川村雅則「（暫定版）総務省・会計年度任用職員制度等の2024調査データの集計」

2024年12月30日

最終更新2025年1月24日

 

「（暫定版）総務省・会計年度任用職員制度等の2024調査データの集計」

川村雅則（北海学園大学）

 

 

（1）2024年12月27日、「会計年度任用職員制度の適正な運用等について（通知）」とあわせて、「令和６（2024）年度会計年度任用職員制度の施行状況等に関する調査結果」が総務省から発表されました（以下、2024総務省調査）。

会計年度任用職員制度の適正な運用等について（通知）（令和6年12月27日総行公第108号・総行給第104号）

別添1（概要1）　　別添2（概要2）　　別添3（詳細）　　参考1（集計表）

関係者、とりわけ労働組合や自治体議員の皆さんにおかれましては、自分のマチがどのような状況にあるのか（「行政」がどう回答しているのか）、自分のマチは近隣・全国と比べてどうであるのかなどを把握することで、組合・議会活動に活かしていくことができます。

上記の「参考１（集計表）」からご自身のマチの回答をご確認ください。

 

（2）本稿は、「参考１（集計表）」から北海道分のデータを集計したものです。

具体的には、「北海道」1、「札幌市」1、「市群（札幌市を除く）」34、「町村群」144、「一般事務組合」122のデータを集計しました。

 

（3）過去にも同様の作業を行い、結果をまとめています。末尾に「参考情報」として掲載していますのでご参照ください。

 

なお、過去の調査でも、未回答の自治体があったり、一部データが漏れていた自治体などがありました。

現時点では、そのようなケースはまだ見つかっていませんが、本稿は、参考情報としてお使いになるにとどめ、研究論文等への引用はお控えいただくのが無難かと思います。

一部、レイアウトが横に長い箇所があるため、印刷の際には、「横向き」にして、なおかつ、縮小しての印刷をおすすめします。

 

（追記）

本調査では、2024年4月1日時点の情報が求められる設定になっていました。よって、我々の関心事である、2024年6月の人事院・総務省通知をうけた各自治体での公募の見直し状況は、本調査結果には反映されていないことになります（総務省公務員課への照会結果による）。（2025年1月10日記）

「計／市群／町村群別にみた、各職種の「地域込みの1時間当たりの平均給料額」の分布」　を追加。（2025年1月10日記）

 

 

調査の概要

調査では下記のことが自治体に照会されて／調べられています。

上記のとおり、2024年4月1日時点のことが照会されているため、「再度任用における公募の実施状況」の回答には、2024年6月の人事院・総務省通知発出後の自治体内での検討状況は反映されていません。

 

臨時・非常勤職員の任用件数

会計年度任用職員の任用状況

総数
性別
職種別
団体区分別・職種別の状況
パートタイム会計年度任用職員の勤務時間別職員数
主な職種における給料（報酬）の状況

臨時的任用職員及び特別職非常勤職員の任用状況

パートタイム会計年度任用職員の勤務時間の設定

１週間当たりの勤務時間が37時間30分以上の職における勤務時間の見直しの実施状況

再度任用における公募の実施状況

適切な給与決定

常勤職員の給料表を基礎とした給料（報酬）決定
職務経験等の要素を考慮した給料（報酬）決定（初回任用時）
職務経験等の要素を考慮した給料（報酬）決定（再度任用時）
期末手当の支給の有無
勤勉手当の支給の有無

 

 

様式１①　会計年度任用職員の任用別人数

筆者による概要説明

様式１①では、以下の22の職種について、5つの部門（①一般行政／②教育／③警察／④消防／⑤公営企業）ごとに、会計年度任用職員の人数が回答されています。

010一般事務職員
020うち事務補助職員
030技術職員
040医師
050医療技術員
060看護師等
070うち看護師
080うち保健師
090保育士等
100うち保育所保育士
110技能労務職員
120うち給食調理員
130教員・講師
140うち教員・講師（義務教育）
150うち教員・講師（義務教育以外）
160図書館職員
170 その他
180うち消費生活相談員
190うち女性相談員
200うち放課後児童支援員
210うち教育業務支援員（スクールサポートスタッフ）
220うちスクールカウンセラー
230合計

