川村雅則「第13回なくそう！官製ワーキングプア大阪集会（2025年10月4日） 第1分科会「会計年度任用職員制度 総ざらい」配付資料」『NAVI』2025年9月29日配信
この記事は、2025年10月4日に大阪で開催される第13回なくそう！官製ワーキングプア大阪集会の午前中の分科会用に作成したレジュメに加筆をしたものです。当日配布のレジュメはA4用紙1枚に納める必要があったので割愛せざるを得なかった「参考情報」を追加しました。ご活用ください。
第13回なくそう！官製ワーキングプア大阪集会（2025年10月4日）
第1分科会「会計年度任用職員制度 総ざらい」配付資料
助言者：川村雅則（北海学園大学）
会計年度任用職員制度に関する以下の取り組みは、もうお済みですか？
このレジュメは、労働組合の方、自治体議員の方を読み手に想定して作成しました。労働組合の方は議員と、議員の方は労働組合と、つながることがまずは重要な課題です。労働組合と議員がつながれば、取り組みもその効果ももっと大きくなること間違いなし。胸襟を開いてまずは意見交換から始めましょう！
■安定雇用の実現に向けて、再度任用時における「公募制」の廃止を
公募をまだ廃止できていない場合には、その理由と合理性／離職状況や欠員状況／公募・選考作業に費やしている労力、などなどを明らかにする取り組みを進めながら、あらためて、公募廃止の取り組みを！
※ 離職状況について、該当する場合には、大量離職調査票が適切に作成され、離職者への再就職支援が行われているかどうかの確認を！
※ 首都圏や北海道内の離職状況は、関係者が調べ情報配信していますので参考に
（参考情報）
なくそう！官製ワーキングプア東京集会実行委員会・はむねっと「首都圏106自治体情報公開請求」
川村雅則「会計年度任用職員の公募制と離職に関する調査報告（中間報告）」『NAVI』2025年7月31日配信
■人を育てる視点に立って人事評価制度の設計を
公募が廃止されても人事評価制度の悪用が懸念されます。人事評価制度の内容を確認した上で、評価結果（全体状況）とその妥当性（恣意的な評価が行われていないかどうか）の確認を！
※ 自治労（労働組合）が求める、人事評価に関する「4つの原則（公平・公正性／客観性／透明性／納得性）」と「2つの要件（労働組合の関与・参加／苦情解決制度の構築）」も参考に
■暮らしていける／公正な賃金制度の設計を
まずは、自らのマチの会計年度任用職員の初任給／昇給制度（経験加算制度）の有無とその内容／とりわけ上限額を、職種別に整理することから始めた上で、その妥当性（仕事に見合っているか、勤続・スキルの向上は適切に評価されているか）の検証を！
次に、（1）最低賃金を割っていないか（最近は最賃の上がり幅が大きいですから、とくに改定直後）、最賃を割った場合にはどのような補填がいつ行われるか、（2）期末手当、勤勉手当の支給月数は正職員と同じか、異なる場合の理由は合理的か*、（3）賃金の遡及改定は行われているか、行わない場合の理由は合理的か* などのご確認を！ *その分の費用は国から支出されていますし、合理的な理由はあまり考えられません
※ 最低生計費の調査によれば、フルタイムで単身で暮らしていくのに、時給1500円（物価高騰下の現在は1700～1900円）は必要と試算されていることも参考に！
（参考情報）
最低賃金・最低生計費問題の第一人者である中澤秀一さん（静岡県立大学短期大学部）の仕事はこちらから。
■ジェンダー平等の実現に向けて、マチの条例・計画の検証を
会計年度任用職員の4分3は女性。職種によってはほぼ100％が女性です。女性に偏る非正規雇用問題の是正には、ジェンダーをめぐる問題に敏感になることが必要。あなたのマチの男女共同参画基本条例・計画や特定事業主行動計画（女性活躍推進法）には、会計年度任用職員の問題が含まれているでしょうか。任命権者としての自覚が感じられるでしょうか。ご確認を。そして、両計画をよりよいものに！
（参考情報）
私の住む札幌市の情報を参考までにあげておきます 男女共同参画さっぽろプラン 札幌市子育て・女性職員応援プラン
■情報を共有しながら仲間を増やそう
人事院・総務省の動向や総務省マニュアル（！）をにらみながら情報収集を。とはいえ、アンテナを常にはっているのは大変。ネットワークを広げ／に参加して情報収集を図るのも一案。お互いのマチの会計年度任用職員制度や取り組みなども分かります。取り組みを通じて仲間を増やしていきましょう！
※ 公務非正規問題自治体議員ネットは、議員を中心に、当事者・市民・労働組合と一緒に活動している団体です。情報交流や学習会など開催しています。この機会にぜひご参加を。
（参考情報）
公務非正規問題「公務非正規問題自治体議員ネット「公務非正規問題自治体議員ネット活動の記録」」適宜更新
（関連記事）
川村雅則「会計年度任用職員制度をめぐる問題といま取り組むべき課題──議員ネットへの期待とあわせて」『NAVI』2025年8月21日配信
川村雅則「会計年度任用職員の雇用安定を目指して──東京集会実行委員会・北海道の取り組みから」『NAVI』2024年11月9日配信 ※山下弘之氏（官製ワーキングプア研究会理事、東京集会実行委員会メンバー）と一緒に行った、2024年大阪集会での報告をまとめたものです
川村雅則「「なくそう！官製ワーキングプア第12回大阪集会（2024年11月2日）」報告レジュメ」『NAVI』2024年10月26日配信 ※同じく2024年大阪集会で配布したレジュメです
