「2024 ILO専門家委員会報告書」で、大きな前進が！！
労働基本権：何らの進展がないことに「深い遺憾の意」を表明！
雇用政策：「会計年度制度」実施５年後の「改善の意向の有無」を問う！
① 私たち４労組（連帯・杉並、ユニオンらくだ、連帯板橋区パート、あぱけん神戸）は2017年、労働基本権の一方的はく奪に対抗するため、ILOに申し立てを行った。
a）紆余曲折はあったものの、2020年に専門家委員会から「自治体の労働組合が長年保持してきた労働基本権を奪わないように」という画期的な見解が示された。
b）今回（2024年報告書）は労働基本権問題で何ら進展が見られないことに「深い遺憾の意」を表明し、「自律的労使関係制度の検討」を、「再度強く要請」（ILOとしては最大級の表現？）している。
② 私たちは労働基本権の取り組みを進める中で、日本の労働法制をILO国際基準に基づいて改めさせること、特に公務員労働法制に関するILOへの取組の重要性を強く感じてきた。
③ そこで「雇用政策条約」に絡めて、以下の点を強調してILOに訴えることとした。
a）会計年度任用職員（非正規公務員）が「雇用不安定＝心理的にも不安定」な状況に置かれており、その改善が急務であること
b）総務省の労務政策が、厚労省の進める（不十分ではあっても）「（民間における）雇用安定化政策（無期転換や均等待遇）と真逆の方向」であること
c）ILOが掲げる「社会的対話」＝「三者（政・労・使）協議原則」から懸け離れた形で、今回の地公法改定が行われたこと
④ 今年（2024年）２月９日にILOホームページで公開された報告書では、労働基本権は勿論、特に「雇用政策条約」の会計年度任用職員制度に関する、以下の見解にご注目いただきたい。
・「委員会は、この情報に注目し、政府に対し、この新制度の実施5年後に、公共部門における潜在的な不十分さを特定し、雇用政策を改善することを目的とした評価を実施する意向があるかどうかを示すよう要請する。」
・「社会的パートナーおよびその他すべての利害関係者と協議し、条約第2条および第3条に従って、条約の目的を達成するために講じられた措置を継続的に見直し、影響を受ける人々の経験と意見を十分に考慮し、そのような政策の策定と支持の取り付けにおいて全面的な協力を確保することを視野に入れて、影響を受ける人々の代表と協議されることを要請する。」
⑤ 私見では、この「見解」の意味するところを以下のように受け止めている。
a）「この新制度の実施5年後に」とは、2025年を意味する。
b）「公共部門における潜在的な不十分さを特定し」とは、「公共部門の雇用政策が不十分であること」を前提とした指摘と理解できる。
c）今年（2024年）から検討を開始しなければ「雇用政策を改善することを目的とした評価を実施する意向があるかどうか」を2025年に示すことは難しい。
d）「社会的パートナーおよびその他すべての利害関係者と協議し、・・・」のくだりは「三者協議原則」に加えて、より広く「影響を受ける人々の代表と協議されること」を求めている。
★人事院の「公募制を含めた見直し」に続いて、皆さんと力を合わせて、総務省にも「会計年度任用職員制度」の抜本的な見直しを迫っていきたいと思っています。
今後ともご注目～支援～共闘をよろしくお願いいたします！！
★ 私たちのHPも、今回更新しました。合わせて参照ください。
https://rentai-suginami.wixsite.com/0001
◆ 様々な労働団体が、それぞれの立場から ILO にチャレンジされ、より豊かな取組となることを願っています。
2024 ILO専門家委員会報告書のポイント
（私たちに関連する部分のみを抜粋しました）
2024.3.1 ILO ４労組：連帯・杉並、ユニオンらくだ、連帯板橋区パート、あぱけん神戸
2017年に私たち４労組は、特別職非常勤職員から労働基本権をはく奪する地公法の改定が、ＩＬＯの「87号（結社の自由及び団結権保護）条約」に違反しているとして、ILO「結社の自由委員会」に申し立てをしました。しかし、小さな組合ゆえに受理されなかっため、2019年に同じILOの「監視機構」である「条約勧告適用専門家委員会（専門家委員会）」に「情報提供」してきました。幸いなことに受理され、2020年には「自治体の労働組合が長年保持してきた労働基本権を奪わないように」という画期的な見解が示されました。しかし、日本政府は頑なな態度を取り続けています。
その一方で、2020年に施行された改定地公法は、会計年度任用職員の雇用をブツ切りにし、「３年公募制」を自治体に強いてきました。このため私たちは2022年、これらの日本政府の自治体労務政策を改めさせるために、「122号（雇用政策）条約」にからめて、再度専門家委員会に「情報提供」しました。この情報提供に当たっては、「はむねっと」からのアンケートを踏まえた現状報告書提出、という大きな協力を得ることができました。ありがとうございました。また、この間のILOへの取組に当たり、翻訳に携わってくださった木下弁護士さん、チャールズ・ウェザーズさん、菱山さんにあらためて感謝申し上げます。
