川村雅則『「非正規4割」時代の不安定就業』第Ⅰ部<総論>第1節の内容に関連する表

川村雅則編著(2024)『「非正規4割」時代の不安定就業──格差・貧困問題の根底にあるもの』学習の友社

http://www.econ.hokkai-s-u.ac.jp/~masanori/20240831_hiseiki

 

今回、出版社から声をかけていただきまして、本書の作成にたずさわりました。

メインである第2部の、多岐にわたる分野・現場からの報告にうまくつなげられるよう、私の担当の第1部は、いわば「前座」のつもりで、非正規労働・雇用の問題点や背景、そして、問題解決に求められている取り組みなどを整理したつもりです。

仕事柄、学生・若者にこの問題・テーマがうまく伝えられればとの思いと、問題解決に取り組む労働組合を中心とした関係者の皆さんに役立てばとの思いでまとめました。

ご笑覧をいただければ幸いです。

本稿では、本書の第Ⅰ部「<総論>非正規問題を考える──ディーセントワーク実現のために」に掲載できなかった図表のうち、第1節(pp.10~22)の分をまとめました。ご活用ください。

なお、本書の目次は末尾に掲載しています。

 

 

第1節(pp.10~22)の内容に関連する表

 

表 2016年に「労調」の年平均で非正規雇用者が2000万人を超える──雇用形態別にみた雇用者数及び割合の推移/単位:万人、%

正規の職員・従業員 非正規の職員・従業員 正規の職員・従業員 非正規の職員・従業員
2002年 3489 1451 70.6 29.4
2003年 3444 1504 69.6 30.4
2004年 3410 1564 68.6 31.4
2005年 3375 1634 67.4 32.6
2006年 3415 1678 67.0 33.0
2007年 3449 1735 66.5 33.5
2008年 3410 1765 65.9 34.1
2009年 3395 1727 66.3 33.7
2010年 3374 1763 65.6 34.4
2011年   <3355>   <1812>   <64.9>   <35.1>
2012年 3345 1816 64.8 35.2
2013年 3302 1910 63.3 36.7
2014年 3288 1967 62.6 37.4
2015年 3317 1986 62.5 37.5
2016年 3372 2025 62.5 37.5
2017年 3434 2040 62.7 37.3
2018年 3492 2126 62.1 37.9
2019年 3515 2173 61.7 38.3
2020年 3556 2100 62.8 37.2
2021年 3587 2075 63.3 36.7
2022年 3588 2101 63.1 36.9
2023年 3606 2124 62.9 37.1

注:労働力調査では、2011年3月11日に発生した東日本大震災の影響により、岩手県、宮城県及び福島県において調査実施が一時困難となった。表に掲載された2011年の数値は補完的に推計した値(2015年国勢調査基準)である。

出所:総務省「労働力調査(詳細集計、長期時系列表10)」より作成。

 

表 「女性」のパートは多数──年齢×雇用形態別にみた女性の非正規雇用者数/単位:万人

総数
15~64歳 総数 65歳以上 総数
15~24歳 25~29歳 30~34歳 35~39歳 40~44歳 45~49歳 50~54歳 55~59歳 60~64歳
非正規の職員・従業員 1441 1235 147 72 83 111 143 178 190 161 151 206
パート・アルバイト 1134 963 131 44 58 85 113 140 150 128 114 171
パート 901 751 11 28 46 74 102 129 138 118 105 150
アルバイト 233 213 120 17 11 11 11 12 12 10 9 21
労働者派遣事業所の派遣社員 95 88 6 10 9 10 12 14 14 9 4 6
契約社員 131 119 7 12 11 11 13 16 17 15 17 11
嘱託 39 32 1 1 1 2 2 4 4 4 11 7
その他 42 32 3 3 3 2 3 4 4 4 5 10

出所:総務省「労働力調査(基本集計・第I-2表、2023年平均)」より作成。

 