 

また、会計年度任用職員の人数は次のような分類でカウントされています。なお、本稿では、「任用期間が」「1週間当たり」を省略します。

職員数計

フルタイム

任用期間が6月以上（a）：男性／女性

任用期間が6月未満（x）：男性／女性

パートタイム

任用期間が6月以上かつ１週間当たり19時間25分以上（b）：男性／女性

任用期間が6月未満又は1週間当たり19時間25分未満（y）：男性／女性

男性（再掲）

（a）､（b）のうち男性計

（x）､（y）のうち男性計

女性（再掲）

（a）､（b）のうち女性計

（x）､（y）のうち女性計

 

 

北海道／札幌市／市群／町村群／一部事務組合　×　フルタイム／パートタイム別　及び　男女別にみた、会計年度任用職員の人数　単位：人、％

	総数	フルタイム			パートタイム			男性	女性	女性割合（％）
		計	6か月以上	6か月未満	計	6か月以上かつ19時間25分以上	6か月未満又は19時間25分未満
北海道	4,427	22	21	1	4,405	1,796	2,609	1,608	2,819	63.7
札幌市	4,118	121	109	12	3,997	2,707	1,290	1,115	3,003	72.9
市群	17,094	1,961	1,836	125	15,133	11,475	3,658	3,249	13,845	81.0
町村群	15,202	3,327	3,284	43	11,875	7,855	4,020	3,941	11,261	74.1
一部事務組合	404	67	67	0	337	298	39	110	294	72.8
合計	41,245	5,498	5,317	181	35,747	24,131	11,616	10,023	31,222	75.7

注：市群は札幌市を除く。以下、同様。

 

 

北海道／札幌市／市群／町村群／一部事務組合　×　職種別にみた、会計年度任用職員の人数　単位：人

 

	一般事務職員		技術職員	医師	医療技術員	看護師等			保育士等		技能労務職員		教員・講師			図書館職員	その他
		うち事務補助職員					うち看護師	うち保健師		うち保育所保育士		うち給食調理員		うち教員・講師（義務教育）	うち教員・講師（義務教育以外）			うち消費生活相談員	うち女性相談員	うち放課後児童支援員	うち教育業務支援員（スクールサポートスタッフ）	うちスクールカウンセラー
北海道	1,035	966	16	1	10	99	82	13	258	0	276	41	1,233	557	676	0	1,499	0	4	0	425	154
札幌市	1,102	862	32	31	200	281	154	25	212	87	642	55	504	443	61	123	991	0	18	0	263	328
市群	4,552	2,758	148	144	285	1,496	958	194	1,403	818	3,034	1,172	364	326	38	381	5,287	27	27	581	416	93
町村群	3,539	2,095	187	52	255	901	506	126	2,295	1,330	3,791	1,287	473	410	63	321	3,388	17	4	579	630	21
一部事務組合	233	164	9	0	4	19	13	5	0	0	127	41	0	0	0	0	12	0	0	0	0	0
合計	10,461	6,845	392	228	754	2,796	1,713	363	4,168	2,235	7,870	2,596	2,574	1,736	838	825	11,177	44	53	1,160	1,734	596

 

 

北海道／札幌市／市群／町村群／一部事務組合　×　職種別にみた、会計年度任用職員のうち女性の人数及び女性割合　単位：人、％

 

