持続可能な建設産業の実現に向けて
建設産業政策の動向、公契約条例を学ぶ学習会
あらゆる業種で人手不足の状況が続いています。とりわけ３K職場と言われる建設業では、この間、担い手確保策が様々に行われているものの、十分な成果が得られずに労働者の高齢化も進んでいます。そうしたなか、政府はどのような建設産業政策を打ち出してきているのでしょうか。『建設労働と移民』（名古屋大学出版会）の著書があり、国土交通省の各種委員も務める惠羅さとみさん（法政大学教員）を講師に、建設産業政策の最新の動向を学んで、自治体の施策に取り込んでいきましょう。
札幌や旭川で私たちが取り組んでいる公契約条例の制定・公契約の適正化運動についても報告します。
働き続けられる建設産業づくりや、自治体が果たす役割などを一緒に考えていきましょう。
■報告
・建設産業政策の動向（仮） 惠羅さとみさん（法政大学准教授、国土交通省「持続可能な建設業に向けた環境整備検討会」委員）
・札幌と旭川の公契約条例及び私たちの取り組み（仮） 川村雅則さん（北海学園大学教授）
■日時 2023年11月11日（土）
開演16時00分～（開場15時30分）
■場所 北海学園大学５号館E21番教室
■主催 NPO法人建設政策研究所北海道センター
■共催：札幌市公契約条例の制定を求める会
■参加費無料／要事前申し込み
※マスクの着用にご協力をよろしくお願いします。
※オンラインでのご参加の場合、映像の配信は、会場のスクリーンに投影されたものを配信するかたちを予定しています。見づらいことが予想されますので、事前に配布予定の資料を使ってご視聴ください。
※資料作成の都合上、申し込みは、前日（11月10日）までに、下記までよろしくお願いします。
https://forms.gle/1GKqVvq8RXJk8bN1A
図 上流から下流ではなく、必要経費の積み上げとしての賃金決定構造へ
資料：国土交通省「持続可能な建設業に向けた環境整備検討会」第9回（2023年3月29日）配布資料pp.28-29より作成。
出所：タイトルを含め、惠羅（2023）p.21より転載。
（参考）
惠羅さとみ（2023）「賃金をめぐる建設産業政策の新たな展開──国交省「持続可能な建設業に向けた環境整備検討会」のとりまとめをうけて」『建設政策』第209号（2023年5月号)
川村雅則（2023）「公契約条例制定の全国的な推進に向けて」『社会主義』第736号（2023年10月号）
