川村雅則「図書館雇用・図書館問題に関する教材庫（2025年3月30日）」

（雇用問題を中心に）図書館が抱える問題や、図書館のあり方に関心をもっています。

当初は、2011年に書いた拙稿を掲載しただけのページでしたが、以降は、関連する情報を整理するのに使っていきます。

2025年3月12日（最終更新2025年3月30日）

拙稿「図書館職場の雇用にみる不条理」北海学園大学『図書館だより』第33巻第3号（2011年10月27日号）

勤務校である北海学園大学の『図書館だより』第33巻第3号（2011年10月27日号）に掲載した原稿です。

なお、（1）図（「雇用形態別にみた大学図書館職員数の推移等」）は、冒頭に配置しました。（2）図のデータは、日本図書館協会のウェブサイトからダウンロードして、2022年の値まで追加しました。（3）「職員」の定義を調査の「記入要領」から転載するなど、図の注は更新しました。どうぞお読みください。

PDF版のダウンロードはこちらから。

図　雇用形態別にみた大学図書館職員数の推移等

注1：職員数は、当年5 月1 日現在。
注2：職員の種類は以下のとおり。
（1）専任：雇用形態において、正規の職員として雇用されている者をいう。
Ａ専従職員：職務において、図書館業務に専従しているもので、現員数を記入する。
Ｂ兼務職員：専任職員で図書館以外の職務を兼ねている者をいう。
（2）非専任：図書館の正規の職員以外のものをいい、短期間雇用も含める。年間実働時間の合計を 1500 時間で除したものを1人と換算。実人数ではない。小数点第2位を四捨五入。
Ｃ非常勤職員：健康保険、失業保険、厚生年金等の措置があり、雇用契約は1年毎でも、経常的に雇用されているもの。嘱託はここに含める。
Ｄ臨時職員：主として、パート・アルバイトを指す。経常的な雇用関係にあるものも含む。
（3）派遣職員等：委託契約、派遣契約に基づいて図書館に配置され業務を行う職員数を、(2)非専任と同様に算出して記入する（清掃、設備管理、警備が主である者は除く）。上記「(1)専任」「(2)非専任」と重複しない。
注3：2006年から「派遣職員等」のデータが公表されている（カウントは2003年から開始されている）。
注4：専任職員割合は、全体に占める専任職員（専従職員、兼務職員）の割合。非正規職員割合は、全体に占める非正規職員（非常勤職員、臨時職員、派遣職員等）の割合。注2にも記載のとおり、非正規職員は実人数ではないことに注意。

出所：日本図書館協会『日本の図書館』各年版より作成。

ここ数年、非正規雇用をめぐる問題の調査研究活動に力を入れている。

非正規労働者からよく聞かれる不満や怨嗟の声を整理すると、（１）仕事は恒常的に存在するにもかかわらず、期間を定められて雇用され、更新時期が近づくといつも不安など、雇用に関する問題群、（２）かつては正規雇用が行っていた業務を担うなど仕事内容の高度化の一方で、ワーキングプアという言葉が象徴するような賃金水準の低さで、しかも長期の勤続にもかかわらず、昇給や退職金等はないなど、処遇に関する問題群、（３）労働契約・労使関係がまるでないかのごとく労働条件を一方的に変更されたり、正規雇用で組織される職場の労働組合もそのことを「我関せず」と見てみぬふりをする、関係性に関する問題群、となるだろうか。

順に、仕事の恒常性と有期雇用の矛盾（ある研究者はそれを「偽装有期労働（雇用）」と表現するが言い得て妙である）／均衡・均等待遇をめぐる問題、処遇の不公正／労使・職場関係からの排除とまとめておこう。

場違いに思われるかもしれないこんな話題をここに書いているのは、図書館職場もまた、数多くの非正規労働者に支えられているからだ。利用者にはそのことはわからないだろう。他の職場と同様に、非正規雇用の基幹労働力化が進む中で、彼らもまた、補助的・臨時的な業務に従事しているわけではないからだ（図書館司書の資格をもって働くものが多数である）。

