導入等に向けた事務処理マニュアル（第2版）」の改正について（通知）（令和6年6月28日付総行公第49号）
人事院事務総局人材局長「「期間業務職員の適切な採用について」の一部改正について（通知）」、令和6年6月28日
これらの人事院・総務省通知を受けた、106自治体における公募の検討状況（※）をまとめた最新情報が、なくそう！官製ワーキングプア東京集会実行委員会から送られてきました。
※2024年8月に、公募の検討状況を首都圏106自治体に対して問い合わせた結果を基に作成した表に、その後の変更情報（組合情報を含む）を加えて作成されたものです（2025年1月18日現在）
下記の記事とあわせてご覧ください。〔NAVI管理人〕
渡辺百合子「首都圏106自治体情報公開請求の報告～大量離職通知を使って会計年度任用職員の離職状況を調べてみました」『NAVI』2024年9月15日配信
作成：なくそう！官製ワーキングプア東京集会実行委員会／2025年1月18日版
| 検討状況 | 総数 | 自治体名（千葉県が知事部局と教育庁で対応が分かれるため総数は107） | 備考 |
| ⓪廃止決定（17.8％） | 19 | 千代田区（4）,港区（4）,新宿区（4）,墨田区（4～7）,杉並区（5）,豊島区（4）,荒川区（4）,練馬区（4）,足立区（4）,青梅市（4）,調布市（4）,日野市（不）,東久留米市（4）,西東京市（4） 千葉市（2）,成田市（2）,柏市（4）,八千代市（不） 相模原市(4) |
・柏市：2025年度一斉公募は行わない、2026年度以降は検討中 |
| ①もともと回数制限を設けていない（19.6％） | 21 | 文京区, 世田谷区, 板橋区, 八王子市, 狛江市 千葉県・教育庁, 船橋市, 野田市, 佐倉市, 我孫子市, 鎌ヶ谷市 小田原市, 大和市 所沢市, 春日部市, 鴻巣市, 越谷市, 入間市, 朝霞市, 新座市, 三郷市 |
・狛江市：もともと回数制限を設けていないが、令和７年度に上限回数（４回）を導入予定 |
| ②現在検討中（26.2％） | 28 | 中央区（4）,台東区（4）,目黒区（5～9）,中野区（0～4）,北区（4）,葛飾区（4）,江戸川区（4）,府中市（4）,福生市（4）,稲城市（4）,あきる野市（4） 千葉県・知事部局（2）,市川市,（2）松戸市（4）,市原市（4）,流山市（4）,浦安市（4）,印西市（2） 秦野市（2）,伊勢原市(2) 川越市（2）,川口市（2）,加須市（2）,狭山市（2）,深谷市（2）,草加市（4）,戸田市（2）,ふじみ野市（2） |
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| ③今後検討を予定（15.9％） | 17 | 江東区（4）,品川区（0）,昭島市（4）,小平市（4）,国分寺市（4）,羽村市（4）,清瀬市（4） 木更津市（0） 神奈川県(2),平塚市（4）,藤沢市（3）,茅ヶ崎市（4）,厚木市（不）,海老名市（2） 熊谷市（2）,久喜市（2）,富士見市（2） |
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| ④検討を予定してない（5.6％） | 6 | 武蔵野市（4）,三鷹市（4）,東村山市（4）,国立市（4）,武蔵村山（3,5）,横須賀市（2） | |
| ⑤回答を差し控える、回答未着、その他（11.2％） | 12 | 東京都（4）,大田区（4）,渋谷区（4）,立川市（4）,町田市（4）,小金井市（4）,東大和市（4）,多摩市（4） 習志野市（0） 鎌倉市（4）,座間市（0） 上尾市（2） |
・東京都：通知について趣旨等を確認するとともに、職員団体と交渉のうえ検討 ・立川市：現時点では公募を実施する予定、今後の対応は決定していない ・習志野市：毎年公募を行うが、運用上「再度の任用」に上限は設けていない ・座間市：毎年度公募にしている、再度任用を導入するかも含めて検討中 |
| ⑥現行のまま（3.7％） | 4 | 横浜市（4）,川崎市（4） 埼玉県（2）,さいたま市（4） |
※自治体名欄（ ）は、公募を経ない再度の任用上限回数、（0）は毎年公募、（不）は不存在
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