表 安定した雇用で初職を始められない若者は少なくない──年齢×現職の雇用形態についている理由(主な理由)別にみた非正規雇用者数/単位:万人

総数 15~24歳 25~34歳 35~44歳 45~54歳 55~64歳 65歳以上
25~29歳 30~34歳
自分の都合のよい時間に働きたいから 577 29 70 34 36 90 123 126 140
家計の補助・学費等を得たいから 326 6 19 7 12 47 101 83 71
家事・育児・介護等と両立しやすいから 226 1 36 12 24 75 66 35 13
通勤時間が短いから 91 4 10 5 6 13 19 24 21
専門的な技能等をいかせるから 160 6 16 8 8 16 22 48 51
正規の職員・従業員の仕事がないから 192 10 29 15 14 28 48 49 28
うち男性 97 7 15 7 8 12 18 26 20
うち女性 95 3 14 8 6 16 30 23 8

出所:総務省「労働力調査(詳細集計・第I-1表、2023年平均)」より作成。

 

表 安定した雇用で初職を始められない若者は少なくない──大学生の卒業後の状況別卒業者数/単位:万人

進学者 自営業主等 無期雇用労働者 有期雇用労働者(雇用契約期間が一か月以上の者)(a) 臨時労働者(b) 臨床研修医(予定者を含む) 専修学校・外国の学校等入学者 左記以外の者(c) 不詳・死亡の者 再掲(a+b+cの合計) 同、割合(%)
令和5年3月 590162 68012 4780 427219 21735 3663 10075 5637 48642 399 74040 12.6

出所:文部科学省「学校基本調査(2023年度)」より作成。

 

表 安定した雇用で初職を始められない若者は少なくない──高校生の卒業後の状況別卒業者数/単位:万人

大学等進学者 専修学校(専門課程)進学者 専修学校(一般課程)等入学者 公共職業能力開発施設等入学者 自営業主等 無期雇用労働者 有期雇用労働者(a) 臨時労働者(b) 左記以外の者(c) 不詳・死亡の者 再掲(a+b+cの合計) 同、割合(%)
令和5年3月 962009 584465 155916 33816 5128 2776 132536 1779 2480 43058 55 47317 4.9

出所:文部科学省「学校基本調査(2023年度)」より作成。

 

表 働く高齢者が増大──総数及び65歳以上の労働力人口及び労働力人口比率の推移

労働力人口 労働力人口比率
総数 65歳以上 総数 65歳以上
2000年 6766 493 62.4 22.6
2001年 6752 492 62.0 21.8
2002年 6689 487 61.2 20.7
2003年 6666 489 60.8 20.2
2004年 6642 490 60.4 19.8
2005年 6651 504 60.4 19.8
2006年 6664 521 60.4 19.9
2007年 6684 549 60.4 20.1
2008年 6674 566 60.2 20.2
2009年 6650 579 59.9 20.1
2010年 6632 585 59.6 19.9
2011年   <6596>    <584>   <59.3>   <19.7>
2012年 6565 610 59.1 19.9
2013年 6593 651 59.3 20.5
2014年 6609 698 59.4 21.2
2015年 6625 746 59.6 22.1
2016年 6678 785 60.0 22.7
2017年 6732 821 60.5 23.5
2018年 6849 874 61.5 24.7
2019年 6912 904 62.1 25.3
2020年 6902 919 62.0 25.5
2021年 6907 926 62.1 25.6
2022年 6902 927 62.5 25.6
2023年 6925 930 62.9 25.7

出所:総務省「労働力調査(基本集計、長期時系列表3)」より作成。

 

表 非正規雇用で働く高齢者が多数──年齢×就業形態別にみた65歳以上の労働力人口/単位:万人

65歳以上 総数
65~69歳 70~74歳 75歳以上
労働力人口 930 394 307 230
就業者 914 383 303 228
自営業主・家族従業者 257 72 85 100
自営業主 199 56 66 77
家族従業者 58 16 19 23
雇用者 648 309 215 124
役員を除く雇用者 543 273 182 88
正規の職員・従業員 126 68 37 21
非正規の職員・従業員 417 206 144 67

出所:総務省「労働力調査(基本集計・第I-2表、2023年平均)」より作成。

 

表 非正規雇用では、契約期間に定めのある「有期雇用」が多数、「雇用契約期間の定めがあるかわからない」も──雇用形態×雇用期間別にみた雇用者数の推移/単位:万人、%

