北海道の大学・高専関係者有志アピールの会（HUAG）
緊急声明――衆議院内閣委員会での「日本学術会議法案」可決
（2025年5月9日）に断固抗議する
（2025年5月12日）
※ 北海道の大学・高専関係者有志アピールの会（HUAG）（正式名称「集団的自衛権の行使を容認する閣議決定に反対する――戦争をさせない、若者を再び戦場に送らないために――北海道の大学・高専関係者有志アピール運動をすすめる会」）は、2025年5月9日の衆議院内閣委員会での「日本学術会議法案」の可決を受けて、5月12日、緊急声明を発表し、北海道内の各政党本部に送付しました。
緊急声明――衆議院内閣委員会での「日本学術会議法案」可決（2025年5月9日）に断固抗議する
「日本学術会議法案」は2025年5月9日、衆議院内閣委員会で採決がおこなわれ、自由民主・公明両与党と日本維新の会の賛成多数で可決された。当事者の日本学術会議の同意もなく、指摘された法案の本質的問題点（法前文削除など）も修正することなく、まったく不十分かつ短時間の審議での採決は最初から結論ありきの暴挙であり、これに当会は強く抗議する。
当会は、学問の自由と学術研究の独立を否定する同法案に反対し、「日本学術会議の『特殊法人』化に反対し、「『日本学術会議法案』の撤回を求める」声明を2025年3月17日、道政記者クラブで発表し、内閣総理大臣、衆・参両院議長、各政党本部、日本学術会議に郵送した。
すでにそれ以前にあって、法案の骨子を事実上、定めることになった有識者懇談会「中間報告」（2023年12月21日）および「最終報告」（2024年12月20日）について、46の反対声明が、学術関係者有志ならびに諸団体より寄せられていた。
しかし、石破茂内閣はこれらの反対に耳を傾けることなく、2025年3月7日、有識者懇談会の２つの「報告」にもとづいて法案を閣議決定、国会に提案した。
これ以降、学術関係者、法曹関係者、市民団体、そして特に4月以降には、各種学会からも懸念が寄せられ、法案の修正ないしは廃案を求める声明は、当会のものも含めて、2025年3月7日以降、138に及んでいる（「大学フォーラム」ＨＰ掲載分、2025年5月9日時点）。さらには、本法案によって組織解体される当の対象である日本学術会議は、すでに2025年4月15日の総会（第194回）で、法案に対するさまざまな「懸念」の具体的な指摘と法案の抜本的修正を求める決議を採択した。
ところが、こうした懸念、修正要求、反対にもかかわらず、衆議院内閣委員会は、この法案を可決し、石破内閣は、「野党」の日本維新の会とともに、今国会で法案を現状のまま通過させようとしている。
これまでの国会審議では、法案に提起されている組織の構造が、人事（会員の選出等）や会員の研究活動などに政府の過度の介入が許される仕組みになっており、時の権力に批判的な発言や研究を抑圧し、自由な学問や学術研究を委縮させるという危惧も明らかにされた。これは、ナショナル・アカデミーの本質の解体、さらには国民の権利の侵害にもつらなる重大な問題をはらんでいる。
また審議では、「安全保障研究」の「自由」を、現行制度下の学術会議が阻んでいないかと、自由民主党や日本維新の会の所属議員が幾度も発言した。法案提出の意図に、大学等での軍事研究（軍学共同）推進があるのは明白である。
当会は、国会に対して、当事者である日本学術会議の総意として表明した意思に真摯に向き合い、徹底した審議をおこなうことを要求するとともに、拙速な審議打ち切り、採決には強く反対する。
「学術の終わりの始まり」となりかねない「日本学術会議法案」は徹底審議のうえ、廃案とすることを国会、各政党に要求する。
2025年5月12日
北海道の大学・高専関係者有志アピールの会（HUAG）運営会議
《北海道の大学・高専関係者有志アピールの会（HUAG）》
「集団的自衛権の行使を容認する閣議決定に反対する――戦争をさせない、若者を再び戦場に送らないために――北海道の大学・高専関係者有志アピール運動をすすめる会」の略称。英語表記――Hokkaido Universities and Technical Colleges Volunteer Appeal Group （HUAG）。集団的自衛権の行使を容認する閣議決定（2014年7月1日）に反対し、同年8月発足。教職員（現・元）、院生、学生、生協職員などの大学関係者、市民ら約20人で事務局を構成。
当会連絡先：〒060-0811 北海道札幌市北区北11条西6丁目 全大教北海道気付 北海道の大学・高専関係者有志アピールの会
当会Facebook：https://www.facebook.com/peace.hokkaido/?locale=ja_JP