これまでの取組の経過は、右のＨＰ「日本政府による自治体22万非常勤の一方的労働基本権はく奪を許すな！― 非正規公務員の労働基本権確立を求めて ー」を参照ください。 https://rentai-suginami.wixsite.com/0001
※私たちが提出した「雇用政策」に関する文書は、このＨＰの「お知らせ」にある、以下の記事を参照ください。
「2022.9.1 122号「雇用政策条約」関連で、新たにILO専門家委員会に情報提供しました。
今年２月９日に公表された「2024専門家委員会報告書」では、労働基本権に加えて、この雇用政策の審査の結果も掲載されています。
その内容を翻訳（仮訳）してみました。ぜひご覧ください。特に、「２ 122号条約：雇用政策に関して」のところで「新制度実施５年後（2025年？）」の制度見直しに踏み込んだ「見解」は、大きな成果と考えています。
◆ 様々な労働団体が、それぞれの立場からILOにチャレンジされ、より豊かな取組となることを願っています。
１ 87号条約：労働基本権に関して
① 「2024専門家委員会報告書」では、政府の労働基本権確保に向けた取組が一向に進展していないことに「深い遺憾の意を表明」し、「労働基本権保障」に向けた「協議」に「遅滞なく関わるよう強く要請する」としている。
② 「2022報告書」では、「98号（団結権及び団体交渉権）条約」のところでも、公務員の労働基本権に関して取り上げられていた。今回の「2024報告書」では98号条約の記載はない。今年（2024年）が審査の年に当たるためと思われ、引き続き注目したい。
③ 2018年のＩＬＯ総会において、提出された「専門家委員会報告書」の中から、重要な個別案件について討議する「基準適用委員会（総会委員会）」が日本の労働基本権問題を取り上げ、「（労働基本権保障に向けた）期限を区切った行動計画」の策定を求めた。さらに、「2023年に全面的な報告」を求めていた。今回、この「全面的報告」でも前進が見られず、「総会委員会」の「結論（＝行動計画の策定）」から５年を経ても一向に進展していないこと、へのＩＬＯの「苛立ち（？）」さえ感じられる記述となっている。
この意味において、今年６月のＩＬＯ総会に注目したい。
２ 122号条約：雇用政策に関して
① 私たちの情報提供を受けて、初めて自治体非正規公務員（会計年度任用職員）問題が取り上げられた。私たちが求めたのは、a)これまで通り「更新」を認め、「毎年の公募選考が必須」との助言を撤回すること、b)2022年度末の「３年公募制」を中止すること、c)非正規公務員の「無期雇用」を実現すること及び最低限「無期転換制度」を非正規公務員にも適用すること、の３点である。
② 併せて、地公法改定に当たって、d)「三者（政・労・使）協議原則」が守られていないこと、e)「無期転換制度」など、雇用安定に向かう民間非正規労働者への雇用政策とは真逆の労務政策＝非正規公務員の「雇用不安定化」を推進する日本政府の姿勢を改めさせる必要があること、も強く訴えた。
③ 「2024報告書」では、随所で私たちの意見に触れつつ「新制度の実施５年後（2025年？）に」、「公共部門の潜在的不十分さを特定し」、「雇用政策を改善することを目的とした評価（アセスメント）を実施する意向があるかどうかを示すように」と政府に迫っている。
④ 加えて、「三者協議」の具体的内容として「継続的に見直し」、「影響を受ける人々の経験と意見を十分に考慮し」、「支持の取り付けにおいて全面的な協力を確保し」、「影響を受ける人々の代表と協議することを要請する」としている。末尾には、その他の事項についても政府に直接に要請（ダイレクト・リクエスト＝直接政府に対して、様々な点について質問する。通常は非公開）していることを明らかにしている。
⑤ 私たちが求めた３点について、直接的な成果は見られないものの、今後の制度見直しと政府との協議の面で、予測を大きく上回る成果を獲得したと受け止めている。
⑥ 私たち４労組はもちろんのこと、多くの仲間と力を合わせて、「５年後をめどにした見直し」を総務省に迫っていきたい。
１ 87号条約（労働基本権）関係：Freedom of Association and Protection of the Right to Organise Convention, 1948(No. 87) (ratification（日本政府批准）: 1965)
※報告書：P284～286
| 原文 | Deepl仮訳 |
| Article 3. Denial of basic labour rights to public service employees.