		一般事務職員		技術職員	医師	医療技術員	看護師等			保育士等		技能労務職員		教員・講師			図書館職員	その他
			うち事務補助職員					うち看護師	うち保健師		うち保育所保育士		うち給食調理員		うち教員・講師（義務教育）	うち教員・講師（義務教育以外）			うち消費生活相談員	うち女性相談員	うち放課後児童支援員	うち教育業務支援員（スクールサポートスタッフ）	うちスクールカウンセラー
女性	北海道	921	857	13	0	5	97	80	13	197	0	78	41	558	323	235	0	950	0	4	0	387	105
	札幌市	888	722	26	18	193	277	154	24	187	87	387	55	222	196	26	110	695	0	18	0	158	239
	市群	3,923	2,437	59	23	265	1,468	948	194	1,374	811	1,914	1,142	270	246	24	357	4,192	24	27	565	378	77
	町村群	2,677	1,663	89	5	214	879	495	125	2,248	1,322	2,160	1,266	283	241	42	297	2,409	13	4	540	531	14
	一部事務組合	182	151	0	0	3	18	13	5	0	0	80	40	0	0	0	0	11	0	0	0	0	0
	合計	8,591	5,830	187	46	680	2,739	1,690	361	4,006	2,220	4,619	2,544	1,333	1,006	327	764	8,257	37	53	1,105	1,454	435
女性割合（％）	北海道	89.0	88.7	81.3	0.0	50.0	98.0	97.6	100.0	76.4	─	28.3	100.0	45.3	58.0	34.8	─	63.4	─	100.0	─	91.1	68.2
	札幌市	80.6	83.8	81.3	58.1	96.5	98.6	100.0	96.0	88.2	100.0	60.3	100.0	44.0	44.2	42.6	89.4	70.1	─	100.0	─	60.1	72.9
	市群	86.2	88.4	39.9	16.0	93.0	98.1	99.0	100.0	97.9	99.1	63.1	97.4	74.2	75.5	63.2	93.7	79.3	88.9	100.0	97.2	90.9	82.8
	町村群	75.6	79.4	47.6	9.6	83.9	97.6	97.8	99.2	98.0	99.4	57.0	98.4	59.8	58.8	66.7	92.5	71.1	76.5	100.0	93.3	84.3	66.7
	一部事務組合	78.1	92.1	0.0	─	75.0	94.7	100.0	100.0	─	─	63.0	97.6	─	─	─	─	91.7	─	─	─	─	─
	合計	82.1	85.2	47.7	20.2	90.2	98.0	98.7	99.4	96.1	99.3	58.7	98.0	51.8	57.9	39.0	92.6	73.9	84.1	100.0	95.3	83.9	73.0

 

 

 

様式１②　特別職非常勤職員・臨時的任用職員の職種別人数

筆者による概要説明

会計年度任用職員と同じく、先にみた22の職種について、5つの部門（①一般行政／②教育／③警察／④消防／⑤公営企業）ごとに、特別職非常勤職員の人数と臨時的任用職員の人数が回答されています。

但し、特別職非常勤職員は、「専門的な知識経験又は識見を有する者が就く職であって、当該知識経験又は識見に基づき、助言、調査、診断その他総務省令で定める事務を行うもの」に限定されたことから、その半数近く（48.7％）が「医師」であるなど、職種は限定されています（「医師」のほかは「その他」が1790人、36.2％）。

同じく臨時的任用職員も職種は限定されており、9割近く（87.3％）が「教員・講師」です。

職種別の表は割愛。

 

なお、様式１②では、特別職非常勤職員及び臨時的任用職員は次のように分類されカウントされています。

特別職非常勤職員

任用期間が6月以上 かつ １週間当たり19時間25分以上（a）： 男性／女性

任用期間が6月未満 又は 1週間当たり19時間25分未満（x）：男性／女性

臨時的任用職員

任用期間が6月以上（b）：男性／女性

任用期間が6月未満（y）：男性／女性

 

 

北海道／札幌市／市群／町村群／一部事務組合　×　任用期間等別　及び　男女別にみた、特別職非常勤職員の人数　及び　臨時的任用職員の人数　単位：人

 

	特別職非常勤職員					臨時的任用職員
	計	6月以上かつ19時間25分以上	6月未満又は19時間25分未満	男性	女性	計	6月以上	6月未満	男性	女性
北海道	2,334	29	2,305	1,908	426	1,322	1,162	160	498	824
札幌市	155	11	144	88	67	547	413	134	237	310
市群	1,063	65	998	933	130	0	0	0	0	0
町村群	1,397	144	1,253	1,174	223	131	89	42	28	103
一部事務組合	2	2	0	1	1	2	2	0	0	2
合計	4,951	251	4,700	4,104	847	2,002	1,666	336	763	1,239

 

 

