川村雅則ゼミナール「大学生の学費負担・奨学金利用に関するデータ」

今年（2022年度）も学生たちと『北海学園大学学生アルバイト白書』（以下、『白書』）の作成に取り組みます。先日、今年度の調査の内容を検討した際、日本学生支援機構（以下、支援機構）の有利子の第二種奨学金だけで月に10万円を私は借りています、とある学生が教えてくれました。月10万円（以上）──その金額の大きさにはやはりたじろぎます。借金とはいえ奨学金制度があったからこそ進学ができた、という見方もありますが、釈然としません。

毎年多くの卒業生が借金を抱え、大学を巣立っていきます。自分だけが抱えている問題でもなければ自分だけで抱え込むべき問題でもないこと、そして、進学・修学を社会や政治が支えるという選択肢もあることを、学生たちと一緒に考えていきたいと思います。その一環として、本稿では、学費負担・奨学金利用に関するデータを整理（随時、追加）していきます。参考文献やインターネット上で閲覧できる論文・記事なども最後にあげておきます。

川村雅則（指導教員）

1 ■はじめに
2 ■授業料や入学金等
3 ■『白書』にみる支援機構の貸与型奨学金の利用状況（2021年度、2020年度）
4 ■「実態調査」にみる支援機構の貸与型奨学金の利用状況（2017年度、2015年度）

■はじめに

支援機構による「学生生活調査」によれば、大学生の2人に1人が奨学金を利用しています。

利用されているほとんどは支援機構による奨学金で、その多くは貸与型奨学金、つまり「借金」です。授業料等の減免や給付型奨学金で構成された高等教育の修学支援新制度も2020年度から（給付型奨学金は、2017年度の一部先行実施を経て2018年度から）始まりましたが、多くの学生に行き渡るものではありません。

日本はそもそも高等教育に投じられる予算が少ない国です。公的な支出が少なければ、その分だけ私費での負担が大きくなります（図１）。

図１　高等教育機関に対する支出の対GDP比（財源別）

出所：OECD（2017）『図表でみる教育 OECDインディケーター（2017年版）』明石書店より作成。

■授業料や入学金等

表１－１　北海学園大学の初年次納入金（2019～2022年度及び2023年度入学生）

学部等		昼間部（経済学部、経営学部、法学部）	昼間部（人文学部）	工学部	夜間部（経済学部、経営学部、法学部）	夜間部（人文学部）
入学金		200,000	200,000	200,000	100,000	100,000
第一期	授業料	436,000	448,000	570,000	218,000	224,000
	その他	82,000	82,000	122,000	53,000	53,000
	合計	518,000	530,000	692,000	271,000	277,000
第二期	授業料	436,000	448,000	570,000	218,000	224,000
	その他	50,000	50,000	90,000	20,000	20,000
	合計	486,000	498,000	660,000	238,000	244,000
初年度合計		1,204,000	1,228,000	1,552,000	609,000	621,000

注1：工学部は昼間部のみ。
注2：その他は、教育充実費、実験実習費、大学諸費、自治会費、同窓会費の合算。
出所：北海学園大学ウェブサイトより。

表１－２　２～４年次納入金（2019～2022年度及び2023年度入学生）

学部等	昼間部（経済学部、経営学部、法学部）	昼間部（人文学部）	工学部	夜間部（経済学部、経営学部、法学部）	夜間部（人文学部）
第一期合計	501,000	513,000	673,000	255,000	261,000
第二期合計	486,000	498,000	660,000	238,000	244,000
一年間合計	987,000	1,011,000	1,333,000	493,000	505,000

出所：表１－１に同じ。

大学の授業料等を確認しましょう。まずは本学の授業料等です（2019～2022年度及び2023年度入学生）。

昼間部の経済学部でみると、初年次には、120万4千円がかかります。内訳は、授業料が半期で43万6千円です。表中では「その他」でまとめた授業料以外（教育充実費、実験実習費、大学諸費、自治会費、同窓会費）をあわせると、前期が51万8千円、後期が48万6千円です。そこに入学金20万円が加わります。