The Committee recalls its longstanding comments on the need to ensure basic labour rights for public service employees, in particular that they enjoy the right to industrial action without risk of sanctions, with the only exception being public servants exercising authority in the name of the State and workers employed in essential services in the strict sense of the term. The Committee notes the general information provided once again by the Government on its overall approach, which remains to continue to hear opinions from employee organizations. The Government refers once again to the procedures of the National Personnel Authority (NPA) presented as a compensatory guarantee for public service employees whose basic labour rights are restricted. The Government indicates that the NPA held 180 official meetings with employees’organizations in 2021 and 190 official meetings in 2022, making recommendations enabling working conditions of public service employees to be brought into line with the general conditions of society. The Government invokes the example of the use of the NPA recommendation system through factfinding surveys nationwide for revision of the remuneration of public service employees, implemented since 1960. Therefore, the Government restates that these compensatory measures maintain appropriately the working conditions of public service employees. The Committee notes the Nippon Keidanren observations supporting the Government’s intention to continue to carefully review and consider measures for an autonomous labour-employer relations system, taking into account views from employees’ organizations. The Committee notes, however, the observations from the JTUC–RENGO regretting that the Government’s position on the autonomous labour–employer relations system has not evolved and the Government’s failure to initiate consultation with the organizations concerned. Furthermore, JTUC–RENGO reiterates that the NPA recommendations are left to political decision, making it obvious that such a mechanism is defective as a compensatory measure. JTUC-RENGO regrets that on all occasions the Government merely and invariably repeats its statement made in 2013 in the House of Representatives that “an autonomous industrial relations system would have a wide range of issues and as citizens’ understanding has not been gained yet, it will be necessary to continue to consider this carefully.” JTUC–RENGO deplores the evident lack of intention on the part of the Government to reconsider the legal system regarding the basic labour rights of public service employees. Noting with deep regret that the report fails to provide any sign of progress on the matter, the Committee is bound to urge the Government to engage without further delay in consultations with the social partners and other stakeholders concerned to determine the necessary measures to ensure that public service employees, who are not exercising authority in the name of the State, enjoy fully their basic labour rights, in particular the right to industrial action. Moreover, the Committee also urges the Government to resume consultations with the social partners concerned for the review of the current system with a view to ensuring effective, impartial and speedy conciliation and arbitration procedures,in which the parties have confidence and can participate at all stages, and in which the awards, once made, will be fully and promptly implemented. The Committee expects the Government to provide information on meaningful steps taken in this regard. |
第3条 公務員に対する労働基本権の否定
委員会は、公務員の労働基本権確保の必要性、特に、国家の名において権限を行使する公務員と厳密な意味で必要不可欠なサービスの分野で雇用される労働者を除く公務員の制裁リスクのない争議行為の権利確保の必要性について、当委員会が長年のコメントを想起する。
委員会は、従業員組織からの意見聴取を継続している政府の全体的なアプローチについて、政府から再度提供された一般的な情報に留意する。政府は、労働基本権が制限されている公務員に対する代償的保障として提示された人事院の手続きに再度言及する。
政府は、人事院が2021年に180回、2022年に190回の職員団体との公式会合を開催し、公務員の労働条件を社会の一般的条件と一致させることを可能にする勧告を行ったことを示した。
政府は、1960年以降実施されている公務員の報酬改定のための全国実態調査による人事院勧告制度の活用を例に挙げている。したがって、政府は、これらの代償措置が公務員の労働条件を適切に維持していることを改めて表明する。委員会は、日本経団連の見解が、従業員団体の意見を考慮しつつ、自律的な労使関係制度に向けた方策を引き続き慎重に検討していくという政府の意図を支持するものであることに留意する。
しかし委員会は、自律的労使関係制度に関する政府の立場が発展していないこと、および政府が関係団体との協議を開始していないことを遺憾に思うJTUC連合の見解に留意する。さらに、JTUC連合は、人事院勧告が政治的決定に委ねられており、このようなメカニズムが代償措置として欠陥があることは明らかであることを改めて指摘する。 JTUC連合は、以下のようなことを遺憾に思う。 政府は、2013年に衆議院で行った「自律的労使関係制度には様々な課題があり、国民の理解が得られていないことから、引き続き慎重に検討する必要がある」という答弁を、何度も繰り返すだけであることを遺憾に思う。公務労働者の労働基本権に関する法制度について、政府が再考する意思を明らかに欠いていることを、連合は遺憾に思う。 報告書がこの問題に関する進展の兆候を何ら示していないことに深い遺憾の意を表するとともに、委員会は政府に対し、以下のことを確保するために必要な措置を決定するために、社会的パートナーおよびその他の関係者との協議にさらに遅滞なく関わるよう強く要請する。
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| Local public service employees.