様式１①、様式１②、正職員の人数

会計年度任用職員、特別職非常勤職員、臨時的任用職員、そして、正職員の人数を自治体別に整理しました。

正職員の人数は、総務省「令和6（2024）年地方公共団体定員管理調査」によるものです。

なお、

（1）非正規職員の多寡はもちろん重要ですが、直営から民間化（民営化、民間委託、指定管理等）すれば、非正規職員（割合）は減ることにも注意が必要です。

（2）個別の自治体の事情は照会してみなければ分かりません。最近は、「地域おこし協力隊」（会計年度任用職員）を活用されている自治体の事例を見聞きします。

（3）正規職員と同じ公共サービスの担い手として適切に任用され処遇されているかが重要であると考えます。言うまでもなくそれはこのデータだけでは分かりません。

 

北海道／札幌市／市群／町村群別にみた、正職員、非正規職員計、会計年度任用職員、特別職非常勤職員、臨時的任用職員の人数及び非正規職員割合　単位：人、％

 

	正職員	非正規職員計				非正規職員割合（％）	女性割合（％）
			会計年度任用職員	特別職非常勤職員	臨時的任用職員
北海道	61,623	8,083	4,427	2,334	1,322	11.6	75.7
札幌市	23,069	4,820	4,118	155	547	17.3	63.7
市群	29,678	18,157	17,094	1,063	0	38.0	72.9
町村群	20,412	16,730	15,202	1,397	131	45.0	81.0

注：一般事務組合は除く。正職員の人数は「令和6（2024）年地方公共団体定員管理調査」による。

 

 

自治体別にみた、正職員、非正規職員計、会計年度任用職員、特別職非常勤職員、臨時的任用職員の人数及び非正規職員割合　単位：人、％

（修正中、2025年3月29日）

注：一般事務組合は除く。正職員の人数は「令和6（2024）年地方公共団体定員管理調査」による。

 

 

様式２　パートタイム会計年度任用職員の勤務時間

（集計中、後日に掲載予定）

 

 

様式３　会計年度任用職員の職種別の給料（報酬）額等の状況

筆者による概要説明

以下の8つの職種について、該当職種の有無と「地域手当込みの1時間当たりの平均給料額」が回答されています。

020 事務補助職員
070 看護師
100 保育所保育士
140 教員・講師（義務教育）
150 教員・講師（義務教育以外）
160 図書館職員
180 消費生活相談員
200 放課後児童支援員

※一部に、最低賃金を割っているケースや逆に非常に高額なケースがみられますが、どのような働き方になっているかなどもあわせて調べる必要があります（本稿では、そのまま掲載します）

 

なお、現在、最低賃金の大幅な引き上げが焦眉の課題になっています。

最低生計費試算調査に基づくその金額は、時給1500円と言われていましたが、物価高騰にともない時給1600～1700円は必要であることが指摘されてもいます。

最低生計費に加えて、仕事に見合った賃金の支給が必要です（基礎部分＋仕事の性格を反映させた上乗せという二階構造）。

そのような問題意識で会計年度任用職員の賃金をチェックすることが必要ではないでしょうか。

 

（参考資料）

●最低賃金、最低生計費試算調査の第一人者である中澤秀一さん（静岡県立大学短期大学部）の配信記事

●中澤秀一さん監修による、道内での直近の最低生計費試算調査の結果　道労連「最低生計費試算調査をアップデートしました」2024年12月12日配信

 

 

北海道／札幌市／市群／町村群／一部事務組合別にみた、各職種の度数（回答数）　及び　「地域手当込みの1時間当たりの平均給料額」の平均値・中央値・最小値・最大値　単位：件、円

 

