ブログ：伊藤とし子のひとりごと
これまでも年に1回は会計年度任用職員について議会質問を、予算、決算でも会派として取り上げてきました。
佐倉市の問題点がはっきりしたのが2024年11月での議会質問で、会計年度任用職員といっても毎年の公募ありと回数制限なしの再度の任用の二通りの契約となっていることが判明しました。
毎年公募ありの主な職種が、保育士、介護認定調査員、特別支援教育支援員でした。介護認定調査員は毎年不足しており、不足分は民間施設のケアマネさんに認定を委託していますが、新規認定は市の介護認定調査員が行う事になっているため、認定に時間がかかっている、という声が寄せられています。
2024年11月、佐倉市議会での質問と答弁
これまでも年に1回は会計年度任用職員について議会質問を、予算、決算でも会派として取り上げてきました。
佐倉市の問題点がはっきりしたのが昨年11月での議会質問で、会計年度任用職員といっても毎年の公募ありと回数制限なしの再度の任用の二通りの契約となっていることが判明しました。
毎年公募ありの主な職種が、保育士、介護認定調査員、特別支援教育支援員でした。介護認定調査員は毎年不足しており、不足分は民間施設のケアマネさんに認定を委託していますが、新規認定は市の介護認定調査員が行う事になっているため、認定に時間がかかっている、という声が寄せられています。
（以下、以下2024年11月佐倉市議会会議録より）
伊藤 本年２月議会、９月決算委員会で会計年度任用職員の処遇改善を求めました。会計年度任用職員は、１年ごとの任用、再度の任用の上限を３回目、あるいは５回目としています。2022年12月の総務省通知では、公募制について地域の実情等に応じつつ、適切に対応されたいとしており、本年６月、３年公募に関する総務省マニュアルが改正され、公募を行わない自治体が増えています。佐倉市における今年度の会計年度任用職員、そのうちフルタイム、パートタイムの人数はそれぞれ何人か。
総務部長 令和６年４月１日時点の会計年度任用職員の職員数は741名で、内訳はフルタイム63名、パートタイム678名でございます。
伊藤 会計年度任用職員の処遇については、毎回公募を行い再度任用する、公募を行わない回数等の基準を設けている、毎回公募を行わず再度任用するのこの３つのパターンがあります。佐倉市において、欠員補充以外の目的で公募を行っているのは、７所属という答弁が２月の議会質問でありました。具体的な公募方針を伺う。
総務部長 本市におきましては、公募の取扱いに係る基準は設けておりませんので、欠員補充以外の目的で公募を行うかどうかなどにつきましては、各所属において適切に判断をしております。公募を行う所属につきましては、新たに応募する方々に対して広く門戸を開き、成績主義を踏まえ、平等な評価により適切な人材確保を図るため、公募を実施しているものでございます。
伊藤 では、欠員補充以外の目的で公募を行っている７所属、介護保険課、こども保育課、商工振興課、廃棄物対策課、指導課、社会教育課、水道課は、毎年公募を行う再度任用か、公募を行わない回数等の基準を設けているのか、それぞれどういう状況か。
総務部長 先ほどもご答弁いたしましたが、本市におきましては公募を行わない回数などの基準はございません。欠員補充以外の目的で毎回公募を行うかどうかにつきましては、各所属において適切に判断しているところでございます。
伊藤 では、７所属のそれぞれ何人が対象で、フルタイム、パートタイム、それぞれ何人か。
総務部長 公募対象の職種につきましては、フルタイム32人、パートタイム244人となっております。
伊藤 １か月に30人以上の離職者を発生させた場合、大量離職通知書をハローワークに提出する必要があります。30人以上の離職者はこれまでありましたか。あった場合は通知書を出しましたか。
総務部長 大量離職通知書につきましては、令和６年３月退職者について提出しております。
伊藤 そのときは、何人だったのか。
総務部長 申し訳ございません。今手元に資料がございません。
伊藤 では、個別に質問します。 教育委員会指導課です。特別支援教育支援員の場合です。更新に際し、全支援員の勤務評価はどのように行っているか。また、それぞれの抱えている職務上の問題や希望についてどのように把握をしているか。
教育長 特別支援教育支援員の人事評価につきましては、任期の末に能力評価及び業績評価により行っております。また、支援員が抱える職務上の課題や希望につきましては、教育委員会がアンケートを行って内容を把握するとともに、希望者に対しましては面接を行っております。