2～4年次の納入金（年間98万7千円）とあわせると、4年間で400万円を超えます（416万5千円）。

夜間部はそのおよそ半分とはいえ、208万8千円です。

図２　国立大学及び私立大学の年間授業料等の推移

注1：年度は入学年度である。
注2：国立大学の2004年度以降の額は国が示す標準額である。
注3：私立大学の額は平均である。
出所：文部科学省「国公私立大学の授業料等の推移」（「2021年度私立大学等入学者に係る初年度学生納付金平均額（定員1人当たり）の調査結果について」）より作成。

文部科学省の資料によれば（図２）、今から50年近くも前になりますが、私立大学でも授業料が20万円を切っていた時代がありました（入学料とあわせると約28万円）。大学進学率の上昇と、その一方で高等教育予算が抑制されるなかで、大学授業料は、高騰を続けて現在に至っています。受益者負担という考え方が強調されていきました。

なお、図中の数値は、2021年度のもので、私立大学では、入学料＋授業料で117万7千円、授業料だけで93万1千円となっています。

■『白書』にみる支援機構の貸与型奨学金の利用状況（2021年度、2020年度）

では、奨学金の利用状況にうつります。

日本では、奨学金は給付型と貸与型に分かれます。国際的には、奨学金とは給付型を指します。貸与型は借金です。その貸与型が中心であるのが日本の奨学金事情です。

本学の学生たちのどの位が支援機構の奨学金を利用し、なおかつ、どの位の金額を借りているでしょうか。支援機構の貸与型奨学金の利用状況（利用率、利用額）について、まず、私たちの『白書』で確認しましょう。

調査は、Googleフォームを使って行いました。調査票は、調査の依頼文を含めて、在籍する全ての学生に学内のイントラネット経由で配信をしました。詳細は『白書2021』を参照してください。

表２　支援機構による貸与型奨学金の利用状況と、利用者のうち、第一種奨学金と第二種奨学金の利用合計金額（月額）／単位：人，％

		1部		2部
		500	100.0	196	100.0
日本学生支援機構による貸与型奨学金の利用状況	利用していない	274	54.8	100	51.0
	利用している（第一種のみを利用している）	78	15.6	38	19.4
	利用している（第二種のみを利用している）	79	15.8	33	16.8
	利用している（第一種と第二種を併用している）	32	6.4	12	6.1
	利用しているが、内容が分からない	31	6.2	11	5.6
	〔無回答〕	6	1.2	2	1.0

		220	100.0	94	100.0
第一種奨学金と第二種奨学金の利用合計金額（月額）	2～3万円台	29	13.2	23	24.5
	4～5万円台	78	35.5	29	30.9
	6～7万円台	28	12.7	19	20.2
	8～9万円台	22	10.0	4	4.3
	10～11万円台	22	10.0	2	2.1
	それ以上（12万円以上）	12	5.5	4	4.3
	金額はわからない	23	10.5	10	10.6
	〔無回答〕	6	2.7	3	3.2

	（再掲）8万円以上		25.5		10.6

出所：『白書2021』より。

表２は、支援機構による貸与型奨学金の利用状況です。表中の「1部」とは昼間部、「2部」とは夜間部の通称です。

まず、「利用していない」は1部で54.8％、2部で51.0％です（以下、1部、2部の順に記載）。言い換えれば、「利用している」が半数弱に及ぶことになります。合計すると1部で44.0％、2部で48.0％です。

無利子の第一種奨学金と有利子の第二種奨学金の利用状況をみると、「第一種のみ」が15.6％、19.4％、「第二種のみ」が15.8％、16.8％、「第一種と第二種の併用」が6.4％。6.1％です。「内容が分からない」も6.2％、5.6％みられます。