The Committee recalls that, in its previous comments,representative organizations in the local public sector had referred to the adverse impact of the entry into force of the revised Local Public Service Act in April 2020 on their right to organize on the following grounds: (i) non-regular local public service employees and their unions are not covered by the general labour law that provides for basic labour rights and their ability to appeal to the labour relations commission in case of alleged unfair labour practice; (ii) the new system, which aimed at limiting the use of part-time staff on permanent duties (through special service positions appointed by fiscal year just as regular service employees), has the effect of increasing the number of workers stripped of their basic labour rights; (iii) the conditional yearly employment system in place has created job anxiety and weakens union action; and (iv) these situations further call for the urgent restoration of basic labour rights to all public service employees. The Committee notes that the Government merely reiterates that the legal amendments ensure proper appointment of special service personnel and temporary appointment employees and clarify the framework of appointment of regular service part-time staff. In the Government’s view, the amendments guarantee the status of these personnel and employees along with the introduction of some allowances due to them. The change in the conditions of basic labour rights is therefore the consequence of the guarantee of the terms of appointment of these persons, as originally set out. The Government also states that it will carefully examine what the basic labour right of local public service employees should be “in a manner consistent with the measures for the labour-employer relations system of national public service employees” as prescribed by the supplementary provision of the Civil Service Reform Act. The Committee notes Nippon Keida nren’s observations supporting the position of the Government for careful examination regarding the basic labour rights of local public service employees. The Committee further notes JTUC–RENGO’s indication that while the legal amendments are a step to ensure proper appointment of special service personnel and temporary appointment employees, the basic labour rights of local public service employees remain unaddressed and should be addressed in the overall framework of the restoration of basic labour rights to all civil servants. The Committee is once again bound to observe that the legal amendments to the Local Public Service Act that entered into force in April 2020 for local public service employees had the effect of broadening the category of public sector workers whose rights under the Convention are not fully Ensured. Therefore, the Committee is once again bound to urge the Government to expedite without further delay its consideration of the autonomous labour-employer relations system, in consultation with the social partners concerned so as to ensure that municipal unions are not deprived of their longheld trade union rights through the introduction of these amendments. It expects the Government to provide detailed information on meaningful steps in this regard. |
地方公務員。
委員会は、前回のコメントにおいて、地方公共団体の代表団体が、2020年4月の改正地方公務員法の施行が彼らの団結権に及ぼす悪影響について、以下の理由で言及していたことを想起する：(i)非正規の地方公務員とその組合は、労働基本権や、不当労働行為が疑われる場合に労働委員会に訴える能力を規定する一般労働法の適用を受けない； (ii)非常勤職員の常用的勤務（会計年度ごとに任命される特別な地位を通して常勤職員と同様に）を制限することを目的とした新制度は、労働基本権を剥奪された労働者の数を増加させる効果をもたらしている。(iii)実施されている条件付き年度雇用制度は、雇用不安を生み出し、組合行動を弱体化させている。(iv)これらの状況はさらに、すべての公務員に対する労働基本権の早急な回復を求めるものである。
委員会は、政府が、法改正により特別職職員および臨時的任用職員の適切な任用が確保され、一般職非常勤職員の任用の枠組みが明確化されたことを改めて表明するにとどまっていることに留意する。
政府の見解では、今回の改正は、これらの職員や従業員の地位を保障するとともに、これらの職員や従業員に支給される手当の一部を導入するものである。従って、労働基本権の条件変更は、当初から定められた通り、これらの者の任用条件を保障した結果である。また、政府は、公務員制度改革法附則に定める「国家公務員の労使関係制度の措置との整合性を図りつつ」、地方公務員の労働基本権の在り方について慎重に検討するとしている。
委員会は、地方公務員の労働基本権について慎重な検討を求める政府の立場を支持する日本経団連の見解に留意する。委員会はさらに、法改正は特別職職員と臨時的任用職員の適切な任用を確保するための一歩であるが、地方公務員の労働基本権については未解決のままであり、すべての公務員に対する労働基本権の回復という全体的な枠組みの中で対処されるべきであるというJTUC連合の指摘に留意する。
委員会は、地方公務員について2020年4月に施行された地方公務員法の法改正が、条約に基づく権利が十分に保障されていない公共部門労働者のカテゴリーを拡大する効果があったことを改めて指摘せざるを得ない。
政府は、この点に関する有意義な措置について詳細な情報を提供することを期待する。 |
| Articles 2 and 3. Consultations on a time-bound action plan of measures for the autonomous labour–employer relations system.