非正規の職員・従業員 正規の職員・従業員
実数 割合 実数 割合
総数 無期の契約 有期の契約 雇用契約期間の定めがあるかわからない 総数 無期の契約 有期の契約 雇用契約期間の定めがあるかわからない 総数 無期の契約 有期の契約 雇用契約期間の定めがあるかわからない 総数 無期の契約 有期の契約 雇用契約期間の定めがあるかわからない
2018年平均 2,120 584 1,259 247 100.0 27.5 59.4 11.7 3,485 3,096 305 84 100.0 88.8 8.8 2.4
2019年平均 2,165 616 1,194 325 100.0 28.5 55.2 15.0 3,503 3,112 274 118 100.0 88.8 7.8 3.4
2020年平均 2,090 593 1,156 317 100.0 28.4 55.3 15.2 3,539 3,135 273 131 100.0 88.6 7.7 3.7
2021年平均 2,064 597 1,132 314 100.0 28.9 54.8 15.2 3,565 3,149 271 145 100.0 88.3 7.6 4.1
2022年平均 2,101 613 1,141 326 100.0 29.2 54.3 15.5 3,597 3,158 289 151 100.0 87.8 8.0 4.2
2023年平均 2,124 625 1,143 334 100.0 29.4 53.8 15.7 3,615 3,160 299 156 100.0 87.4 8.3 4.3

出所:総務省「労働力調査(基本集計・第II-7表、各年平均)」より作成。

 

表 1回の契約期間は「6か月超1年以下」が多数、6か月以下という短期間も──契約期間別にみた、非正規雇用の雇用者数/単位:万人

1か月未満 1か月以上
3か月以下
3か月超
6か月以下
6か月超
1年以下
1年超
3年以下
3年超
5年以下
5年超 期間が
わからない
(再掲)6か月以下
2018年平均 13 101 160 450 204 40 47 243 274
2019年平均 13 98 157 457 202 39 43 185 268
2020年平均 11 98 147 451 203 35 36 176 256
2021年平均 11 98 137 439 198 36 36 177 246
2022年平均 11 98 137 440 203 37 37 178 246
2023年平均 11 97 136 437 204 37 38 182 244

出所:総務省「労働力調査(基本集計・第II-7表、各年平均)」より作成。

 

表 200万人近くに及ぶ派遣労働者数──無期雇用、有期雇用別にみた派遣労働者の人数等/単位:人

全体 製造業務に従事した派遣労働者数 情報処理・通信技術者
合計 無期雇用派遣労働者数 有期雇用派遣労働者数 合計 無期雇用派遣労働者数 有期雇用派遣労働者数 合計 無期雇用派遣労働者数 有期雇用派遣労働者数
2023年6月1日現在 1,924,455 791,293 1,133,162 428,339 165,950 262,389 182,701 156,382 26,319

出所:厚生労働省「労働者派遣事業の2023年6月1日現在の状況(速報)」より作成。

 

表 8兆7646億円(5年前の1.4倍)にのぼる派遣事業の年間売上高──派遣事業の年間売上高の推移

年度 売上高
2017 6兆1,774億円
2018 6兆0,619億円
2019 6兆9,503億円
2020 7兆6,477億円
2021 8兆2,363億円
2022 8兆7,646億円

出所:厚生労働省「労働者派遣事業報告書(各年度版)」より作成。

 

表 2021年の貧困率は15.4%、およそ7人に1人の割合──相対的貧困率、貧困ライン等の推移/単位:%、万円

1985年 1988年 1991年 1994年 1997年 2000年 2003年 2006年 2009年 2012年 2015年 2018年 2021年
旧基準 新基準 新基準
相対的貧困率 12.0 13.2 13.5 13.8 14.6 15.3 14.9 15.7 16.0 16.1 15.7 15.4 15.7 15.4
子どもの貧困率 10.9 12.9 12.8 12.2 13.4 14.4 13.7 14.2 15.7 16.3 13.9 13.5 14.0 11.5
子どもがいる現役世帯 10.3 11.9 11.6 11.3 12.2 13.0 12.5 12.2 14.6 15.1 12.9 12.6 13.1 10.6
大人が一人 54.5 51.4 50.1 53.5 63.1 58.2 58.7 54.3 50.8 54.6 50.8 48.1 48.3 44.5
大人が二人以上 9.6 11.1 10.7 10.2 10.8 11.5 10.5 10.2 12.7 12.4 10.7 10.7 11.2 8.6
中央値 (a) 216 227 270 289 297 274 260 254 250 244 244 253 248 254
貧困線 (a/2) 108 114 135 144 149 137 130 127 125 122 122 127 124 127