第一種と第二種の利用合計金額（月額）をみてみましょう。「4～5万円台」とその前後に山ができています。一方で、4年間（48か月）で400万円近く（384万円）の金額に相当する「8万円以上」を利用している学生が、1部では（利用者全体の）25.5％、2部では10.6％みられます。

なお、第一に、調査で尋ねた高等教育の修学支援新制度を利用している学生は、1部で16.8％、2部で22.4％にとどまりました。

第二に、参考までに2020年度の調査結果も掲載しておきます（表３）。

表３　支援機構による貸与型奨学金の利用状況と、利用者のうち、第一種奨学金と第二種奨学金の利用合計金額（月額）（2020年度）／単位：人，％

		1部		2部
		436	100.0	173	100.0
日本学生支援機構による貸与型奨学金の利用状況	利用していない	242	55.5	82	47.4
	利用している（第一種のみを利用）	62	14.2	39	22.5
	利用している（第二種のみを利用）	71	16.3	36	20.8
	利用している（第一種と第二種を併用）	35	8.0	8	4.6
	利用しているが、内容が分からない	24	5.5	7	4.0
	〔無回答〕	2	0.5	1	0.6

		192	100.0	90	100.0
第一種奨学金と第二種奨学金の利用合計金額（月額）	2～3万円台	23	12.0	23	25.6
	4～5万円台	54	28.1	26	28.9
	6～7万円台	16	8.3	14	15.6
	8～9万円台	20	10.4	5	5.6
	10万円以上	36	18.8	11	12.2
	「利用しているが、内容が分からない」＋無回答*	43	22.4	11	12.2

	（再掲）8万円以上		29.2		17.8

注：＊印は、「利用しているが、内容が分からない」と無回答を足し合わせて集計（『白書』公刊時には除いて集計をしていた）。
出所：『白書2020』より。

2020年度調査は、利用金額の尋ね方が21年度と若干異なりますが、まず貸与型奨学金を利用しているのが、44.0％、52.0％にのぼること、奨学金利用者のうち月に8万円以上借りている学生が29.2％、17.8％に及んでいるといった特徴は共通しています（21年度調査に比べ、20年度調査の2部での高額利用者の割合が少し高いです）。

ところで、以上は、私たちが行った調査の結果ですが、果たして、学園生全体をうまく把握できているでしょうか。学園生の人数規模は、昼間部と夜間部それぞれの1年生から4年生までを足し合わせると、じつに8千人近くの人数になります（本学のウェブサイトによれば、2022年5月1日現在で7,966人）。私たちの調査での有効回答数はその1割にも達していません。そこで次に、本学で行われている「学生生活実態調査」（以下、「実態調査」）で奨学金利用状況を確認してみましょう。北海学園大学『学生生活実態調査報告書』がこちらで閲覧できます。

■「実態調査」にみる支援機構の貸与型奨学金の利用状況（2017年度、2015年度）

本学の「実態調査」の最新は2021年度調査ですが、ただ、奨学金の利用状況を詳しく尋ねた調査は、残念ながら2017年度が最後のようです。2017年度調査の結果に基づき、支援機構による貸与型奨学金の利用状況をまとめてみました[1]。2015年度の結果も参考までに記します。

なお、第一に、いずれの調査においても、調査方法は、紙の調査票をゼミや演習系科目で配布し、その場で回収する、という方法が採用されています。第二に、本稿でまとめた「実態調査」の結果は、無回答を含めて計算をし直しています（『報告書』では無回答を除いて集計が行われている）。

表４　支援機構による貸与型奨学金の利用状況と、利用者のうち、第一種奨学金と第二種奨学金の利用合計金額（月額）

		2017年度調査				（参考）2015年度調査
		1部		2部		1部		2部
		3204	100.0	816	100.0	2996	100.0	676	100.0
日本学生支援機構の奨学金の利用状況	借りている	1348	42.1	413	50.6	1299	43.4	375	55.5
	借りていない	1684	52.6	361	44.2	1659	55.4	297	43.9
	無回答	172	5.4	42	5.1	38	1.3	4	0.6