The Committee notes with regret that the Government merely repeats that it is examining carefully how to respond to the conclusions and recommendations formulated by the Conference Committee in 2018, and reiterates that it is exchanging opinions with JTUC-RENGO in this regard. The Committee notes, however, that JTUC–RENGO denies that such exchange of opinions took place and deplores that, despite the five years that have lapsed since the Conference Committee called on the Government to develop a time-bound action plan together with the social partners in order to implement its recommendations, the Government has taken no steps towards its materialization. The Committee observes with concern that the Government has made no tangible progress in engaging with the social partners to draw-up the action plan requested by the Conference Committee since 2018. Therefore, the Committee is bound to urge the Government to take the necessary measures without further delay to define, in consultation with the social partners concerned, a time-bound plan of action to give effect to the recommendations of the Conference Committee. The Committee expects the Government to report specific steps in this respect. |
第2条と第3条 自律的労使関係制度のための措置に関する期限付き行動計画に関する協議。
委員会は、政府が、2018年に総会委員会が策定した結論と勧告にどのように対応するかを慎重に検討中であると繰り返すだけであり、この点についてJTUC連合と意見交換を行っていることを改めて表明していることに遺憾の意を表明する。しかし、委員会は、JTUC連合がそのような意見交換が行われたことを否定していることに留意する。総会委員会がその勧告を実施するために社会的パートナーとともに期限付きの行動計画を策定するよう政府に求めてから5年が経過したにもかかわらず、政府がその具体化に向けて何の措置も講じていないことを遺憾に思う。
委員会は、政府が 2018 年以降、総会委員会から要請された行動計画を策定するために、社会的パート ナーとの関与において具体的な進展がないことを懸念をもって注視する。 したがって、委員会は政府に対し、関係する社会的パートナーと協議の上、総会委員会の勧告を実現するための期限付きの行動計画を定めるために、さらに遅滞なく必要な措置を講じるよう強く要請しなければならない。委員会は、政府がこの点について具体的な措置を報告することを期待する。 |
２ 122号条約（雇用政策）関係：Employment Policy Convention, 1964 (No. 122) (ratification（日本政府批准）: 1986)
※報告書：P832～833
| 原文 | Deepl仮訳 |
| Moreover, the Committee also notes that in their observations from September 2022, the Rentai Union Suginami, the Apaken Kobe (Casual/Temporary/Part-time Non-regular Workers’ Union), the Rentai Workers’ Union (Itabashi-ku Section) and the Union Rakuda (Kyoto Municipality Related Workers’Independent Union) refer to serious issues arising from the 2017 revision of the Local Public Service Act.