出所:厚生労働省「2022年国民生活基礎調査」より。

 

表 女性・非正規雇用者の「所定内給与額」は男性・正規雇用者の56.0──雇用形態×男女別にみた労働時間及び賃金情報等

年齢 勤続年数 所定内実労働時間数 超過実労働時間数 きまって支給する現金給与額 年間賞与その他特別給与額 所定内給与額 指数/男性・正規=100
所定内給与額
時間 時間 千円 千円 千円
正社員・正職員計 男性 43.6 14.2  168  14 399.6 363.6 1174.5 100.0
女性 40.9 10.4  164  8 301.6 281.8 788.9 77.5
正社員・正職員以外計 男性 52.3 11.1  163  11 277.6 255.0 307.9 70.1
女性 47.6 8.3  159  7 216.5 203.5 133.9 56.0

注:対象は、民営事業所(企業規模計(10人以上))における、短時間労働者を除く「一般労働者」。
出所:厚生労働省「賃金構造基本統計調査(2023年平均)」より作成。

 

表 非正規雇用者とりわけ女性の非正規雇用者は年間収入200万円未満が多数──男女×雇用形態×年間収入別にみた雇用者数/単位:万人、%

男性 女性
正規 非正規 正規 非正規
総数 2339.78 100.0 664.24 100.0 1271.68 100.0 1446.79 100.0
100万円未満 16.39 0.7 191.86 28.9 29.99 2.4 578.91 40.0
100~150万円未満 19.42 0.8 100.01 15.1 35.53 2.8 370.06 25.6
150~200万円未満 42.87 1.8 81.02 12.2 72.48 5.7 169.85 11.7
(再掲)200万円未満計 78.68 3.4 372.89 56.1 138 10.9 1118.82 77.3

出所:総務省「就業構造基本調査(第40表)」より作成。

 

表 正規雇用と非正規雇用とでは適用される制度に大きな格差が──雇用形態別にみた現在の会社における各種制度等の適用状況/単位:%

全労働者1) 雇用保険2) 健康保険 厚生年金 企業年金2) 退職金制度 財形制度 賞与支給制度 福利厚生施設等の利用 自己啓発援助
制度
総数 100.0 83.9 83.0 80.5 18.2 51.3 29.0 65.8 43.3 25.6
正社員 100.0 92.7 97.2 96.1 27.2 77.7 43.4 86.8 55.8 36.4
正社員以外の労働者 100.0 71.2 62.7 58.1 5.3 13.4 8.3 35.6 25.3 10.1
出向社員 100.0 88.4 93.0 91.9 42.8 74.8 53.8 85.4 71.0 51.0
契約社員(専門職) 100.0 85.0 89.9 86.7 7.1 20.1 8.9 45.1 27.4 11.7
嘱託社員(再雇用者) 100.0 83.7 90.4 86.6 11.6 19.5 15.2 59.4 43.2 16.5
パートタイム労働者 100.0 64.0 48.7 43.1 2.7 8.0 5.8 29.3 20.4 6.1
臨時労働者 100.0 47.5 36.6 34.8 2.0 10.8 2.3 21.2 12.3 2.7
派遣労働者 100.0 86.4 86.6 84.1 7.7 17.0 8.1 24.8 31.9 19.2
登録型 100.0 86.5 85.2 83.2 6.1 9.5 5.1 15.1 28.7 16.5
常時雇用型 100.0 86.3 88.0 84.9 9.2 24.3 11.1 34.3 35.0 21.9
その他 100.0 83.3 83.0 79.3 5.3 18.4 9.0 48.0 27.6 12.5