		1348	100.0	413	100.0	1299	100.0	375	100.0
奨学金の種類	第一種	515	38.2	164	39.7	421	32.4	121	32.3
	第二種	628	46.6	203	49.2	694	53.4	215	57.3
	第一種と第二種の併用	170	12.6	38	9.2	157	12.1	37	9.9
	無回答	35	2.6	8	1.9	27	2.1	2	0.5

		1348	100.0	413	100.0	1299	100.0	375	100.0
第一種奨学金と第二種奨学金の利用合計金額（月額）	３万円	211	15.7	79	19.1	194	14.9	58	15.5
	５万円	207	15.4	91	22.0	276	21.2	90	24.0
	5.4万円	266	19.7	82	19.9	217	16.7	62	16.5
	６～6.4万円	99	7.3	39	9.4	92	7.1	31	8.3
	８～9.4万円	197	14.6	45	10.9	198	15.2	50	13.3
	10～11.4万円	133	9.9	27	6.5	133	10.2	45	12.0
	12万円以上	116	8.6	25	6.1	115	8.9	29	7.7
	無回答	119	8.8	25	6.1	74	5.7	10	2.7

	（再掲）８万円以上		33.1		23.5		34.3		33.1

出所：「2017年度実態調査」、「2015年度実態調査」より作成。

結果は、まず「借りている」学生の割合は1部で42.1％、2部で50.6％です（2015年度調査ではそれぞれ43.4％、55.5％）。

次に、借りている奨学金の種類は、有利子である第二種のみが最も多く、1部では46.6％、2部では49.2％です[2]。

最後に、利用合計金額（月額）をみると、「8万円以上」は1部で33.1％、2部で23.5％です。

私たちの行った調査よりも、調査の実施時期が古いですし、調査の方法や調査の内容・選択肢なども異なりますから、直接の比較はできませんが、「実態調査」の結果をみた上で、私たちの調査結果をみてみると、貸与型奨学金利用者のうちの高額利用者の割合が少し減っているようにもみえます。

一方で、給付型奨学金・高等教育の修学支援新制度が始まった時期に行われた私たちの調査でも、貸与型奨学金の利用状況には大きな変化はないようにもみえます。

いずれにせよ、比較ができる調査ではありませんので、これ以上の分析は割愛します。

ところで、「実態調査」の最新（2021年度）では、奨学金の利用状況そのものは扱われていませんが、収入源ごとに、学生生活を支えている収入源の割合が尋ねられています。具体的には、「親・保護者」、「アルバイト」、「奨学金（貸与）」、「奨学金（給付）」、「その他」が取り上げられ、それぞれごとに、「全体の5割以上」、「全体の2割から5割」、「全体の2割未満」[3]のいずれかに回答がされています（無回答は除かれて集計がされていましたが、含めて再集計を行いました）。結果をまとめたのが表５です。

表５　収入源別にみた、学生生活を支えている収入源の割合／単位：人，％

		1部		2部
		1272	100.0	373	100.0
親・保護者	全体の5割以上	852	67.0	183	49.1
	全体の2割から5割	201	15.8	75	20.1
	全体の2割未満	156	12.3	74	19.8
	無回答	62	4.9	41	11.0
アルバイト	全体の5割以上	227	17.8	116	31.1
	全体の2割から5割	297	23.3	94	25.2
	全体の2割未満	507	39.9	98	26.3
	無回答	240	18.9	65	17.4
奨学金（貸与）	全体の5割以上	190	14.9	75	20.1
	全体の2割から5割	206	16.2	65	17.4
	全体の2割未満	452	35.5	119	31.9
	無回答	423	33.3	114	30.6
奨学金（給付）	全体の5割以上	85	6.7	45	12.1
	全体の2割から5割	116	9.1	42	11.3
	全体の2割未満	510	40.1	127	34.0
	無回答	560	44.0	159	42.6
その他	全体の5割以上	7	0.6	14	3.8
	全体の2割から5割	26	2.0	10	2.7
	全体の2割未満	501	39.4	131	35.1
	無回答	737	57.9	218	58.4