		事務補助職員	看護師	保育所保育士	教員・講師（義務教育）	教員・講師（義務教育以外）	図書館職員	消費生活相談員	放課後児童支援員
北海道		1,241	1,853		3,292	3,080	1,241
札幌市		1,035	1,517	1,257	2,884	2,884	1,505
市群（札幌市を除く）	度数	34	30	29	21	8	28	17	19
	平均値	1,078	1,460	1,271	1,629	1,694	1,178	1,217	1,201
	中央値	1,051	1,430	1,277	1,508	1,585	1,176	1,205	1,196
	最小値	946	1,099	1,067	1,147	1,160	997	1,023	1,052
	最大値	1,305	1,840	1,607	2,250	2,800	1,419	1,466	1,399
町村群	度数	129	101	100	75	20	91	14	84
	平均値	1,112	1,542	1,226	1,637	1,465	1,121	1,533	1,172
	中央値	1,083	1,463	1,194	1,533	1,362	1,083	1,251	1,154
	最小値	989	1,119	995	1,000	999	948	996	1,000
	最大値	1,588	3,309	1,671	2,800	2,343	1,560	4,500	1,471
一部事務組合	度数	65	4
	平均値	1,171	1,576
	中央値	1,133	1,542
	最小値	771	1,519
	最大値	1,563	1,700
合計	度数	230	137	130	98	30	121	31	103
	平均値	1,124	1,527	1,236	1,665	1,627	1,138	1,359	1,177
	中央値	1,094	1,471	1,205	1,532	1,424	1,106	1,205	1,164
	最小値	771	1,099	995	1,000	999	948	996	1,000
	最大値	1,588	3,309	1,671	3,292	3,080	1,560	4,500	1,471

注：「北海道」と「札幌市」の各職種における回答は、1つのみ。

 

計／市群／町村群別にみた、各職種の「地域込みの1時間当たりの平均給料額」の分布　単位：件、％

 

	事務補助職員						看護師						保育所保育士
	計		市群		町村群		計		市群		町村群		計		市群		町村群
	230	100.0	34	100.0	129	100.0	137	100.0	30	100.0	101	100.0	130	100.0	29	100.0	100	100.0
1000円未満	23	10.0	6	17.6	12	9.3							1	0.8			1	1.0
1000～1099円	95	41.3	17	50.0	60	46.5	1	0.7	1	3.3			14	10.8	1	3.4	13	13.0
1100～1199円	56	24.3	8	23.5	30	23.3	3	2.2	1	3.3	2	2.0	44	33.8	6	20.7	38	38.0
1200～1299円	33	14.3	2	5.9	18	14.0	13	9.5	1	3.3	12	11.9	34	26.2	8	27.6	25	25.0
1300～1399円	14	6.1	1	2.9	5	3.9	24	17.5	6	20.0	18	17.8	21	16.2	12	41.4	9	9.0
1400～1499円	6	2.6			3	2.3	34	24.8	9	30.0	25	24.8	10	7.7	1	3.4	9	9.0
1500～1599円	3	1.3			1	0.8	29	21.2	7	23.3	18	17.8	4	3.1			4	4.0
1600～1799円							20	14.6	4	13.3	15	14.9	2	1.5	1	3.4	1	1.0
1800～1999円							6	4.4	1	3.3	4	4.0
2000円以上							7	5.1			7	6.9
	教員・講師（義務教育）						教員・講師（義務教育以外）						図書館職員
	計		市群		町村群		計		市群		町村群		計		市群		町村群
	98	100.0	21	100.0	75	100.0	30	100.0	8	100.0	20	100.0	121	100.0	28	100.0	91	100.0
1000円未満							1	3.3			1	5.0	7	5.8	1	3.6	6	6.6
1000～1099円	3	3.1			3	4.0							50	41.3	6	21.4	44	48.4
1100～1199円	8	8.2	2	9.5	6	8.0	6	20.0	1	12.5	5	25.0	30	24.8	8	28.6	22	24.2
1200～1299円	8	8.2	2	9.5	6	8.0	1	3.3	1	12.5			21	17.4	10	35.7	10	11.0
1300～1399円	8	8.2	3	14.3	5	6.7	6	20.0	1	12.5	5	25.0	5	4.1	2	7.1	3	3.3
1400～1499円	16	16.3	2	9.5	14	18.7	4	13.3	1	12.5	3	15.0	4	3.3	1	3.6	3	3.3
1500～1599円	13	13.3	3	14.3	10	13.3	1	3.3			1	5.0	4	3.3			3	3.3
1600～1799円	11	11.2	2	9.5	9	12.0	4	13.3	2	25.0	2	10.0
1800～1999円	10	10.2	3	14.3	7	9.3	1	3.3			1	5.0
2000円以上	21	21.4	4	19.0	15	20.0	6	20.0	2	25.0	2	10.0
	消費生活相談員						放課後児童支援員
	計		市群		町村群		計		市群		町村群
	17	100.0	14	100.0	31	100.0	103	100.0	19	100.0	84	100.0
1000円未満			1	7.1	1	3.2
1000～1099円	4	23.5	2	14.3	6	19.4	31	30.1	3	15.8	28	33.3
1100～1199円	4	23.5	4	28.6	8	25.8	32	31.1	7	36.8	25	29.8
1200～1299円	4	23.5			4	12.9	24	23.3	6	31.6	18	21.4
1300～1399円	2	11.8	1	7.1	3	9.7	11	10.7	3	15.8	8	9.5
1400～1499円	3	17.6	1	7.1	4	12.9	5	4.9			5	6.0
1500～1599円			2	14.3	2	6.5
1600～1799円			1	7.1	1	3.2
1800～1999円			1	7.1	1	3.2
2000円以上			1	7.1	1	3.2