注1:表頭「全労働者」には、各種制度等の適用状況が不詳の労働者を含む。
注2:官公営の事業所も調査対象としており、官公営の事業所の「正社員」の場合「雇用保険」「企業年金」は適用されていないものとして集計している。
出所:厚生労働省「就業形態の多様化に関する総合実態調査(個人調査、2019年)」より作成。

 

表 都道府県別にみた最低賃金

都道府県名 最低賃金時間額【円】 引上げ率【%】 発効年月日 都道府県名 最低賃金時間額【円】 引上げ率【%】 発効年月日
北海道 960 4.3 令和5年10月1日 滋賀 967 4.3 令和5年10月1日
青森 898 5.3 令和5年10月7日 京都 1008 4.1 令和5年10月6日
岩手 893 4.6 令和5年10月4日 大阪 1064 4 令和5年10月1日
宮城 923 4.5 令和5年10月1日 兵庫 1001 4.3 令和5年10月1日
秋田 897 5.2 令和5年10月1日 奈良 936 4.5 令和5年10月1日
山形 900 5.4 令和5年10月14日 和歌山 929 4.5 令和5年10月1日
福島 900 4.9 令和5年10月1日 鳥取 900 5.4 令和5年10月5日
茨城 953 4.6 令和5年10月1日 島根 904 5.5 令和5年10月6日
栃木 954 4.5 令和5年10月1日 岡山 932 4.5 令和5年10月1日
群馬 935 4.5 令和5年10月5日 広島 970 4.3 令和5年10月1日
埼玉 1028 4.2 令和5年10月1日 山口 928 4.5 令和5年10月1日
千葉 1026 4.3 令和5年10月1日 徳島 896 4.8 令和5年10月1日
東京 1113 3.8 令和5年10月1日 香川 918 4.6 令和5年10月1日
神奈川 1112 3.8 令和5年10月1日 愛媛 897 5.2 令和5年10月6日
新潟 931 4.6 令和5年10月1日 高知 897 5.2 令和5年10月8日
富山 948 4.4 令和5年10月1日 福岡 941 4.6 令和5年10月6日
石川 933 4.7 令和5年10月8日 佐賀 900 5.5 令和5年10月14日
福井 931 4.8 令和5年10月1日 長崎 898 5.3 令和5年10月13日
山梨 938 4.5 令和5年10月1日 熊本 898 5.3 令和5年10月8日
長野 948 4.4 令和5年10月1日 大分 899 5.3 令和5年10月6日
岐阜 950 4.4 令和5年10月1日 宮崎 897 5.2 令和5年10月6日
静岡 984 4.2 令和5年10月1日 鹿児島 897 5.2 令和5年10月6日
愛知 1027 4.2 令和5年10月1日 沖縄 896 5 令和5年10月8日
三重 973 4.3 令和5年10月1日 全国加重平均額 1004 4.5

出所:厚生労働省「地域別最低賃金の全国一覧(令和5年度)」より。なお、現在は、令和6年度の結果に更新されている平成14年度から令和5年度までの地域別最低賃金改定状況についてはこちらを参照

 

表 国民年金第3号被保険者のほぼ100%は女性──男女×公的年金の加入状況別にみた非正規雇用者数/単位:千人

総数 男性 女性
総数(20~59歳) 11,244 2,263 8,982
加入している 10,947 2,131 8,818
加入している_国民年金第1号被保険者 2,336 824 1,513
加入している_国民年金第2号被保険者 5,342 1,289 4,055
加入している_国民年金第3号被保険者 3,267 19 3,248
加入していない 258 116 142

注:対象は、20~59歳の非正規雇用者。
出所:厚生労働省「国民生活基礎調査(世帯表・第66表、2022年)」より作成。

 