自治体職場でひろがる非正規雇用の実態を調べた労働組合[1]によれば、図書館職場では62.7％が臨時・非常勤職員だという。拡大しているとはいえ約3割である自治体職場全体の非正規割合と比べても、その値は突出している。いや、図書館に限らず、公民館、保育園など出先機関で非正規化は顕著である。それらの職場の特徴は女性が多いことだ。図書館職場の非正規も、91.9％が女性だという。わが国の女性の社会的な位置づけをこの数値は物語る。

では彼らの処遇はどうか。2009年に労働組合と共同で実施した非正規労働者調査[2]の結果から、図書館職員の結果を抽出すると、例えば年収（税込み）は、200万円未満が58.9％、250万円まで範囲を広げると全体の88.4％がそこにおさまる。

「自分だけの収入では生活できない」、「仕事は専門的で、業務量も多く、正職員と同じだけの時間を働く日もあるのに残業代は出ない」、「非正規で諸手当もないのに業務面では正職員と同じ1人と数えられ理不尽」、「とにかく身分が不安定」「非正規で図書館を運営している割に賃金が安い」等々、寄せられた声をあげればきりがない。

ところで、図書館職場のこうした非正規化は、大学図書館も同様である。日本図書館協会[3]によれば、非常勤・臨時職員に派遣職員等を足し合わせた人数は、専従職員の人数を上回る（図）。

「教育、文化、情報の活力であり、男女の心の中に平和と精神的な幸福を育成するための必須の機関である」（ユネスコ公共図書館宣言1994年）という公共図書館の位置づけと、そこで働く人々のおかれた状況との乖離は、あまりに著しい。

[1] 全日本自治団体労働組合『臨時・非常勤等職員の実態調査報告（完全版）』2009年。

[2] 『北海道非正規労働者白書2009』日本労働組合総連合会北海道連合会、2009年。

[3] 同協会で発行されている雑誌『現代の図書館』の「特集：図書館ワーキングプア（vol.49 No.1）」がこの問題を取り上げているので参照されたい。

「日本の図書館統計」にみる図書館雇用に関するデータ

公益社団法人日本図書館協会　による「日本の図書館統計」より作成。

大学図書館計（2000～2023年）

短期大学、高等専門学校は除いています。
分類項目によって表を３つに分けています。

語意は以下のとおりです。※2018年度版

(1)専任　雇用形態において、正規の職員として雇用されている者をいう。
Ａ専従職員　職務において、図書館業務に専従しているもので、現員数を記入する。
Ｂ兼務職員　専任職員で図書館以外の職務を兼ねている者をいう。
(2) 非専任　図書館の正規の職員以外のものをいい、短期間雇用も含める。2018年5 月1 日時点での2018年度予定数で年間実働時間の合計を 1500 時間で除したものを１人と換算して、「総計」と「うち司書・司書補」の数をそれぞれ記入する。実人数ではない。小数点第２位を四捨五入。
Ｃ非常勤職員　健康保険、失業保険、厚生年金等の措置があり、雇用契約は１年毎でも、経常的に雇用されているもの。嘱託はここに含める。
Ｄ臨時職員　主として、パート・アルバイトを指す。経常的な雇用関係にあるものも含む。
(3)派遣職員等 委託契約、派遣契約に基づいて図書館に配置され業務を行う職員数を、(2)非専任と同様に算出して記入する。（清掃、設備管理、警備が主である者は除く）
上記「(1)専任」「(2)非専任」と重複しない。

（１）2000～2005年：専従職員、兼務職員、非常勤職員、臨時職員

単位：人

（２）2006～2021年：専従職員、兼務職員、非常勤職員、臨時職員、派遣職員等

単位：人

（３）2022～2023年：専従職員、兼務職員、非常勤職員、臨時職員、委託・派遣職員等

単位：人

公共図書館（2005～2023年）

語意は以下のとおりです。

(1) 専任職員 地方公務員法第17 条の一般職。給与が支給される者。いわゆる正職員。
(2) 兼任職員 上記一般職で、図書館以外の職務が本務である者。
(3) 非常勤職員 地方公務員法第３条３項３号の職員など報酬が支給される者。嘱託職員を含む。
(4) 臨時職員 地方公務員法第22 条２項、５項の職員など賃金が支給される者。いわゆるパート、アルバイトはここに含む。
(5) 委託・派遣職員 委託契約や派遣契約に基づいて図書館に配置され業務を行う者。その業務内容が清掃、設備管理、警備などが主である者は除く。指定管理者の職員はここに含む。