注：各職種の「計」には、「北海道」「札幌市」「一部事務組合」の回答を含む。

 

 

様式４　パートタイム会計年度任用職員の勤務時間（【調査対象】1週間当たりの勤務時間が37時間30分（週5日勤務､1日7時間30分相当）以上の職のみ）

ご自身のマチが該当していないか、参考1（集計表）　のシート「様式4」から、直接ご確認をお願いします。

 

参考資料

どう守る 仕事 暮らし　退職金ゼロにする奇策が全国自治体で横行　非正規公務員5.8万人、勤務が毎日15分短いだけで「パート扱い」　『東京新聞』デジタル　2024年5月9日 06時00分

 

 

様式５　再度任用における公募状況等

この調査で示されている様式５の回答は、2024年6月にいわゆる人事院・総務省通知が出されてからの自治体内での公募に関する検討状況は反映されていないと思われます。

※同調査がいつ頃に行われたのか（回答が回収されたのか）は、年明けにでも総務省に照会します

冒頭の追記を参照。

 

参考資料

市村信子「非正規公務員の雇用安定化なるか　北海道内8市、再任用の公募試験廃止　札幌も見直し検討」『北海道新聞』デジタル　2024年10月29日 4:00(11月4日 18:09更新)

川村雅則「総務省マニュアルの改正など、9月議会に向けて、注視すべきことがらや調査の結果など」『NAVI』2024年8月13日配信

 

表　北海道及び35市における再度任用時の公募の実施状況

 

	計	①	②	③		計	①	②	③		計	①	②	③
北海道	9	0	9	0	留萌市	8	8	0	0	千歳市	7	0	7	0
札幌市	11	0	11	0	苫小牧市	8	5	0	3	滝川市	10	0	0	10
函館市	10	0	10	0	稚内市	11	0	11	0	砂川市	10	0	10	0
小樽市	11	0	0	11	美唄市	9	0	9	0	歌志内市	8	8	0	0
旭川市	11	0	11	0	芦別市	11	0	11	0	深川市	8	0	8	0
室蘭市	10	0	10	0	江別市	11	0	3	8	富良野市	9	0	9	0
釧路市	12	0	12	0	赤平市	11	0	0	11	登別市	9	0	9	0
帯広市	9	0	9	0	紋別市	8	0	8	0	恵庭市	9	0	9	0
北見市	9	0	9	0	士別市	11	3	0	8	伊達市	9	0	0	9
夕張市	9	9	0	0	名寄市	10	0	0	10	北広島市	10	0	10	0
岩見沢市	11	0	11	0	三笠市	12	12	0	0	石狩市	8	0	8	0
網走市	9	0	9	0	根室市	12	0	0	12	北斗市	6	0	6	0

注１：計の数値は、各自治体から回答された職種（部門×職種）の数。
注２：表中の①は「毎回公募を行い再度任用する」、②は「公募を行わない回数等の基準を設けている」、③は「毎回公募を行わず再度任用する」。
注3：本文に記載のとおり、人事院・総務省通知が2024年6月に出されてからの自治体内での公募に関する検討結果（公募廃止決定を含む）は反映されていないと推測される。冒頭の追記に記載のとおり。

 

 

 