表 女性の非正規雇用者とりわけ「パート」は短時間就労を「選択」──男女×週あたり就業時間数別にみた非正規雇用者数/単位:万人、%

総数 週1~14時間 週15~19時間 週20~24時間 週25~29時間 週30~34時間 週35~42時間 週43~48時間 週49~59時間 週60時間以上 週間就業時間  不詳 (再掲)20時間未満 (再掲)週30時間未満 (再掲)週35時間以上
女性 非正規の職員・従業員 1397 292 212 236 113 154 305 49 21 9 6 504 853 384
パート・アルバイト 1101 262 197 213 98 114 170 26 10 5 5 459 770 211
労働者派遣事業所の派遣社員 92 8 5 7 4 11 47 6 3 1 0 13 24 57
契約社員 127 8 5 8 6 18 63 12 5 1 1 13 27 81
嘱託 38 4 2 3 2 7 15 3 2 0 0 6 11 20
非正規の職員・従業員 100.0 20.9 15.2 16.9 8.1 11.0 21.8 3.5 1.5 0.6 0.4 36.1 61.1 27.5
パート・アルバイト 100.0 23.8 17.9 19.3 8.9 10.4 15.4 2.4 0.9 0.5 0.5 41.7 69.9 19.2
労働者派遣事業所の派遣社員 100.0 8.7 5.4 7.6 4.3 12.0 51.1 6.5 3.3 1.1 0.0 14.1 26.1 62.0
契約社員 100.0 6.3 3.9 6.3 4.7 14.2 49.6 9.4 3.9 0.8 0.8 10.2 21.3 63.8
嘱託 100.0 10.5 5.3 7.9 5.3 18.4 39.5 7.9 5.3 0.0 0.0 15.8 28.9 52.6
男性 非正規の職員・従業員 663 111 60 73 36 73 202 58 31 15 5 171 280 306
パート・アルバイト 343 90 49 52 23 35 64 16 8 4 3 139 214 92
労働者派遣事業所の派遣社員 60 5 2 3 2 5 28 8 5 1 0 7 12 42
契約社員 149 6 4 9 5 18 67 22 12 5 1 10 24 106
嘱託 71 4 2 5 3 11 31 8 4 2 0 6 14 45
非正規の職員・従業員 100.0 16.7 9.0 11.0 5.4 11.0 30.5 8.7 4.7 2.3 0.8 25.8 42.2 46.2
パート・アルバイト 100.0 26.2 14.3 15.2 6.7 10.2 18.7 4.7 2.3 1.2 0.9 40.5 62.4 26.8
労働者派遣事業所の派遣社員 100.0 8.3 3.3 5.0 3.3 8.3 46.7 13.3 8.3 1.7 0.0 11.7 20.0 70.0
契約社員 100.0 4.0 2.7 6.0 3.4 12.1 45.0 14.8 8.1 3.4 0.7 6.7 16.1 71.1
嘱託 100.0 5.6 2.8 7.0 4.2 15.5 43.7 11.3 5.6 2.8 0.0 8.5 19.7 63.4

出所:総務省「労働力調査(基本集計・第II-8表、2023年平均)」より作成。

 

表 非正規雇用の職務タイプは「軽易職務型」が多数であるも「正社員同様職務型」なども──男女×正社員と比較した職務タイプ別にみた労働者割合/単位:%

有期契約労働者計 正社員と比較した職務タイプ
正社員同様職務型 高度技能活用型 別職務・同水準型 軽易職務型 事業所に正社員がいない 無回答
合計 100.0 36.6 1.8 11.4 42.8 4.0 3.4
男性 100.0 49.6 3.1 5.7 37.4 2.2 2.0
女性 100.0 31.5 1.3 13.4 45.1 4.7 3.9

注:定義は下記のとおり。
「正社員同様職務型」とは、正社員と同様の職務に従事。
「高度技能活用型」とは、正社員よりも高度な内容の職務に従事。
「別職務・同水準型」とは、正社員とは別の職務であるが、高度でも軽易でもない職務に従事。正社員が管理業務で、有期契約労働者は販売業務である場合に、後者の業務内容が明らかに軽易とは言えないときなどがこれに該当する。
「軽易職務型」とは、正社員よりも軽易な職務に従事。正社員と業務は同じだが責任が軽い場合や、業務内容が単純である場合などがこれに該当する。
「事業所に正社員がいない」。
出所:厚生労働省「有期労働契約に関する実態調査(個人調査、2021年)」より作成。

 