The trade unions assert that the principle of tripartite consultation in the revision of labour laws, specifically for the Public Service Act, has been neglected. This lack of consultation contradicts the process observed for the revision of general labour laws. The unions assert that this situation goes against the purpose of Article 3 of the Convention. This revision has not only impacted basic labour rights but has also impacted employment policy in the public sector by creating a new category of public employees with renewable contracts of up to one year. This category now constitutes 30 per cent of the local government workforce, 76.6 per cent of which are women. According to the unions-, a main concern relates to the annual renewal of these contracts, leading to arbitrary personnel evaluations and terminations for reasons such as maternity, childcare, sickness, union activities, or expressing concerns to the administration. In its response to these observations, the Government considers them to be factually incorrect and indicates that the Local Public Service Act does not establish the principle of life term employment and that the establishment of the non-permanent employee’s system is intended to optimize the appointment and treatment of temporary and part-time staff. Non-permanent staff appointed for a fiscal year can be reappointed to a position with the same job duty after their term ends,indicating a new appointment to a different position without extending the term or guaranteeing reappointment to the same position. Finally, the Government stresses that the introduction of the nonpermanent staff system was intended to encourage the appointment and treatment of temporary and part-time staff. In addition, before adopting this reform, the Government organized a study group which included experts, as well as the Japanese Trade Union Confederation (RENGO), the Japan Business Federation (Keidanren), and local governments. The study group held hearings, both with representatives of workers and of employers, to discuss the best way to appoint non-permanent staff. The Committee notes this information and requests the Government to indicate whether, after 5 years of implementing this new system, it is intended to carry out an assessment with a view to identifying potential insufficiencies and improving employment policy in the public sector, in consultation with the social partners, and all other interested parties, in line with Articles 2 and 3 of the Convention which require that measures taken to achieve the objectives of the Convention be kept under review and that representatives of the persons affected be consulted with a view to taking fully into account their experience and views and securing their full cooperation in formulating and enlisting support for such policies. The Committee is raising other matters in a request addressed directly to the Government. |
さらに、委員会は、連帯・杉並、あぱけん神戸（アルバイト・パート・派遣等非正規労働組合）、連帯板橋区パート、ユニオンらくだ（京都自治体関連労働者自立組合）が2022年9月の見解の中で、2017年の地方公務員法改正から生じる深刻な問題について言及していることに注目する。
彼ら労働組合は、労働法改正における三者協議の原則を主張しており、特に公務員法改正における三者協議の原則がないがしろにされていると主張する。この協議の欠如は、一般労働法の改正で見られるプロセスと矛盾している。労働組合は、このような状況は 条約第3条の目的に反すると主張する。この改正は労働基本権に影響を与えただけでなく、最長１年ごとの更新可能な契約を持つ公務員の新たなカテゴリーを創設することによって、公共部門の雇用政策にも影響を及ぼしている。 このカテゴリーは現在、地方自治体の労働力の30％を占め、その76.6％が女性である。労働組合によると、主な懸念は、こうした契約が毎年更新される中で、出産、育児、病気、組合活動、行政への懸念表明などの理由による恣意的な人事評価や解雇につながる、というものである。
これらの指摘に対し、政府は事実誤認であるとし、地方公務員法は終身雇用の原則を定めていないこと（※１）、非正規職員制度の創設は臨時・非常勤職員の任用・処遇の適正化を目的としたものであることを示した。非正規職員制度の創設は、臨時・非常勤職員の任用と処遇の適正化を意図したものである。
会計年度任用の非正規職員は、任期終了後、同じ職務内容の職に再任用することができる。これは、任期を延長することなく、また同じ職務への再任を保証することなく、別の職務に新たに任命されることを意味する。 最後に政府は、非正規職員制度の導入は、臨時職員や非常勤職員の任用と処遇を促進することを意図したものであることを強調する。さらに、政府はこの改革に先立って、有識者、日本労働組合総連合会（連合）、日本経済団体連合会（経団連）、地方自治体を含む研究会を組織した。研究会は、労働者代表と使用者代表の両方からヒアリングを行い、非正規職員を任命する最善の方法について議論した（※２）。
委員会は、この情報に注目し、政府に対し、この新制度の実施5年後に、公共部門における潜在的な不十分さを特定し、雇用政策を改善することを目的とした評価を実施する意向があるかどうかを示すよう要請する。
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※１ 「地方公務員法は終身雇用の原則を定めていない」との政府説明はかなり大胆に思える。情報公開請求により、文書を入手して確かめたい。
※２ おそらく2016年の「地方公務員の臨時・非常勤職員及び任期付職員の任用等の在り方に関する研究会」を指していると思われる。その構成は「学識経験者５名」、「自治体管理職２名」、「マスコミ・経団連・連合：各１名」の合計１０名。労働組合からは１名（連合）のみで、自治体組合や非正規の労組・当事者の参加はゼロである。「三者協議原則」からの乖離は、下記※３からも明らかである。
※３ 雇用政策条約：第２条、第３条
第２条
加盟国は、国内事情に適する方法により及び国内事情に適する範囲内で、次のことを行う。
(a) 調整された経済社会政策の枠組みの中において、前条に定める目的を達成するためにとるべき措置を決定し及び検討すること。
(b) (a)の措置の実施に必要な手段（適当な場合には、計画の作成を含む。）をとること。
第３条
この条約の適用に当たつては、とられる措置により影響を受ける者の代表者、特に、使用者の代表者及び労働者の代表者の経験及び見解を十分に考慮し並びに雇用政策の立案及び雇用政策に対する支持の獲得に当たつてこれらの代表者の十分な協力を確保するため、雇用政策に関しこれらの代表者と協議する。
安田真幸さんの投稿はこちらより。