様式６　給与

著者による概要説明

以下の13の「部門×職種」について、給料（報酬）の決定方法／期末手当／勤勉手当に関する以下のことが調べられ回答されています。

一般行政部門　の　一般事務職員／保育所保育士／技能労務職員／放課後支援員
教育部門　　　の　教員・講師／一般事務職員／技能労務職員／図書館職員
警察部門　　　の　一般事務職員
消防部門　　　の　一般事務職員
公営企業部門　の　一般事務職員／看護師／技能労務職員

6-1　給料（報酬）の決定方法

給料（報酬）決定に際し、常勤職員の給料表を基礎としているか。
基礎としていない理由
初回任用時の給料（報酬）決定に際し、職務経験等の要素を考慮しているか。
考慮していない理由
再度任用時の給料（報酬）決定に際し、職務経験等の要素を考慮しているか。
考慮していない理由

6-2　期末手当

期末手当の支給の有無
支給対象となる任期の要件
支給対象となる勤務時間の要件
支給対象となる勤務時間の要件
期末手当の年間支給月数
常勤職員の年間支給月数との比較
異なる理由

6-3　勤勉手当

勤勉手当の支給の有無
支給対象となる任期の要件
支給対象となる勤務時間の要件
支給対象となる勤務時間の要件
勤勉手当の年間支給月数
常勤職員の年間支給月数との比較
異なる理由
勤勉手当を支給する代わりに、給料・報酬及び期末手当の引き下げを行っているか。
理由

 

本稿ではまず、上記のうち赤で着色した5項目の集計結果を記します。

※会計年度任用職員制度導入時に、期末手当が支給される代わりに基本給が引き下げられるケースが発生しました。本調査では、（「勤勉手当を支給する代わりに、給料・報酬及び期末手当の引き下げを行っているか。」は尋ねられていますが）そのことは把握されていない点に留意が必要です。

（参考資料）

＜どうなる格差　同一労働同一賃金＞非正規公務員　地方で新制度　期末手当支給も月給減『東京新聞』デジタル　2020年5月11日 02時00分

 

 

表　北海道／札幌市／市群／町村群／一部事務組合別にみた、「期末手当の支給の有無」と「常勤職員の年間支給月数との比較」、「勤勉手当の支給の有無」と「常勤職員の年間支給月数との比較」、「勤勉手当を支給する代わりに、給料・報酬及び期末手当の引き下げを行っているか」　単位：件、％

 

		合計	北海道	札幌市	市群	町村群	一部事務組合
		1587	9	11	326	1115	126
期末手当の支給の有無	支給する	1572	9	11	325	1102	125
	支給しない	15	0	0	1	13	1
	「支給しない」割合（％）	0.9	0.0	0.0	0.3	1.2	0.8
		1572	9	11	325	1102	125
常勤職員の年間支給月数との比較	同じ	1247	9	11	258	871	98
	高い	57	0	0	12	42	3
	低い	268	0	0	55	189	24
	「低い」割合（％）	17.0	0.0	0.0	16.9	17.2	19.2
		1587	9	11	326	1115	126
勤勉手当の支給の有無	支給する	1388	9	11	312	945	111
	支給しない	199	0	0	14	170	15
	「支給しない」割合（％）	12.5	0.0	0.0	4.3	15.2	11.9
		1388	9	11	312	945	111
常勤職員の年間支給月数との比較	同じ	1083	9	11	236	737	90
	高い	0	0	0	0	0	0
	低い	305	0	0	76	208	21
	「低い」割合（％）	22.0	0.0	0.0	24.4	22.0	18.9
		1388	9	11	312	945	111
勤勉手当を支給する代わりに、給料・報酬及び期末手当の引き下げを行っているか	引き下げを行っている	20	0	0	0	19	1
	引き下げを行っていいない	1368	9	11	312	926	110
	「引き下げを行っている」割合（％）	1.4	0.0	0.0	0.0	2.0	0.9

 

以上。

 

 

（参考情報）

川村雅則「（暫定版）総務省・会計年度任用職員制度等の2023調査データの集計」『NAVI』2024年1月5日配信

川村雅則「道内の会計年度任用職員等の臨時・非常勤職員の任用実態──総務省2020年調査の集計結果に基づき」『北海道自治研究』第626号（2021年3月号）

川村雅則「北海道及び道内35市における非正規公務員等データ──総務省2020年調査結果に基づき」『NAVI』2021年12月12日配信