表 男女×雇用形態×主な収入源別にみた労働者割合/単位:%

男性 女性
全労働者 自分自身の収入 配偶者の収入 子ども/親/兄弟姉妹 その他 不明 全労働者 自分自身の収入 配偶者の収入 子ども/親/兄弟姉妹 その他 不明
正社員 100.0 95.8 1.3 2.4 0.1 0.4 100.0 58.5 35.0 6.2 0.2 0.2
正社員以外の労働者 100.0 88.3 4.7 5.2 1.4 0.5 100.0 31.1 58.7 8.6 1.3 0.4
出向社員 100.0 93.1 4.2 1.4 0.4 1.0 100.0 51.2 41.9 3.8 0.0 3.2
契約社員(専門職) 100.0 89.9 3.6 4.5 1.2 0.7 100.0 45.2 47.0 5.7 1.0 1.1
嘱託社員(再雇用者) 100.0 94.6 4.0 0.5 0.7 0.2 100.0 57.7 35.4 3.8 2.8 0.4
パートタイム労働者 100.0 86.6 4.6 6.4 1.7 0.6 100.0 25.0 65.1 8.5 1.2 0.3
臨時労働者 100.0 75.8 8.8 11.4 3.9 0.1 100.0 33.5 49.4 12.9 4.2
派遣労働者 100.0 92.0 3.3 3.8 0.5 0.3 100.0 44.8 43.6 9.7 1.5 0.4
登録型 100.0 92.2 2.6 4.2 0.6 0.3 100.0 42.9 45.5 10.6 0.8 0.2
常時雇用型 100.0 91.8 3.7 3.7 0.5 0.3 100.0 47.8 40.6 8.2 2.5 0.8
その他 100.0 84.1 6.6 7.8 1.4 0.2 100.0 43.4 43.7 11.3 1.2 0.6

出所:厚生労働省「就業形態の多様化に関する総合実態調査(個人調査、2019年)」より作成。

 

 

 

目次(国立国会図書館サーチより)

第Ⅰ部 〈総論〉

非正規労働問題を考える──ディーセントワーク実現のために/川村雅則

はじめに──失われた30年と非正規雇用

第1節 非正規雇用の何が問題か──非正規雇用にみる特徴

4割弱を占める非正規雇用
有期雇用の濫用問題
低く不公正な賃金、社会保障制度の不利
女性に偏る非正規雇用、格差・貧困問題
基幹労働力化、専門職への従事、生活自立型という特徴

第2節 非正規雇用はなぜ増えてきたか──非正規雇用問題の背景

グローバル競争下で雇用に対する企業の考えはどう変わったか
新自由主義改革・構造改革と雇用──労働分野の規制を中心に
労働組合の規制力の衰退──労働組合からの排除?
いくつかの産業にみられる非正規問題と、労働法・労働組合の空白地帯

第3節 労働組合と法制度の強化を──ディーセントワーク実現のために

非正規雇用者の組織化の取り組み
労働組合に期待される取り組み

おわりに

第Ⅱ部 〈現場からの報告〉

国の機関を支える不安定就業労働者/国公労連書記次長 笠松鉄兵

自治体に広がる不安定な働き方/自治労連中央執行委員 島林弘一

製造現場における非正規社員の雇用と権利を守るたたかい/ソニー労働組合仙台支部 松田隆明

放送産業における不安定な働き方/放送スタッフユニオン書記長 岩崎貞明

夢と感動をあたえるテーマパークを支える不安定な働き方/オリエンタルランドユニオン書記長 横田みつき

研究者に広がる不安定な働き方/日本科学者会議 衣川清子

外国人労働者の不安定・劣悪な働き方/首都圏移住労働者ユニオン書記長 本多ミヨ子

劣悪で不安定な条件で働く高齢労働者の実態/建交労東京事業団高齢者部会長 赤羽目寛

日雇労働者の労働・生活と社会保障の課題―釜ヶ崎から―/西成労働福祉センター労働組合 海老一郎

西陣で下請けとして働く賃織労働者の実態/商栄企業組合 佐伯重雄

「名ばかり個人事業主」として働くエステ・化粧品販売の女性たち/元エステティシャン 高橋 かめ

シフト制労働の経済機能とそのイデオロギー/首都圏青年ユニオン副委員長 栗原耕平

 

 

 

 

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