単位：人

2024総務省調査にみる図書館雇用に関するデータ

2024総務省調査については、川村雅則「（暫定版）総務省・会計年度任用職員制度等の2024調査データの集計」を参照。

表の注にも記載のとおり、以下のことに留意されたい。
（1）賃金の集計対象は、回答があったケースのみ（0円は集計対象から除いた）。
（2）人数の回答がゼロ（0人）でも賃金には回答がみられたケース（3ケース）については、賃金はそのまま集計の対象とした。
（3）逆に、人数に回答があっても賃金はゼロ（0円）というケース（2ケース）については、人数は集計の対象とし、賃金は集計から除いた。

表　北海道／札幌市／市群／町村群／一部事務組合別にみた図書館職員（会計年度任用職員）の人数、うち女性の人数、女性割合及び賃金（「地域手当込みの1時間当たりの平均給料額」）の平均値

注1：賃金の集計対象は、回答があったケースのみ。
注2：人数の回答がゼロでも賃金に回答がみられたケースについては、賃金はそのまま集計の対象とした。
注3：人数に回答があっても賃金はゼロというケースについては、人数は集計の対象とし、賃金は集計から除いた。

表　自治体別にみた図書館職員（会計年度任用職員）の人数、うち女性の人数、女性割合及び賃金（「地域手当込みの1時間当たりの平均給料額」）

関連教材

集会の記録

■これでいいのか 図書館～会計年度任用職員の継続雇用を求める院内集会～
日時：2025年2月19日（水）14：00～17：00
会場：衆議院第一議員会館　大会議室
主催：「これでいいのか図書館　会計年度任用職員の継続雇用を求める院内集会」実行委員会

■これでいいのか図書館 担い手にまっとうな待遇を求める院内集会
日時：２０２４年６月６日（木）１５：３０～１８：３０
会場：衆議院第２議員会館多目的会議室
主催：「これでいいのか図書館 担い手にまっとうな待遇を求める院内集会」実行委員会

埼玉県狭山市の図書館司書（会計年度任用職員）雇い止め問題

図書館クビになりました漫画(署名お願いします)

司書を２２年間「切られるとは」　地方公務員の新制度「会計年度任用」で失職／有料記事／2023年7月31日 5時00分　『朝日新聞』デジタル

日向咲嗣（ジャーナリスト）／狭山市、図書館職員を大量解雇…22年勤務のベテラン司書を雇止め、雇用保険も不支給の恐れ／2023.07.31 社会／『ビジネスジャーナル』

参考文献

猪谷千香『つながる図書館──コミュニティの核をめざす試み』筑摩書房、2014年

小川俊彦、田村俊作『公共図書館の論点整理（図書館の現場７）』勁草書房、2008年

片山善博（2007）「図書館のミッションを考える（＜特集＞図書館への提言）」『情報の科学と技術』第57巻第4号（2007年）pp.168-173　　←読めます📚

片山善博（2022）「コロナ禍における地方自治と図書館」『図書館界』第73巻第6号（2022年3月号）pp.497-504　←読めます📚

片山善博、糸賀雅児『地方自治と図書館──「知の地域づくり」を地域再生の切り札に』勁草書房、2016年

木下通子『知りたい気持ちに火をつけろ！──探究学習は学校図書館におまかせ（岩波ジュニア新書　９７０）』岩波書店、2023年

後藤敏行『図書館員をめざす人へ（ライブラリーぶっくす）増補改訂版』勉誠社、2024年

塩見昇『図書館員への招待　四訂版』教育史料出版会、2012年

塩見昇、木下みゆき『新編　図書館員への招待　補訂版』教育史料出版会、2022年

戸田恭子『書店・図書館で働く人たち──しごとの現場としくみがわかる！（しごと場見学！）』ぺりかん社、2016年

山本順一『新しい時代の図書館情報学　第３版（有斐閣アルマ）』有斐閣 、2024年