伊藤 更新に際して、経歴書、小論文を課しているとのことです。勤務評価をしているのであれば、必要ないのではないか。
教育長 履歴書につきましては、再度の任用をする場合にあっても、募集、選考を必要とするため、申込みに当たり、全庁的に提出していただいているものでございます。小論文につきましては、毎年度実施しているものではございません。
伊藤 どういう基準でこの小論文は出してもらっているのか。
教育長 特別支援教育支援員全員の能力実証のため、行ったものと捉えております。
伊藤 こども保育課にお聞きします。 勤務評価は毎年全員分を行い、全員面接をしているとのことです。面談から見えてきた課題は何か。
こども支援部長 面談を行う中で、職員一人一人が感じている課題等を直接把握できますことから、職場環境の改善や職員のモチベーション向上等につなげていくことが課題であると捉えております。
伊藤 介護保険課にお聞きします。 昨年度は介護認定調査員の募集定数を満たすことができませんでしたが、定員を満たさなかった分、どのように対応したのか。
福祉部長 要支援、要介護認定の申請状況などを踏まえ、介護認定調査員の人数が不足している場合には、年度途中でも募集を行い、増員に努めております。昨年度は、年度途中で２名を採用しております。
伊藤 この不足した２名分は、結局補充できたのか。
福祉部長 ２名の補充は完了しております。
伊藤 毎年介護認定調査員、公募をかけているが、やはり不足をするというような事態に陥り、その前はたしか人数を満たしていなかったと思うのです。そのような状況で、毎年毎年公募をかける必要があるのか。
福祉部長 介護認定調査員の採用において、既に在籍する方を公募によらず継続雇用することは選択肢の一つでございますが、現在のところ在籍者を含め、広く公平に人材を求めることも重要と捉えておりますことから、公募による選考が適当であると考えております。
伊藤 決算委員会では、同じ佐倉市の会計年度任用職員でありながら、雇い止めなし、雇い止めありの部署がある理由は、平等取扱いの原則、成績主義を踏まえ、地域の実情等に応じつつ、適切に対応するとの答弁がありました。地域の実情に応じてとは、どういうような状況を指すのか、そしてそれをどのように確認したのか伺います。
総務部長 欠員補充以外の目的で公募を行っている所属につきましては、各所属において公募する職を取り巻く状況などを勘案し、決定しているところでございます。
伊藤 その職を取り巻く状況というのは、人手不足が今の状況ではないのかなと思うのです。そうすると、地域の実情というのは、もっとちゃんと人を雇いなさいというような状況を表しているのではないかと思うのですけれども、どうなのですか。
総務部長 それについては、いろいろ職があります。例えば保育園、民間保育園の状況とか、先ほど福祉からも質問ありました介護保険制度を取り巻く状況、それは各所属で適切に判断しているものと考えております。
伊藤 繰り返しになりますけれども、人手不足の折、専門的な業務に従事する職員を簡単に雇い止めすることは、市としての損失と考えます。長年蓄積してきた知識、経験は代え難いものと考えるが、どうか。
総務部長 専門的な業務に従事する職員の知識、経験は、議員もおっしゃるとおり大変重要なものであると考えております。一方で、新たに希望する方々に対し、広く門戸を開き、適切な人材確保を図ることも、また同じように重要であると考えております。
伊藤 平等取扱いの原則ですけれども、公平性は大事だと考えます。どこまでの範囲で考えるかです。今現在働いていない人の雇用機会までを含むのか、それを考えていかなければなりません。また、公平性だけでいいのでしょうか。公平性を理由に職務経験がある人を排除することで、能率性を阻害されることにはなりませんか。本年６月28日の人事院の留意点、これは国の非正規公務員に対するものですけれども、会計年度任用職員もベースにしております。この人事院の留意点には、公募によらない再採用を行う場合とは、例えば公募への応募者よりも、むしろ職場内の職務経験を有する者を任用することが適当であると任命権者が判断する場合とあります。公平性、平等取扱いの原則を追求するあまり、公務の能率性を損なうこととなれば本末転倒と考えますけれども、これについてのご答弁は今は求めません。次回求めます。