出所：「2021年度実態調査」より作成。

最多は、「親・保護者」のうちの「全体の5割以上」です。1部ではその値は67.0％に及びます。2部でも同収入源・同選択肢が最多であるものの、割合は49.1％にとどまります。

2部では代わりに、「アルバイト」のうちの「全体の5割以上」が31.1％と多いです（1部では17.8％）。そのほか2部では、「奨学金（貸与）」が「全体の5割以上」と回答した者が20.1％、「奨学金（給付）」が「全体の5割以上」と回答した者が12.1％で、いずれの値も1部を上回ります（1部はそれぞれ14.9％、6.7％）。

2部の授業料等は1部の半額ではありますが、とはいえ2部では、「アルバイト」や「奨学金（貸与）」など、「親・保護者」以外の収入源で学生生活をまかなっている者の多いことが示唆されます[4]。

さて、学園生を対象に行った調査の結果から、どのようなことが明らかになったでしょうか。あるいは逆に、十分に明らかにならなかったことはなんでしょうか。それらをあらためて整理して、2022年度の調査の課題を深めていきましょう。

ところで、以上でみてきた学園生の学費負担や奨学金の利用状況は、全国の学生にも共通してみられることなのでしょうか。全国の学生の状況は果たしてどうなっているのか、この点を皆さんに調べてもらい、整理していただくとしましょう。幸い、支援機構による「奨学金」データや調査結果のほか、全国大学生活協同組合連合会（全国大学生協連）による「学生生活実態調査」などが公開されています[5]。皆さんの生活にコロナがどのような影響を与えたかなども調べられています。これらの調査にも多くを学ぶこととしましょう。

[1] 2017年度は、支援機構による給付型奨学金が先行実施された年でした。本学の「2017年度実態調査」では、この点は尋ねられていません。

[2] 「2015年度実態調査」における53.4％、57.3％に比べると割合は低下しています。支援機構の説明によれば、「第一種奨学金については、平成29〔2017〕年度以降、残存適格者を解消するとともに、住民税非課税世帯等の学生・生徒に係る成績基準を実質的に撤廃しています。」とあります（説明資料「日本学生支援機構について（2022年4月）」のうちの「貸与奨学金の推移」ページより）。こうした制度変更が反映している可能性もあります。

[3] ゼロは選択肢に設けられていないようです。結果として後述のとおり、「奨学金（貸与、給付）」という収入源では、無回答が多くなっています。

[4] 「奨学金（貸与、給付）」での無回答には、利用していない者が多く含まれるのではないかと思われます（設計上、選択肢「全体の2割未満」にも、利用していない者が含まれると思われます）。

[5]（1）日本学生支援機構「日本学生支援機構について」2022年4月。（2）日本学生支援機構「学生生活調査」。（3）全国大学生協連「第57回学生生活実態調査　概要報告」2022年3月1日。

■参考文献

岩重佳治（2017）『「奨学金」地獄』小学館（新書）

大内裕和（2017）『奨学金が日本を滅ぼす』、朝日新聞出版（新書）

久米忠史（2015）『奨学金借りる？借りない？見極めガイド──ここが知りたかった１０７のＱ＆Ａ』合同出版

久米忠（2019）『（最新版）奨学金借りる？借りない？見極めガイド──ここが知りたかった１０９のＱ＆Ａ』合同出版

中澤渉（2014）『なぜ日本の公教育費は少ないのか──教育の公的役割を問いなおす』勁草書房

矢野眞和、濱中淳子、小川和孝（2016）『教育劣位社会──教育費をめぐる世論の社会学』岩波書店

■インターネット上で閲覧できる論文

「Withコロナキラリ人インタビュー　中京大学教養教育院教授　大内裕和先生」全国大学生協連サイト